##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数39社

主要な連結子会社の名称

㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱東海第一興商、㈱九州第一興商、㈱Airside、日本クラウン㈱、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ、ユニオン映画㈱、㈱ザ・パーク、㈱韓国第一興商、第一興商(上海)電子有限公司　ほか27社

㈱ファーストプロパティーズは、2021年５月に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。第一興商電子貿易(上海)有限公司は、2021年10月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱東静特機は、2022年１月に全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用関連会社の名称

該当事項はありません。

#### (2) 持分法非適用会社の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### 決算日が12月31日の会社

第一興商(上海)電子有限公司

#### 決算日が２月末日の会社

㈱岩本商会

㈱東静特機

㈱Airside

㈱ファーストプロパティーズ

日本クラウン㈱

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

㈱トライエム

㈱第一興商音楽出版

㈱クラウンミュージック

㈱ズームリパブリック

ユニオン映画㈱

㈱ネクスト５０

㈱ザ・パーク

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３年～50年

カラオケ賃貸機器　 ５年～６年

カラオケルーム及び飲食店舗設備 ３年～41年

##### ② 無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

##### ③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

###### ③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ① 業務用カラオケ事業

業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。

##### ② カラオケ・飲食店舗事業

カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗におけるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。

##### ③ 音楽ソフト事業

音楽ソフト事業では、音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。音楽・映像ソフトの販売については、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#####

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については８年間及び10年間の均等償却を行っております。なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 科目名及び当連結会計年度計上額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 12,606 | 1,862

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。

固定資産のグルーピングにあたっては、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。

減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産又は資産グループに以下の事象が生じている場合には、減損の兆候があるものと判定しております。

・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること。

・資産又は資産グループの使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。

・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること。

・資産又は資産グループの市場価格の下落。

減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産又は資産グループについては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
割引率 | 5.3％ | 4.9％

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っております。

当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 科目名及び当連結会計年度計上額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 6,912 | 6,520

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産については、納税主体ごとに将来減算一時差異の回収可能性を検討し、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。

当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たす場合には、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものと判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき見積っております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

###### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識

店舗等において販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

(2) 割賦販売に係る収益認識

割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受取る総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「未払金」及び「その他」は、当連結会計年度より「未払金」「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形及び売掛金」は4,127百万円減少し、「受取手形」は44百万円増加し、「売掛金」は4,082百万円増加し、「未払金」は135百万円減少し、「契約負債」は968百万円増加し、「流動負債」の「その他」は900百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」は249百万円減少し、「売上原価」は237百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は67百万円減少し、「営業損失」は55百万円減少し、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ55百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の期首残高は65百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた619百万円は、「受取配当金」118百万円、「その他」500百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
商品及び製品 | 8,592 | 百万円 | 7,143 | 百万円
仕掛品 | 104 |  | 135 |
原材料及び貯蔵品 | 249 |  | 317 |
計 | 8,946 |  | 7,596 |

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 142 | 百万円 | 68 | 百万円
土地 | 673 |  | 441 |
計 | 816 |  | 509 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 303 | 百万円 | 230 | 百万円
長期借入金 | 667 |  | 137 |
計 | 970 |  | 367 |

※３　カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
機械装置 | 6,705 | 百万円 | 6,294 | 百万円

※４　カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 9,793 | 百万円 | 8,233 | 百万円
機械装置 | 1,478 |  | 1,839 |
その他 | 414 |  | 307 |
計 | 11,685 |  | 10,380 |

※５　「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った日…2001年３月31日

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 94 | 百万円 | 101 | 百万円

６　特定融資枠契約(コミットメントライン契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 9,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 9,000 |  | 9,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1)連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
売上原価 | 238 | 百万円 | 184 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
土地 | 0 | 百万円 | 9 | 百万円
建物及び構築物 | 524 |  | 79 |
カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 0 |  | 5 |
カラオケ賃貸機器 | － |  | 8 |
その他 | 5 |  | 1 |
計 | 530 |  | 104 |

