(注) 1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第46期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。
3.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であります。
5.「議決権の所有割合」欄の( )は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。
※1 日本クラウン㈱
※2 ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
※3 ユニオン映画㈱
2022年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書きで記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
2022年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書きで記載しております。
2.平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
2022年3月31日現在、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。