当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や休業要請等により、個人消費が大幅に減少するなど経済活動が制限され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましても、４月に政府が発出した緊急事態宣言とそれに伴う休業要請等により、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が長期間の休業あるいは短縮営業を余儀なくされたほか、５月の宣言解除後においても、不要不急の外出自粛等、消費マインドの低下が続き、過去に経験のない厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点から、カラオケ・飲食店舗事業において１か月以上にわたり全店舗を休業としたほか、一時的に営業部門や本社業務を縮小するなどの対応を行いました。また、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響を大きく受けたことから、当第１四半期におきましては、不急のコスト削減に努めるほか、資金調達等により、手元資金の流動性に万全を期すよう努めました。
なお、コロナ禍における緊急事態宣言や各種要請を受け、こうした対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、総額6,258百万円を特別損失に計上しております。
その結果、当第１四半期の業績は、売上高は16,645百万円（前年同期比53.1％減）、営業損失は1,189百万円（前年同期は5,270百万円の利益）、経常損失は719百万円（前年同期は5,593百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、5,113百万円（前年同期は3,568百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業におきましては、緊急事態宣言発出を受け、営業体制を必要最小限の人員に縮小し、取引先への訪問などを控える体制といたしました。
コロナ禍により顧客店舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や短縮営業を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後においても集客に苦戦を強いられたことから、機器賃貸料及び情報提供料において、事業者支援の観点から一部減免の施策などを実施しております。
以上の結果、コロナ禍の影響により、昨年10月に発売した「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」を含め商品出荷が停滞したほか、顧客店舗の休業あるいは閉店の増加により、機器賃貸料収入及び情報提供料収入が一時的に大きく減少したことなどにより、売上高は前年同期比35.0％の減収となり、営業利益は前年同期比55.1％の減益となりました。
なお、減免施策に係る固定費等1,586百万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上しております。
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点から、各知事からの外出自粛要請を受けて４月３日から東京・大阪のカラオケ全店舗を臨時休業としたほか、緊急事態宣言発出後、４月８日から５月11日までの34日間、カラオケ・飲食全店舗を臨時休業といたしました。５月12日以降、各地域の状況を考慮した上で順次営業を再開し、店舗数の約３割を占める東京都でカラオケボックス店舗への休業要請が解除された６月12日以降は、概ね全店で営業を再開しております。しかしながら、都心部を中心としたリモートワークの広がり等により集客の戻りに弱さが見えるなど、６月度においてもカラオケ・飲食共に厳しい事業状況が継続しております。
なお、当社カラオケ・飲食店舗においては、全店で共通の感染予防対策を実施しているほか、首都圏のビッグエコー大型店舗を中心に20店舗でAIを活用した高速検温システムを導入するなど、お客様が安心してご来店頂けるよう、店舗でできる対策についてブラッシュアップを進めております。
以上の結果、売上高は前年同期比81.1％の減収となり、2,354百万円の営業損失となりました。
なお、休業期間中の運営店舗の固定費等4,633百万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上しております。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大によるライブ・イベント等の中止が相次ぐなか、プロモーション活動が行えないことによる新曲の発売延期などの影響を受けたものの、販売費等のコストコントロールに努めました。
以上の結果、売上高は前年同期比26.3％の減収となったものの、営業費用が減少したことにより、営業利益は前年同期比37.8％の増益となりました。
当事業におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要により、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスは好調に推移したものの、「ザ・パーク」ブランドで展開するコインパーキング事業などにおいてはマイナス影響を受けております。
以上の結果、売上高は前年同期比9.9％の減収となり、営業利益におきましては、前年同期比95.5％の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25,204百万円増加し、206,771百万円となりました。
これは主に、流動資産の現金及び預金が21,984百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ34,591百万円増加し、79,953百万円となりました。
これは主に、流動負債の短期借入金が6,206百万円、固定負債の長期借入金が31,717百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ9,387百万円減少し、126,817百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少5,113百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少3,210百万円及び自己株式の取得による減少1,368百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。