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
土地 | － | 百万円 | 9 | 百万円
建物及び構築物 | 55 |  | 34 |
カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 162 |  | 25 |
無形固定資産 | 0 |  | 2 |
その他 | 12 |  | 9 |
計 | 231 |  | 80 |

※５　減損損失

当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗(416店舗) | 東京都渋谷区ほか | カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか | 9,583
－ | － | のれん | 2,379
その他 | 東京都墨田区ほか | 建物、借地権ほか | 642

カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗(188店舗) | 名古屋市中区ほか | カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか | 1,490
－ | － | のれん | 52
その他 | 茨城県土浦市ほか | 構築物、工具器具備品ほか | 319

カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

(2) 固定資産の種類ごとの内訳

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 金額 (百万円)
建物及び構築物 | 274
カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 8,242
のれん | 2,379
敷金及び保証金 | 1,179
その他 | 529
計 | 12,606

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 金額 (百万円)
建物及び構築物 | 121
カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 1,177
のれん | 52
敷金及び保証金 | 295
その他 | 215
計 | 1,862

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
5.3％ | 4.9％

※６　助成金収入

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。

※７　新型コロナウイルス関連損失

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止（特別休暇）とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては臨時休業及び時短営業を行いました。

これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,254百万円 | △244百万円
組替調整額 | 1 | －
税効果調整前 | 1,256 | △244
税効果額 | △224 | 40
その他有価証券評価差額金 | 1,032 | △203
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 59 | 74
組替調整額 | － | △38
税効果調整前 | 59 | 36
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 59 | 36
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 82 | 102
組替調整額 | 81 | 62
税効果調整前 | 163 | 165
税効果額 | △49 | △50
退職給付に係る調整額 | 113 | 114
その他の包括利益合計 | 1,205 | △52

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 57,234 | － | － | 57,234
合計 | 57,234 | － | － | 57,234
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 904 | 1,806 | － | 2,711
合計 | 904 | 1,806 | － | 2,711

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加のうち1,806千株は取締役会決議による自己株式の取得により、０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 388
合計 | － | － | － | － | － | 388

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,210 | 57.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日
2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 3,114 | 56.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,107 | 利益剰余金 | 57.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 57,234 | － | 2,500 | 54,734
合計 | 57,234 | － | 2,500 | 54,734
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２(注)３ | 2,711 | 0 | 2,570 | 141
合計 | 2,711 | 0 | 2,570 | 141

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち2,500千株は取締役会決議による自己株式の消却により、70千株はストック・オプションの行使によるものであります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 219
合計 | － | － | － | － | － | 219

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,107 | 57.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,057 | 56.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,111 | 利益剰余金 | 57.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 68,508 | 百万円 | 68,214 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期性預金 | △828 |  | △88 |
現金及び現金同等物 | 67,680 |  | 68,125 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 1,705 | 1,589
１年超 | 9,987 | 8,532
合計 | 11,692 | 10,121

(貸主側)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 500 | 447
１年超 | 1,359 | 1,390
合計 | 1,860 | 1,838

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

投資有価証券は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。

敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長９年以内であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握し、連結財務諸表に適切に表示しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、大口の支払いがある場合は、事前に支払稟議書等により確認しております。また、連結子会社については、資金計画表を作成、更新しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 4,716 | 4,716 | －
(2) 敷金及び保証金 | 13,226 |  |
貸倒引当金(注)４ | － |  |
| 13,226 | 13,187 | △39
資産計 | 17,943 | 17,903 | △39
(1) 長期借入金 | 43,148 | 42,910 | △237
負債計 | 43,148 | 42,910 | △237

