(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日、以下「当第３四半期」という。）におけるわが国の経済は、引続き堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続くものの、米国発の保護主義的な通商・外交政策による貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しており、また、カラオケボックス市場における事業者間の競争が激しさを増すなか、一部大手カラオケチェーン店間の経営統合が実行されるなど、同市場の寡占化が進行しております。一方、エルダー市場においては、「歌うこと＝健康」の認知が拡がり、市場は順調に拡大しております。
この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第３四半期は、売上高は107,911百万円（前年同期比1.1％増）、利益におきましては、営業利益は16,704百万円（同2.7％減）、経常利益は17,707百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、不動産の譲渡に伴う特別利益の計上により14,878百万円（同29.6％増）となりました。なお、当第３四半期における売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業におきましては、引続き安定収益と位置付ける機器賃貸件数の拡大に加え、旧機種から新機種への入替え促進による情報提供料収入単価の向上に注力いたしました。また、カラオケ市場の活性化とカラオケＤＡＭの差別化を図るため、「Ｂ’z」や「安室奈美恵」を始めとする人気アーティストのミュージックビデオやＬＩＶＥ映像を独占配信するなど、商品力の強化に努めました。エルダー市場におきましては、(一社) 日本音楽健康協会との連携等により、ＤＫエルダーシステムの普及活動を推し進め、稼働台教の拡大に注力しております。昨年11月には、宿泊市場・宴会市場に特化した新商品「Party DAM 20V」を発売し、商品ラインアップの充実に努めました。
以上の結果、「LIVE DAM STADIUM」の発売から３年経過したことに伴い、商品出荷が軟調に推移したことにより、売上高は前年同期比1.8％の減収となりました。利益面におきましては機器賃貸の原価低減に努めたものの、営業資産の買取りに伴う一時的なコストが発生したことなどにより、営業利益は前年同期比4.5％の減益となりました。
当事業におきましては、収益基盤の拡充を図るために、カラオケルームにおいて「ビッグエコー」の新たなフラッグシップ店舗、「梅田茶屋町本店」「渋谷センター街本店」を含む13店舗及び飲食店舗5店舗を出店いたしました。また、当期はビッグエコー30周年にあたり、「ビッグエコー」ブランド力の更なる向上を図るため、顧客満足度を高めるハード・ソフト両面の強化に注力いたしました。
ハード面におきましては、30周年キャンペーン企画の一環として、大手カラオケチェーン初となる、ビッグエコー全店へのWi-Fi及びスマホ充電器の設置やNTTドコモ社の「dポイント」サービスを導入するなど、お客様への利便性向上に努めました。
ソフト面におきましては、採用方法の多様化を進めると共に、全国30拠点を結ぶWeb研修の拡充を図り教育体制を強化するなど、人材の確保と育成に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は、年間最大の繁忙期である年末商戦においてカラオケ・飲食とも好調に推移したことに加え、前期に子会社化した株式会社Airsideの売上貢献により前年同期比4.3%の増収となりました。営業利益におきましては、上記フラッグシップ店舗を含む新店舗の出店や、店舗スタッフの平均時給の上昇による原価増のほか、30周年を記念したお客様への還元キャンペーンなどの販管費の増加もあり、前年同期比0.1%の増益となりました。
当事業におきましては、引続きヒット曲の創出、新人アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、当社グループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力いたしましたが、厳しさを増す市場環境のなか、売上高が前年同期比5.0%減少したことにより74百万円の営業損失となりました。
当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用した「スターデジオ光」に加え、モバイル回線を活用した「スターデジオAir」を昨年４月より提供開始いたしました。また、「ザ・パーク」ブランドで展開するコインパーキング事業の拡大に努めるほか、不動産賃貸、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移するなか、不動産賃貸収入やパーキング事業収入等の増加により売上高は前年同期比7.2％の増収、営業利益におきましては、前年同期比3.2％の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,016百万円増加し、186,206百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が9,623百万円及び受取手形及び売掛金が830百万円それぞれ増加し、有価証券が4,969百万円減少しております。
固定資産では、敷金及び保証金が1,020百万円増加し、土地が944百万円減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、54,573百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、支払手形及び買掛金が614百万円増加し、未払法人税等が512百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が479百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ6,277百万円増加し、131,633百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加14,878百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,380百万円及び自己株式の取得による減少1,676百万円によるものであります。