第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	141,310	140,640	141,370	143,833	146,297
経常利益	(百万円)	21,127	22,539	21,857	20,881	20,133
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	12,599	11,115	13,115	15,600	12,555
包括利益	(百万円)	10,134	14,385	13,489	15,251	11,553
純資産額	(百万円)	112,754	119,069	125,356	132,636	136,205
総資産額	(百万円)	179,606	186,927	180,190	188,814	181,567
１株当たり純資産額	(円)	1,933.03	2,057.98	2,173.02	2,310.79	2,386.30
１株当たり当期純利益	(円)	218.25	193.53	229.97	274.43	221.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	218.19	193.38	229.75	274.08	221.56
自己資本比率	(％)	62.0	62.9	68.7	69.3	74.0
自己資本利益率	(％)	11.4	9.7	10.9	12.2	9.5
株価収益率	(倍)	22.5	23.1	24.5	20.6	13.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	27,100	33,076	33,303	30,221	28,155
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△27,434	△16,331	△22,841	△14,192	△21,430
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,299	△8,546	△21,951	△9,547	△15,872
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	52,247	61,254	49,736	56,439	47,232
従業員数	(名)	3,266	3,348	3,449	3,467	3,489
(外、平均臨時雇用者数)		(4,719)	(4,803)	(5,268)	(5,383)	(5,536)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第41期から第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	103,167	101,348	99,709	100,191	103,057
経常利益	(百万円)	16,817	18,371	17,229	16,319	15,605
当期純利益	(百万円)	10,518	9,617	10,857	12,466	10,689
資本金	(百万円)	12,350	12,350	12,350	12,350	12,350
発行済株式総数	(株)	57,634,200	57,434,200	57,234,200	57,234,200	57,234,200
純資産額	(百万円)	70,641	75,085	78,979	83,041	84,725
総資産額	(百万円)	130,942	137,934	129,389	140,538	132,050
１株当たり純資産額	(円)	1,224.33	1,311.15	1,382.82	1,460.42	1,498.59
１株当たり配当額	(円)	108.00	109.00	111.00	112.00	113.00
(内１株当たり中間配当額)		(54.00)	(54.00)	(55.00)	(56.00)	(56.00)
１株当たり当期純利益	(円)	182.20	167.45	190.37	219.31	188.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	182.15	167.32	190.19	219.03	188.62
自己資本比率	(％)	53.9	54.3	60.9	58.9	63.9
自己資本利益率	(％)	15.0	13.2	14.1	15.4	12.8
株価収益率	(倍)	26.9	26.7	29.6	25.8	15.3
配当性向	(％)	59.3	65.1	58.3	51.1	59.8
従業員数	(名)	1,716	1,775	1,836	1,864	1,917
(外、平均臨時雇用者数)		(3,004)	(3,068)	(3,141)	(3,234)	(3,418)
株主総利回り	(％)	134.3	125.5	160.0	163.5	92.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	(円)	5,180	4,855	6,070	5,940	5,980
最低株価	(円)	3,740	3,860	4,395	4,835	2,660

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2015年12月11日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2015年12月10日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	事項
1971年３月	東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始
1976年２月	㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始
1976年５月	８トラックカラオケシステム「プレイサウンドＴＤ－201」及びカラオケテープ「Ａシリーズ」の販売開始
1978年10月	東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立 (2020年３月末現在　国内販売子会社23社)
1979年４月	カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設 (2020年３月末現在　小売事業所37拠点)
1982年４月	カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設 (2020年３月末現在　卸売営業所８拠点)
1982年６月	東京都中野区に本社ビル(現ＤＫ中野ビル)を新築し、移転
1983年５月	レーザーディスク(ＬＤ)カラオケシステム「ＬＤ－Ｖ10」の販売開始
1983年10月	コンパクトディスク(ＣＤ)カラオケシステム「ＣＤＫ－4000」の販売開始
1984年９月	金融子会社として㈱ディーケーファイナンス(現連結子会社)を設立
1986年10月	オートチェンジャー機能を有するＬＤカラオケシステム「ＬＣ－Ｖ30」の販売開始
1988年７月	米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立 (2020年３月末現在　海外子会社３社)
1988年９月	福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設 (2020年３月末現在　カラオケ・飲食店舗752店)
1989年１月	東京都品川区に本社ビルを新築し、移転
1993年10月	圧縮動画(ＶＣＤ)方式によるＶＣＤカラオケシステム「ＣＤＫ－７Ｆ」の販売開始
1994年４月	通信型カラオケシステム「ＤＡＭ－6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源(ＭＩＤＩ楽曲)の配信開始
1995年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年５月	第一回無担保転換社債を発行
1996年10月	衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクＴＶ」に参画し、委託放送事業を開始
2000年３月	携帯電話着信メロディー配信サービスを開始
2001年２月	高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「ＤＫエルダーシステム」の販売を開始
2001年７月	株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化 (2020年２月末現在　音楽ソフト子会社８社)
2001年10月	徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化
2003年10月	㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年６月	カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2014年２月	「カラオケ　バナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化
2015年12月	東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2017年６月	「カラオケマック」を運営する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。

