【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社業績へのマイナスの影響は、今後順次回復していくものの、当連結会計年度末まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日）
|
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
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商品及び製品
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7,496
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百万円
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9,039
|
百万円
|
仕掛品
|
141
|
|
199
|
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原材料及び貯蔵品
|
138
|
|
162
|
|
合計
|
7,777
|
|
9,401
|
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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広告宣伝費
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927
|
百万円
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453
|
百万円
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販売促進費
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984
|
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298
|
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役員報酬
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691
|
|
655
|
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役員退職慰労引当金繰入額
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52
|
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60
|
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給料及び賞与
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6,015
|
|
5,152
|
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賞与引当金繰入額
|
1,231
|
|
1,230
|
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退職給付費用
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299
|
|
293
|
|
※２ 助成金収入
従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国及び地方自治体等から収受した助成金等を「助成金収入」に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、全従業員を対象に原則出勤停止（特別休暇）とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの休業要請に伴い、当社運営店舗及び顧客運営店舗が臨時休業となりました。
これらの事象に対し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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現金及び預金勘定
|
50,230百万円
|
72,362百万円
|
預入期間が３か月を超える定期性預金
|
△756
|
△769
|
現金及び現金同等物
|
49,473
|
71,593
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月21日 定時株主総会
|
普通株式
|
3,172
|
56.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月24日
|
利益剰余金
|
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年11月８日 取締役会
|
普通株式
|
3,173
|
56.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月５日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月19日 定時株主総会
|
普通株式
|
3,210
|
57.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月22日
|
利益剰余金
|
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年11月９日 取締役会
|
普通株式
|
3,114
|
56.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月４日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額
|
業務用
カラオケ
|
カラオケ・飲食店舗
|
音楽ソフト
|
計
|
売上高
|
31,043
|
31,441
|
3,867
|
66,351
|
4,666
|
71,018
|
－
|
71,018
|
セグメント利益
(営業利益)
|
7,298
|
3,185
|
47
|
10,531
|
819
|
11,351
|
△1,357
|
9,993
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,357百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額
|
業務用
カラオケ
|
カラオケ・飲食店舗
|
音楽ソフト
|
計
|
売上高
|
24,178
|
11,184
|
2,970
|
38,333
|
4,444
|
42,778
|
－
|
42,778
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は営業損失(△))
|
5,069
|
△5,843
|
120
|
△653
|
231
|
△421
|
△1,220
|
△1,642
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,220百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2020年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
科目
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
長期借入金
|
12,035
|
12,079
|
44
|
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
科目
|
四半期連結 貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
長期借入金
|
43,768
|
43,546
|
△222
|
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
|
|
117円45銭
|
△69円38銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
|
(百万円)
|
6,655
|
△3,881
|
普通株主に帰属しない金額
|
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
|
(百万円)
|
6,655
|
△3,881
|
普通株式の期中平均株式数
|
(千株)
|
56,665
|
55,954
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
117円30銭
|
－
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数
|
(千株)
|
75
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。