当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日、以下「当第２四半期」という。）におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速懸念が高まるなど、依然として先行き不安定な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として緩やかな減少傾向が続いているものの、カラオケボックス市場においては都市部を中心とした出店意欲は旺盛であり、10連休となったゴールデンウィークをはじめ、既存店が好調に推移するなど、身近なレジャーとして安定した需要が見られました。また、エルダー市場においては、認知症予防の観点から、自治体による「通いの場」創出にカラオケ活用が期待されることなどから、市場は順調に拡大しております。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第２四半期の業績は、カラオケ・飲食店舗事業が好調に推移したことなどにより、売上高・利益とも計画を上回る水準となり、売上高は第２四半期において過去最高となる71,018百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面におきましては、新商品の10月発売に伴う展示会開催による一時的な費用が発生したことなどから、営業利益は9,993百万円（同4.6％減）、経常利益は10,697百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6,655百万円（同8.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業におきましては、引続き営業資産の買収を含めた機器賃貸件数の拡大と旧機種から新機種への入替え促進による安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ミュージックビデオやＬＩＶＥ映像の独占配信など、カラオケＤＡＭの商品力強化に注力いたしました。エルダー事業におきましては、認知症予防へのカラオケ活用の効果に対する認知拡大に努め、稼働台数の拡大に注力いたしました。
また、10月には「LIVE DAM STADIUM」に代わる新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」を発売いたしました。９月に東京・大阪・福岡で開催した新商品展示会では、来場者が５千人を超えるなど注目を集めており、発売以降、好調な受注が続いております。
以上の結果、機器賃貸件数は順調に拡大したものの、発売から４年が経過した「LIVE DAM STADIUM」の商品出荷が軟調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比2.8％の減収となり、営業利益は新商品の発表に伴う展示会開催による一時的な費用が発生したこともあり、前年同期比9.7％の減益となりました。
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、優良立地への出店と、顧客満足度の向上によるブランド力強化に努めました。ハード面においてはカラオケ12店舗、飲食５店舗を出店して業容拡大を図りました。ソフト面においては５月にビッグエコー全店でスマホ決済サービス８種類を導入するなど、お客様の利便性向上に努めるほか、引続き採用及び教育体制を強化し、提供するサービス品質の向上に努めました。また、飲食店舗の新業態として、６月には働く女性をターゲットとしたカレー専門店「Time is Curry シャポー市川店」、９月にダーツバー＆カラオケ「REGALO TOKYO 秋葉原駅前店」をオープンするなど、新業態の開発と新規顧客の開拓に努めております。
以上の結果、アルバイト時給の上昇による人件費増などの影響はあったものの、10連休となったゴールデンウィークを含め、既存店が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比4.7％の増収となり、営業利益は前年同期比4.3％の増益となりました。
当事業におきましては、当社グループネットワークを積極的に活用するなかで、引続きヒット曲の創出、新人アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、業績不振が続く子会社２社の事業基盤強化を図るため、９月に組織再編を行い、業務の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は前年同期比7.2％の増収となり、営業利益は147百万円の増益となりました。
当事業におきましては、「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が順調に拡大しているほか、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移いたしました。
以上の結果、パーキング事業収入の増加などにより売上高は前年同期比9.9％の増収となり、営業利益におきましては、前年の一時的な不動産収入の剥落があったことなどから前年同期比1.3％の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,838百万円減少し、182,975百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産の現金及び預金が6,952百万円及びその他に含まれる前渡金が1,151百万円それぞれ減少し、たな卸資産が2,655百万円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ9,403百万円減少し、46,774百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債の１年内償還予定の社債が6,500百万円、未払法人税等が2,387百万円及びその他に含まれる未払金が1,004百万円減少し、支払手形及び買掛金が1,225百万円増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,564百万円増加し、136,200百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加6,655百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少3,172百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,966百万円減少し、49,473百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が10,346百万円、減価償却実施額が6,991百万円、たな卸資産の増加額が2,660百万円、前渡金の減少額が1,150百万円、仕入債務の増加額が1,231百万円及び法人税等の支払額が5,901百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,749百万円減少し、11,489百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が4,325百万円、無形固定資産の取得による支出が2,652百万円、映像使用許諾権の取得による支出が953百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が720百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,000百万円減少し、8,100百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が814百万円、社債の償還による支出が6,500百万円及び配当金の支払額が3,152百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6,736百万円増加し、10,299百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。