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 4,472 | 4,472 | －
(2) 敷金及び保証金 | 12,433 |  |
貸倒引当金(注)４ | － |  |
| 12,433 | 12,334 | △98
資産計 | 16,905 | 16,807 | △98
(1) 長期借入金 | 42,726 | 42,267 | △458
負債計 | 42,726 | 42,267 | △458

(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．「長期貸付金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．市場性のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式 | 94 | 35

４.「敷金及び保証金」は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

５．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金(*) | 67,922 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,523 | 23 | － | －
敷金及び保証金 | 3,026 | 5,488 | 3,194 | 1,517
合計 | 74,472 | 5,511 | 3,194 | 1,517

(*)　現金及び預金は、現金を除いております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金(*) | 67,610 | － | － | －
受取手形 | 34 | 9 | － | －
売掛金 | 4,074 | 7 | － | －
敷金及び保証金 | 2,458 | 5,218 | 3,291 | 1,464
合計 | 74,178 | 5,235 | 3,291 | 1,464

(*)　現金及び預金は、現金を除いております。

６．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,933 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 11,062 | 1,292 | 10,404 | 10,219 | 10,078 | 90
合計 | 17,996 | 1,292 | 10,404 | 10,219 | 10,078 | 90

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,078 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,020 | 10,625 | 10,404 | 10,239 | 187 | 10,248
合計 | 6,098 | 10,625 | 10,404 | 10,239 | 187 | 10,248

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 ： 観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 4,472 | － | － | 4,472
資産計 | 4,472 | － | － | 4,472

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 12,334 | － | 12,334
資産計 | － | 12,334 | － | 12,334
長期借入金 | － | 42,267 | － | 42,267
負債計 | － | 42,267 | － | 42,267

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,797 | 2,519 | 1,278
(2) 債券　国債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3,797 | 2,519 | 1,278
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 918 | 1,008 | △90
(2) 債券　国債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 918 | 1,008 | △90
合計 | 4,716 | 3,528 | 1,187

(注)　市場性のない株式等(連結貸借対照表計上額94百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,881 | 2,709 | 1,171
(2) 債券　国債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3,881 | 2,709 | 1,171
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 590 | 818 | △228
(2) 債券　国債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 590 | 818 | △228
合計 | 4,472 | 3,528 | 943

(注)　市場性のない株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 1 | 0 | 0
(2) 債券　国債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 1 | 0 | 0

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 0 | － | 0
(2) 債券　国債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 0 | － | 0

３．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損損失の額は次のとおりです。

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
1百万円 | 108百万円

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

(確定給付制度に係る注記)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,131 | 5,379
勤務費用 | 505 | 504
利息費用 | 10 | 15
数理計算上の差異の当期発生額 | △81 | △102
退職給付の支払額 | △185 | △228
退職給付債務の期末残高 | 5,379 | 5,568

#### (2) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,139 | 2,177
退職給付費用 | 269 | 277
退職給付の支払額 | △231 | △176
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,177 | 2,278

#### (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 7,556 | 7,846
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 7,556 | 7,846
退職給付に係る負債 | 7,556 | 7,846
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 7,556 | 7,846

(注)　簡便法を採用した制度を含めております。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 505 | 504
利息費用 | 10 | 15
数理計算上の差異の費用処理額 | 55 | 62
過去勤務費用の費用処理額 | 27 | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 269 | 277
その他 | 0 | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 867 | 860

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
過去勤務費用 | 27 | －
数理計算上の差異 | 136 | 165
合計 | 163 | 165

