１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱新潟第一興商、㈱東海第一興商、㈱第一興商近畿、㈱九州第一興商、㈱ディーケーファイナンス、㈱Airside ほか28社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
第一興商(上海)電子有限公司
第一興商電子貿易(上海)有限公司
㈱Airside
日本クラウン㈱
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
クラウン徳間ミュージック販売㈱
㈱トライエム
㈱第一興商音楽出版
㈱クラウンミュージック
㈱ズームリパブリック
ユニオン映画㈱
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
カラオケ賃貸機器 ５年～６年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 ３年～41年
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
国内連結子会社は、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
のれんの償却については５年間及び８年間の均等償却を行っております。なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた1,069百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた80百万円のうち25百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,468百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は55百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」160百万円、「その他」680百万円は、「その他」840百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた325百万円は、「解約違約金」41百万円、「その他」284百万円として組み替えております。
※１ カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
※２ カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った日…2001年３月31日
４ 保証債務の内容は、次のとおりであります。
※５ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
６ 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※４ 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
賃貸用不動産については収益性の低下並びに時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
遊休資産については時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(2) 固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち180千株は取締役会決議による自己株式の取得により、０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち200千株は取締役会決議による自己株式の消却により、17千株は新株予約権の行使による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち314千株は取締役会決議による自己株式の取得により、０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たに株式会社Airsideを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Airside株式の取得価額と株式会社Airside取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等により、リスク軽減を図っております。また、投資有価証券は、主に株式であり、有価証券管理規程により、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。投資有価証券は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。
敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は主に、設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長９年以内であり、社債の償還日は決算日後最長１年以内であります。
当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。
投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握し、連結財務諸表に適切に表示しております。
当社は、大口の支払いがある場合は、事前に支払稟議書等により確認しております。また、連結子会社については、資金計画表を作成、更新しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(*) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(*) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
売掛金の一部には決済されるまでの期日が長期にわたるものを含んでおります。
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。
上記以外の金銭債権につきましては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券並びに (4) 投資有価証券
有価証券は外貨建てＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金から将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(１年以内に償還予定のものを含む。)並びに (5) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金融債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 現金及び預金は、現金を除いております。
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額4,969百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(確定給付制度に係る注記)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
４．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は新株併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
５．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。
なお、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価は以下のとおりであります。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
２．過去における取締役の退任状況から、取締役の予想在任期間を見積っております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が450百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社並びに連結子会社において、固定資産の減損損失に係る評価性引当額を276百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を139百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業等を運営するにあたり、建物等賃貸借契約を締結しており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。