(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振
興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは会社の経営の基本方針に則り、強みであるカラオケ事業を軸に更なる発展を目指すため、質の高いカラオケ機器やコンテンツとカラオケを楽しむ場の提供、さらにはカラオケを活用した介護予防や健康増進への対応など、社会貢献に資する事業の展開を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
業務用カラオケ事業におきましては、主力市場であるナイト市場及びカラオケボックス市場を中心に、引き続き機器賃貸件数の拡大と営業効率の向上に注力することにより、長期安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。成長市場であるエルダー市場においては、同市場向け専用商品である「ＤＫエルダーシステム」の導入拡大を進めてまいります。また、すべての市場に向けたコンテンツ強化と操作性向上に注力し、商品競争力の強化に努めてまいります。
カラオケ・飲食店舗事業におきましては、既存店の競争力強化を優先課題として、引き続き、人材の確保・教育の充実・店舗リニューアル等を行ってまいります。また、好立地への出店にも注力し、特に大都市優良物件への投資を重視してまいります。今年はビッグエコーが30周年を迎える記念の年となります。１年を通じて様々な企画を行い、集客力の向上とブランド力強化に努めてまいります。
音楽ソフト事業におきましては、当事業の収益基盤強化に向け、グループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力してまいります。また、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めてまいります。
上記主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすい、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者皆様の歓びと楽しみを提供し続けることで、企業価値の向上と広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、④「その他の事業」の４事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。
ａ．スナック、クラブ等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の売上高が減少する可能性があります。
ｂ．新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動し、業務用カラオケ事業の売上高に影響を与える可能性があります。
ｃ．同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の売上高が減少する可能性があります。
ａ．出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の売上高に影響を与える可能性があります。
ｂ．ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の売上高が変動する可能性があります。
ｃ．店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の売上高が減少する可能性があります。
ａ．市場に支持される音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の発売の程度により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の売上高に影響を与える可能性があります。
ｂ．媒体の変化による音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加により、音楽ソフト事業の売上高及び損益が変動する可能性があります。
ｃ．音楽ＣＤの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められておりますが、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の売上高及び損益が減少する可能性があります。
ｄ．上記の再販制度によって、小売店は音楽ＣＤの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音楽ＣＤを返品できる商慣行があり、販売不振のＣＤについては将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の返品が発生した場合には、音楽ソフト事業の売上高及び損益が減少する可能性があります。
ａ．放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、ＢＧＭ事業の売上高及び損益が急速に変動する可能性があります。
ｂ．有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、ＢＧＭ事業の売上高が減少する可能性があります。
ｃ．その他、新規事業に対する市場の支持の程度により、当該事業の売上高及び事業展開方針が変動する可能性があります。
将来において著作権法、食品衛生法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、当社の商品が信頼性を損ない、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サービスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。
・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。
・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、当社グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられない可能性があります。
・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。
・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が当社グループより先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、各事業分野において、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、外部企業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が当社グループに発生した場合や、当社グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの販売する業務用カラオケ機器「ＤＡＭ」は、当社が企画開発を行い、その生産をヤマハ㈱をはじめとするグループ外企業に委託(ＯＥＭ生産)しており、これらグループ外企業と１年更新の「技術の提携」及び「仕入の提携」に関する契約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になったり、契約解除になった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品についても、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループが提供するサービスは電話回線、携帯電話、インターネットさらには衛星放送等の様々なネットワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれらネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、当社のハードウエアやソフトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに当社担当者の過誤等によって、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、当社グループが提供するサービスの信頼性が低下し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社は、顧客個人情報をはじめとして通信カラオケにおける楽曲歌唱情報など様々な情報を有しております。