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 202 | 37
合計 | 202 | 37

#### (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
割引率 | 0.3％ | 0.4％
予想昇給率 | 1.0～2.4％ | 1.0～2.4％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 77百万円 | 72百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 決議 年月日 | 付与対象者の区分及び人数 | 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 付与日 | 権利確定 条件 | 対象勤務 期間 | 権利行使 期間
2015年度 新株予約権 | 2015年 ６月19日 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名 | 普通株式 30,400株 | 2015年 ７月６日 | 付されて おりません | 定められておりません | 2015年７月７日 ～2055年７月６日
2016年度 新株予約権 | 2016年 ６月24日 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名 | 普通株式 26,100株 | 2016年 ７月13日 | 付されて おりません | 定められておりません | 2016年７月14日 ～2056年７月13日
2017年度 新株予約権 | 2017年 ６月23日 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名 | 普通株式 18,900株 | 2017年 ７月12日 | 付されて おりません | 定められておりません | 2017年７月13日 ～2057年７月12日
2018年度 新株予約権 | 2018年 ６月22日 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名 | 普通株式 24,600株 | 2018年 ７月11日 | 付されて おりません | 定められておりません | 2018年７月12日 ～2058年７月11日
2019年度 新株予約権 | 2019年 ６月21日 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名 | 普通株式 24,900株 | 2019年 ７月10日 | 付されて おりません | 定められておりません | 2019年７月11日 ～2059年７月10日
2020年度 新株予約権 | 2020年 ６月19日 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名 | 普通株式 34,600株 | 2020年 ７月８日 | 付されて おりません | 定められておりません | 2020年７月９日 ～2060年７月８日
2021年度 新株予約権 | 2021年 ６月25日 | 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名 当社役付執行役員及び上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。）３名 | 普通株式 24,200株 | 2021年 ７月14日 | 付されて おりません | 定められておりません | 2021年７月15日 ～2061年７月14日

| 新株予約権の数（個） (注)２ (注)３ | 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２(注)４ | 新株 予約権の行使時の払込金額(注)２ | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)２(注)５(注)６ | 新株予約権の行使の条件(注)２ | 新株予約権の譲渡に 関する事項 (注)２ | 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２
2015年度 新株予約権 | 33 | 普通株式 3,300株 | １株 当たり １円 | 発行価格　3,597 資本組入額　1,799 | (注)７ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | (注)８
2016年度 新株予約権 | 28 | 普通株式 2,800株 | １株 当たり １円 | 発行価格　3,539 資本組入額　1,770
2017年度 新株予約権 | 48 | 普通株式 4,800株 | １株 当たり １円 | 発行価格　4,447 資本組入額　2,224
2018年度 新株予約権 | 87 | 普通株式 8,700株 | １株 当たり １円 | 発行価格　4,240 資本組入額　2,120
2019年度 新株予約権 | 126 | 普通株式 12,600株 | １株 当たり １円 | 発行価格　3,777 資本組入額　1,889
2020年度 新株予約権 | 176 | 普通株式 17,600株 | １株 当たり １円 | 発行価格　2,076 資本組入額　1,038
2021年度 新株予約権 | 242 | 普通株式 24,200株 | １株 当たり １円 | 発行価格　3,029 資本組入額　1,515

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

４．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は新株併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

５．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。
なお、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価は以下のとおりであります。

| 払込金額 | 評価単価
2015年度 | １株当たり１円 | １株当たり3,596円
2016年度 | １株当たり１円 | １株当たり3,538円
2017年度 | １株当たり１円 | １株当たり4,446円
2018年度 | １株当たり１円 | １株当たり4,239円
2019年度 | １株当たり１円 | １株当たり3,776円
2020年度 | １株当たり１円 | １株当たり2,075円
2021年度 | １株当たり１円 | １株当たり3,028円

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者である当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 2015年度 新株予約権 | 2016年度 新株予約権 | 2017年度 新株予約権 | 2018年度 新株予約権 | 2019年度 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 14,600 | 12,600 | 13,900 | 19,200 | 24,900
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 11,300 | 9,800 | 9,100 | 10,500 | 12,300
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 3,300 | 2,800 | 4,800 | 8,700 | 12,600

#####

| 2020年度 新株予約権 | 2021年度 新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | 24,200
失効 | － | －
権利確定 | － | 24,200
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 34,600 | －
権利確定 | － | 24,200
権利行使 | 17,000 | －
失効 | － | －
未行使残 | 17,600 | 24,200

