【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。
 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
販売特約店の借入債務の保証	12	百万円	6	百万円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	5,969	百万円	5,877	百万円
仕掛品	158		297
原材料及び貯蔵品	124		130
合計	6,252		6,305

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
広告宣伝費	1,085	百万円	1,058	百万円
販売促進費	595		628
役員報酬	728		723
役員退職慰労引当金繰入額	129		66
給料及び賞与	6,048		6,099
賞与引当金繰入額	1,234		1,207
退職給付費用	305		302

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
現金及び預金勘定	49,532百万円	51,323百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金	△759	△760
有価証券（ＭＭＦ）	5,168	－
現金及び現金同等物	53,941	50,563

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,142	55.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月６日 取締役会	普通株式	3,133	55.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,190	56.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 取締役会	普通株式	3,190	56.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	32,107	28,907	4,022	65,038	3,984	69,022	－	69,022
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	7,888	3,566	△3	11,451	784	12,236	△1,459	10,776

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,459百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な異動)

「カラオケ・飲食店舗事業」において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、3,603百万円であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	31,941	30,031	3,606	65,578	4,244	69,823	－	69,823
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	8,082	3,054	△99	11,036	830	11,867	△1,393	10,474

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,393百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

(金融商品関係)

当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
（１）株式	3,271	5,133	1,862
（２）債券　国債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	3,271	5,133	1,862

(注)１．非上場株式（連結貸借対照表計上額154百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額4,969百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

	取得原価 （百万円）	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
（１）株式	3,447	5,249	1,802
（２）債券　国債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	3,447	5,249	1,802

(注)　非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額154百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益		129円16銭	127円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	7,373	7,253
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	7,373	7,253
普通株式の期中平均株式数	(千株)	57,093	56,967
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		129円04銭	127円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	50	62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。