また、一部事業においては個人情報を利用したサービスも展開しておりますが、当社では、従来より、個人情報をはじめとする重要情報の管理には十分に留意しております。しかしながら、今後、何らかの要因により個人情報ほかこれら重要情報が漏洩等した場合には、責任追及など社会的な問題に発展し社会的信用を失う可能性が存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った人材の確保と育成が必要であります。これら人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループが所有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動によっては「固定資産の減損に係る会計基準」により損失を計上する可能性があります。
また、当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券については、その価格変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、カラオケルーム「ビッグエコー」をはじめとする様々な商標を保有し、ブランド力の向上及び価値の保護に努めております。これら商標を当社以外の者が営業等を目的に使用する場合には、原則として当社の子会社含め「商標使用許諾契約」を締結しその使用を認めております。一方、創業以来の長年に亘る取引関係に基づき当社社名の使用を認めている取引先が１社存在するほか、過去からの取引と一定の契約に基づき「ビッグエコー」の商標使用を認めている取引先が存在いたします。これらの取引先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。またコンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「第一興商グループ行動規範」を制定し、経営層のみならず従業員一人ひとりがこの行動規範を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でグループ会社のコンプライアンス及びリスク管理の徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保障するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。しかしながら、当社グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。
当連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の経済政策や不安定な海外情勢等により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しており、また、カラオケボックス市場においても大手事業者間の競争が激しさを増すなか、市場は僅かながら減少いたしました。一方、エルダー市場においては、「歌うこと＝健康」の認知が拡がり、市場は順調に拡大いたしました。
この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は141,370百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は21,103百万円（同2.0％増）、経常利益は為替差益等の減少により21,857百万円（同3.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損益が改善したことにより、13,115百万円（同18.0％増）となりました。なお、当連結会計年度における売上高及び営業利益については、過去最高となっております。
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(百万円) |
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前期 |
当期 |
対前期増減 |
増減率 |
|
売 上 高 |
140,640 |
141,370 |
729 |
0.5％ |
|
営 業 利 益 |
20,694 |
21,103 |
408 |
2.0％ |
|
経 常 利 益 |
22,539 |
21,857 |
△681 |
△3.0％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
11,115 |
13,115 |
1,999 |
18.0％ |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当事業におきましては、従前より取り組んでいる機器賃貸件数の拡大に注力するなど長期安定的な収益基盤の強化を進めました。成長市場と位置付けるエルダー市場においては、民間施設に加え自治体施設への導入施策強化により稼働台数の増加に努めました。また発売から３年目となる「LIVE DAM STADIUM」シリーズの新商品「LIVE DAM STADIUM STAGE」を昨年10月に発売し、商品ラインアップの強化を図りました。
以上の結果、機器賃貸の比重を高めたこと等により商品販売台数が減少し、売上高は前年同期比3.9％の減収となりました。利益面においては、前期計上した一時費用が減少したほか原価の低減に努めましたが、周辺機器の商品評価損計上等もあり、営業利益は前年同期比3.5％の減益となりました。
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(百万円) |
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前期 |
当期 |
対前期増減 |
増減率 |
|
売 上 高 |
67,076 |
64,430 |
△2,645 |
△3.9％ |
|
営 業 利 益 |
14,860 |
14,333 |
△526 |
△3.5％ |
当事業におきましては、店舗サービス品質の向上に注力し、人材の確保、教育の強化に努めるほか、店舗リニューアルや既存業態のブラッシュアップなどに取り組んでまいりました。また、昨年６月には首都圏を中心に「カラオケマック」40店舗をチェーン展開する株式会社Airsideの全株式を取得し子会社化しております。
以上の結果、カラオケ・飲食店舗とも好調に推移したことに加え、子会社化した株式会社Airsideの収益が当第２四半期から寄与したことにより、売上高は前年同期比6.6％の増収、営業利益におきましては、前年同期比5.6％の増益となりました。
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(百万円) |
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前期 |
当期 |
対前期増減 |
増減率 |
|
売 上 高 |
57,227 |
61,009 |
3,781 |
6.6％ |
|
営 業 利 益 |
7,536 |
7,956 |
419 |
5.6％ |
当事業におきましては、演歌作品の主力アーティストである「水森かおり」や「三山ひろし」に加え、歌って踊る５人組ムード歌謡コーラスグループ「純烈」やテレビなどで話題となった「半﨑美子」が収益に貢献したものの、事業環境は依然厳しい状況で推移しております。
以上の結果、売上高が前年同期比10.5％の減収となったことにより33百万円の営業損失となりました。
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(百万円) |
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前期 |
