###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の３つを報告セグメントとしております。

「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

資産については、事業セグメントに配分しておりません。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額
業務用 カラオケ | カラオケ・ 飲食店舗 | 音楽 ソフト | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 65,366 | 63,710 | 7,651 | 136,729 | 9,568 | 146,297 | － | 146,297
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 65,366 | 63,710 | 7,651 | 136,729 | 9,568 | 146,297 | － | 146,297
セグメント利益 (営業利益) | 13,742 | 6,255 | 174 | 20,172 | 1,547 | 21,720 | △2,661 | 19,058
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,623 | 3,150 | 40 | 12,813 | 604 | 13,418 | 173 | 13,591
のれんの償却額 | 2 | 600 | － | 603 | 3 | 606 | － | 606

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,661百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額
業務用 カラオケ | カラオケ・ 飲食店舗 | 音楽 ソフト | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 51,695 | 25,722 | 6,548 | 83,965 | 9,350 | 93,316 | － | 93,316
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 51,695 | 25,722 | 6,548 | 83,965 | 9,350 | 93,316 | － | 93,316
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) | 10,935 | △12,088 | 254 | △898 | 553 | △345 | △2,347 | △2,693
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,916 | 3,109 | 36 | 12,062 | 725 | 12,788 | 168 | 12,956
のれんの償却額 | 32 | 598 | － | 631 | 14 | 646 | － | 646

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,347百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

【関連情報】

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 業務用カラオケ | カラオケ・ 飲食店舗 | 音楽ソフト | その他 (注)１ | 全社・消去 (注)２ | 合計
減損損失 | 12 | 1,036 | － | 182 | 20 | 1,250

(注) １．「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。

２．「全社・消去」の区分は、福利厚生設備に係る金額であります。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 業務用カラオケ | カラオケ・ 飲食店舗 | 音楽ソフト | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 188 | 11,704 | 7 | 706 | － | 12,606

(注)　「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 業務用カラオケ | カラオケ・ 飲食店舗 | 音楽ソフト | その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | 2 | 2,802 | － | 96 | － | 2,900

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 業務用カラオケ | カラオケ・ 飲食店舗 | 音楽ソフト | その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | － | 92 | － | － | － | 92

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 業務用カラオケ | カラオケ・ 飲食店舗 | 音楽ソフト | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 0 | － | － | 0
当期末残高 | － | － | 0 | － | － | 0

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 業務用カラオケ | カラオケ・ 飲食店舗 | 音楽ソフト | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 0 | － | － | 0
当期末残高 | － | － | 0 | － | － | 0

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ホシ・クリエート | 東京都 港区 | 450 | 不動産の賃貸及び音楽関連事業 | (被所有) 直接 4.3 | 店舗の賃借 | 賃借料の支払 | 139 | その他 流動資産 (前払費用) | 12
－ | － | 敷金及び保証金 | 139
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | フジエンタープライズ㈱ | 東京都 目黒区 | 10 | 音響機器販売、リース | － | 当社商品の販売等 | 商品の販売等 | 125 | 売掛金 | 6

(注) １．㈱ホシ・クリエートは、当社役員及び主要株主保志忠郊、当社役員及び主要株主保志治紀及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

２．フジエンタープライズ㈱は、当社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有しております。

フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ホシ・クリエート | 東京都 港区 | 450 | 不動産の賃貸及び音楽関連事業 | (被所有) 直接 4.5 | 店舗の賃借 | 賃借料の支払 | 130 | その他 流動資産 (前払費用) | 12
－ | － | 敷金及び保証金 | 139
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | フジエンタープライズ㈱ | 東京都 目黒区 | 10 | 音響機器販売、リース | － | 当社商品の販売等 | 商品の販売等 | 42 | 売掛金 | 3

(注) １．㈱ホシ・クリエートは、当社役員及び主要株主保志忠郊、当社役員及び主要株主保志治紀及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

２．フジエンタープライズ㈱は、当社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有しております。

フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,386円30銭 | 1,912円19銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 221円87銭 | △338円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 221円56銭 | －

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 12,555 | △18,782
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 12,555 | △18,782
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 56,590 | 55,479
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | (百万円) | － | －
普通株式増加数 | (千株) | 80 | －
（うち新株予約権） | （千株） | (80) | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式を消却する理由

株主還元の充実と資本効率の向上を目的として、使途の定まっていない自己株式の消却を実施するものであります。

(2) 消却する株式の種類

当社普通株式

(3) 消却する株式の総数

2,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.37％）

(4) 消却後の発行済株式総数

54,734,200株

(5) 消却日

2021年５月20日