②　単価情報

| 2015年度 新株予約権 | 2016年度 新株予約権 | 2017年度 新株予約権 | 2018年度 新株予約権 | 2019年度 新株予約権
権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | (円) | 4,265 | 4,265 | 4,265 | 4,265 | 4,265
付与日における公正な評価単価 | (円) | 3,596 | 3,538 | 4,446 | 4,239 | 3,776

| 2020年度 新株予約権 | 2021年度 新株予約権
権利行使価格 | (円) | 1 | 1
行使時平均株価 | (円) | 4,265 | －
付与日における公正な評価単価 | (円) | 2,075 | 3,028

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### (1)使用した評価方法　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

#### (2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)１ | 29.0％
予想残存期間 (注)２ | 14.3年
予想配当 (注)３ | 113円/株
無リスク利子率 (注)４ | 0.20％

(注) １．予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。

２．過去における取締役の退任状況から、取締役の予想在任期間を見積っております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費 | 552 | 百万円 |  | 514 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,372 |  |  | 2,462 |
減損損失 | 3,809 |  |  | 3,620 |
役員退職慰労引当金 | 303 |  |  | 337 |
賞与引当金 | 372 |  |  | 363 |
繰延資産 | 326 |  |  | 251 |
貸倒引当金 | 364 |  |  | 175 |
資産除去債務 | 928 |  |  | 945 |
税務上の繰越欠損金（注） | 3,489 |  |  | 2,907 |
その他 | 1,629 |  |  | 1,714 |
繰延税金資産小計 | 14,149 |  |  | 13,292 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,383 |  |  | △1,450 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,160 |  |  | △4,905 |
評価性引当額小計 | △6,544 |  |  | △6,356 |
繰延税金資産合計 | 7,604 |  |  | 6,936 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △377 | 百万円 |  | △337 | 百万円
評価差額 | △152 |  |  | △126 |
その他 | △251 |  |  | △29 |
繰延税金負債合計 | △781 |  |  | △493 |
繰延税金資産の純額 | 6,823 |  |  | 6,442 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(*) | － | － | 6 | 27 | 48 | 3,406 | 3,489 | 百万円
評価性引当額 | － | － | △6 | △27 | △48 | △1,301 | △1,383 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2,105 | 2,105 |

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(*) | － | 2 | 27 | 48 | 69 | 2,760 | 2,907 | 百万円
評価性引当額 | － | △2 | △27 | △48 | △69 | △1,303 | △1,450 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,456 | 1,456 |

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 2.4 |
住民税均等割 | － |  |  | 3.5 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | △4.8 |
子会社の法定実効税率との差異 | － |  |  | 1.2 |
その他 | － |  |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 32.1 |

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業等を運営するにあたり、建物等賃貸借契約を締結しており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
業務用 カラオケ | カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計
業務用カラオケ機器の販売による収益 | 6,085 | － | － | 6,085 | － | 6,085
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益 | 30,610 | － | － | 30,610 | － | 30,610
カラオケルーム・飲食店舗の運営による 収益 | － | 24,402 | － | 24,402 | － | 24,402
音楽・映像ソフトの販売等による収益 | － | － | 6,029 | 6,029 | － | 6,029
その他 | － | － | － | － | 8,685 | 8,685
顧客との契約から生じる収益 | 36,696 | 24,402 | 6,029 | 67,128 | 8,685 | 75,813
その他の収益 | 16,492 | － | － | 16,492 | 2,481 | 18,973
外部顧客への売上高 | 53,188 | 24,402 | 6,029 | 83,620 | 11,166 | 94,787

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 64
売掛金 | 3,150
| 3,214
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 44
売掛金 | 3,814
| 3,859
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 815
契約負債（期末残高） | 968

(注)　契約負債は、各事業において、財又はサービスを顧客へ移転する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益が認識された時点で取り崩されます。