当期 |
対前期増減 |
増減率 |
|
売 上 高 |
8,718 |
7,799 |
△919 |
△10.5％ |
|
営 業 利 益 |
20 |
△33 |
△54 |
－ |
当事業におきましては、光回線を活用したＢＧＭ放送サービス「スターデジオ光」を中心としたＢＧＭ放送事業及びパーキング事業の拡大に努めるほか、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービス、不動産賃貸などが堅調に推移いたしました。
以上の結果、不動産賃貸収入やパーキング事業収入等の増加により売上高は前年同期比6.7％の増収、営業利益におきましては、前年同期比16.3％の増益となりました。
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(百万円) |
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前期 |
当期 |
対前期増減 |
増減率 |
|
売 上 高 |
7,618 |
8,130 |
512 |
6.7％ |
|
営 業 利 益 |
1,426 |
1,659 |
232 |
16.3％ |
営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,518百
万円減少し、49,736百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が20,804百万円、減価償却実施額が15,692百万円及び
法人税等の支払額が6,113百万円等により、前連結会計年度に比べ227百万円増加し、33,303百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が12,589百万円、無形固定資産の取得による支
出が3,884百万円及び子会社株式の取得による支出が5,142百万円等により、前連結会計年度に比べ6,510百万円増加
し、22,841百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が6,278百万円、長期借入金の返済による支出が12,505百万円及
び社債の償還による支出が3,500百万円等により、前連結会計年度に比べ13,404百万円増加し、21,951百万円となり
ました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
|
音楽ソフト |
(百万円) |
2,682 |
87.3 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．無形固定資産「音源映像ソフトウェア」の制作状況は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
|
業務用カラオケ |
(百万円) |
2,617 |
104.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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|
業務用カラオケ |
(百万円) |
13,444 |
88.2 |
|
カラオケ・飲食店舗 |
(百万円) |
8,030 |
102.4 |
|
音楽ソフト |
(百万円) |
406 |
61.6 |
|
報告セグメント計 |
(百万円) |
21,881 |
92.2 |
|
その他 |
(百万円) |
549 |
90.7 |
|
合計 |
(百万円) |
22,430 |
92.2 |
(注) １．上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．音楽ソフトにおきまして、仕入実績に著しい変動がありました。これは音楽ＣＤ等の仕入が減少したことによるものであります。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
|
業務用カラオケ |
(百万円) |
64,430 |
45.5 |
96.1 |
|
カラオケ・飲食店舗 |
(百万円) |
61,009 |
43.2 |
106.6 |
|
音楽ソフト |
(百万円) |
7,799 |
5.5 |
89.5 |
|
報告セグメント計 |
(百万円) |
133,239 |
94.2 |
100.2 |
|
その他 |
(百万円) |
8,130 |
5.8 |
106.7 |
|
合計 |
(百万円) |
141,370 |
100.0 |
100.5 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
① 主要な資金需要及び財源の状況
当社グループの主要な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。
これらの資金需要は、概ね自己資金により賄われております。自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。
② 資金の流動性に係る分析
当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供料収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これらの財源から安定的に供給される資金により運転資金は賄われております。また、近年においては、経常的な設備資金についても営業活動によるキャッシュ・フローにより賄えており、現金及び現金同等物の期末残高も高い水準にあることから、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
なお、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2014年 |
2015年 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
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期末 |
期末 |
期末 |
期末 |
期末 |
|
|
自己資本比率(％) |
62.6 |
60.5 |
62.0 |
62.9 |
68.7 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
112.6 |
120.0 |
157.2 |
136.4 |
178.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
1.0 |
1.2 |
1.4 |
1.1 |
0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
94.8 |
98.6 |
79.7 |
118.6 |
103.5 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。
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提携先 |
提携内容 |
契約期間 |
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ヤマハ㈱ |
業務用音源カラオケシステムの製品開発 |
1993年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長 |
当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。
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提携先 |
提携内容 |
契約期間 |
|
ヤマハ㈱ |
商品供給に関する契約 |
1993年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長 |
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員35名)の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。