区分	事業内容	国内	海外
業務用カラオケ	業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供	当社　　　　　　　㈱北海道第一興商 ㈱東北第一興商　　㈱台東第一興商 ㈱新潟第一興商　　㈱東海第一興商 ㈱第一興商近畿　　㈱九州第一興商 ほか16社	㈱韓国第一興商 第一興商(上海)電子有限公司 ほか１社
カラオケ・飲食店舗	カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営
		㈱Airside
音楽ソフト	音楽・映像ソフトの制作、販売	当社 日本クラウン㈱ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ ユニオン映画㈱　　 　ほか５社
その他	ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸、パーキング事業ほか	当社 ㈱ディーケーファイナンス ほか２社

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任等		資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社 役員 (名)	当社 従業員(名)
(連結子会社) ㈱北海道第一興商	札幌市東区	70	業務用カラオケ カラオケ・飲食 店舗	100.0	1	1	－	当社商品の販売	事務所の賃借
㈱東北海道第一興商	北海道帯広市	40	〃	100.0	1	1	－	〃	－
㈱北東北第一興商	岩手県盛岡市	70	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱東北第一興商	仙台市青葉区	90	〃	100.0	1	1	－	〃	事務所の賃借
㈱常磐第一興商	茨城県水戸市	90	〃	100.0	1	1	－	〃	－
㈱群馬第一興商	群馬県前橋市	70	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱栃木第一興商	栃木県宇都宮市	40	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱埼玉第一興商	さいたま市北区	90	〃	100.0	1	1	－	〃	－
㈱東東京第一興商	東京都足立区	70	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱台東第一興商	東京都台東区	90	〃	100.0	1	1	－	〃	－
㈱城西第一興商	東京都豊島区	70	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱湘南第一興商	神奈川県小田原市	90	〃	100.0	1	1	－	〃	－
㈱新潟第一興商	新潟市中央区	40	〃	100.0	－	3	資金の貸付	〃	－
㈱長野第一興商	長野県松本市	70	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱静岡第一興商	静岡市駿河区	90	〃	100.0	1	1	－	〃	－
㈱東海第一興商	名古屋市中区	90	〃	100.0	1	1	－	〃	－
㈱北陸第一興商	石川県金沢市	70	〃	100.0	－	3	－	〃	－
㈱京都第一興商	京都市伏見区	40	〃	100.0	1	1	－	〃	－
㈱第一興商近畿	大阪市平野区	90	〃	100.0	－	2	－	〃	事務所用地の賃貸
㈱京阪第一興商	大阪府守口市	70	〃	100.0	1	2	－	〃	－
㈱兵庫第一興商	神戸市中央区	90	〃	100.0	－	2	－	〃	事務所の賃貸
㈱九州第一興商	福岡市博多区	70	〃	100.0	2	1	－	〃	－
㈱沖縄第一興商	沖縄県那覇市	70	〃	100.0	1	2	－	〃	－

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任等		資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社 役員 (名)	当社 従業員(名)
㈱ディーケーファイナンス	東京都品川区	60	その他	100.0	－	2	－	グループ企業のクレジット取扱い及び金銭の貸付	事務所の賃貸借
㈱Airside	〃	3	カラオケ・飲食 店舗	100.0	1	3	－	店舗用設備の賃貸	店舗用設備の賃貸
㈱ザ・パーク	〃	10	その他	100.0	－	4	－	－	－
㈱イハシ産業	〃	30	〃	100.0	－	4	資金の貸付	－	－
㈱第一興商音楽出版	〃	10	音楽ソフト	100.0	3	2	－	事務代行業務	－
日本クラウン㈱	〃	250	〃	80.3	4	1	－	音源・映像・管理楽曲使用許諾料の支払	事務所の賃貸
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ	〃	270	〃	100.0	4	2	－	〃	〃
㈱トライエム	〃	50	〃	100.0	3	1	－	音源使用許諾料の支払	－
ユニオン映画㈱	東京都中央区	195	〃	76.4	2	1	－	－	－
㈱ネクスト５０	〃	10	〃	100.0 ※１(100.0)	2	1	－	－	－
㈱クラウンミュージック	東京都品川区	10	〃	100.0 ※２(100.0)	3	1	－	－	事務所の賃貸
㈱ズームリパブリック	〃	40	〃	100.0 ※３(100.0)	3	2	－	－	－
㈱韓国第一興商	韓国ソウル	百万W 450	業務用カラオケ	100.0	1	2	－	商品の仕入	－
第一興商(上海)電子有限公司	中国上海	100	〃	100.0	2	2	－	音源の仕入	－
第一興商電子貿易(上海)有限公司	〃	80	〃	100.0 ※４(12.5)	1	3	－	商品の仕入	－

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。

３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であります。

５．「議決権の所有割合」の(　)は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。

※１　ユニオン映画㈱

※２　日本クラウン㈱

※３　㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

※４　第一興商(上海)電子有限公司

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
業務用カラオケ	1,999	(101)
カラオケ・飲食店舗	1,154	(5,373)
音楽ソフト	192	(1)
報告セグメント計	3,345	(5,475)
その他	72	(46)
全社(共通)	72	(15)
合計	3,489	(5,536)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外書きで記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,917	40.0	11.0	5,959,986
(3,418)

セグメントの名称	従業員数(名)
業務用カラオケ	1,033	(77)
カラオケ・飲食店舗	804	(3,326)
音楽ソフト	4	(－)
報告セグメント計	1,841	(3,403)
その他	4	(0)
全社(共通)	72	(15)
合計	1,917	(3,418)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

2020年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。