【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法で評価しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~50年

構築物

8年~25年

工具、器具及び備品

3年~20年

カラオケ賃貸機器

5年~6年

カラオケルーム及び飲食店舗設備

3年~41年

 

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、音源映像ソフトウエアについては償却期間を2年とする定額法を採用しております。

② のれん

5年間及び8年間の均等償却を行っております。

③ その他の無形固定資産

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務の内訳

 

 

前事業年度
(2017年3月31日)

当事業年度
(2018年3月31日)

短期金銭債権

1,668百万円

2,272百万円

長期金銭債権

2,041

2,040

短期金銭債務

12,822

13,023

長期金銭債務

84

84

 

 

2 偶発債務

他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

 

 

前事業年度
(2017年3月31日)

当事業年度
(2018年3月31日)

保証債務

824百万円

757百万円

保証予約

156

87

981

844

 

 

※3 カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2017年3月31日)

当事業年度
(2018年3月31日)

機械装置

5,364百万円

4,913百万円

 

 

※4 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2017年3月31日)

当事業年度
(2018年3月31日)

建物

11,477百万円

10,871百万円

構築物

102

85

機械装置

917

1,091

工具、器具及び備品

524

411

13,022

12,459

 

 

5 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2017年3月31日)

当事業年度
(2018年3月31日)

特定融資枠契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

(1) 営業取引高

 

 

前事業年度
(自 2016年4月1日
 至 2017年3月31日)

当事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

売上高

18,859百万円

17,389百万円

仕入高

6,620

5,400

販売費及び一般管理費

1,079

1,208

 

 

(2) 営業取引以外の取引高

 

 

前事業年度
(自 2016年4月1日
 至 2017年3月31日)

当事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

受取利息及び配当金

1,294百万円

1,032百万円

その他営業外収益

131

155

その他営業外費用

2

1

資産譲受高

778

349

資産譲渡高

0

261

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2016年4月1日
 至 2017年3月31日)

当事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

販売促進費

1,781

百万円

1,874

百万円

役員報酬

610

 

616

 

給料・賞与

7,520

 

7,585

 

賞与引当金繰入額

501

 

515

 

退職給付費用

384

 

364

 

減価償却費

413

 

500

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費に属する費用

約73

約74

一般管理費に属する費用

約27

 

約26

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2016年4月1日
 至 2017年3月31日)

当事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

カラオケ賃貸機器

32

48

車両運搬具

0

0

32

48

 

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2016年4月1日
 至 2017年3月31日)

当事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2016年4月1日
 至 2017年3月31日)

当事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

建物

17百万円

11百万円

構築物

4

0

工具、器具及び備品

2

7

カラオケ賃貸機器

0

カラオケルーム及び飲食店舗設備

336

108

ソフトウエア

4

364

127

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額4,309百万円、当事業年度の貸借対照表計上額9,628百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2017年3月31日)

 

当事業年度
(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

585

百万円

 

589

百万円

たな卸資産評価損

20

 

 

138

 

投資有価証券評価損

95

 

 

95

 

関係会社株式評価損

1,410

 

 

1,410

 

退職給付引当金

1,020

 

 

1,155

 

賞与引当金

208

 

 

210

 

長期未払金

245

 

 

185

 

減損損失

451

 

 

552

 

資産除去債務償却費

266

 

 

215

 

新株予約権

54

 

 

62

 

繰延資産償却超過額

148

 

 

110

 

土地再評価差額金

237

 

 

237

 

その他

321

 

 

473

 

繰延税金資産小計

5,068

 

 

5,436

 

評価性引当金

△2,627

 

 

△2,776

 

繰延税金資産合計

2,440

 

 

2,660

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△481

 

 

△581

 

その他

△35

 

 

△53

 

繰延税金資産の純額

1,923

 

 

2,025

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産・繰延税金資産

606

 

 

635

 

固定資産・繰延税金資産

1,317

 

 

1,389

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2017年3月31日)

 

当事業年度
(2018年3月31日)

法定実効税率

 

 

31.0

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△2.0

住民税均等割等

 

 

1.4

評価性引当金

 

 

0.9

その他

 

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

33.1

 

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。