第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

141,370

143,833

146,297

93,316

94,787

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

21,857

20,881

20,133

1,194

888

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

13,115

15,600

12,555

18,782

5,196

包括利益

(百万円)

13,489

15,251

11,553

17,514

5,170

純資産額

(百万円)

125,356

132,636

136,205

106,030

105,160

総資産額

(百万円)

180,190

188,814

181,567

186,795

180,389

1株当たり純資産額

(円)

2,173.02

2,310.79

2,386.30

1,912.19

1,896.65

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

229.97

274.43

221.87

338.54

95.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

229.75

274.08

221.56

95.07

自己資本比率

(%)

68.7

69.3

74.0

55.8

57.4

自己資本利益率

(%)

10.9

12.2

9.5

15.7

5.0

株価収益率

(倍)

24.5

20.6

13.0

36.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

33,303

30,221

28,155

7,755

18,165

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

22,841

14,192

21,430

9,539

9,297

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,951

9,547

15,872

22,174

8,487

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

49,736

56,439

47,232

67,680

68,125

従業員数

(名)

3,449

3,467

3,489

3,437

3,369

(外、平均臨時雇用者数)

(5,268)

(5,383)

(5,536)

(3,440)

(3,038)

 

(注) 1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

99,709

100,191

103,057

61,450

64,504

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

17,229

16,319

15,605

1,299

511

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

10,857

12,466

10,689

14,957

3,139

資本金

(百万円)

12,350

12,350

12,350

12,350

12,350

発行済株式総数

(株)

57,234,200

57,234,200

57,234,200

57,234,200

54,734,200

純資産額

(百万円)

78,979

83,041

84,725

58,182

54,998

総資産額

(百万円)

129,389

140,538

132,050

137,559

140,877

1株当たり純資産額

(円)

1,382.82

1,460.42

1,498.59

1,060.01

1,003.41

1株当たり配当額

(円)

111.00

112.00

113.00

113.00

113.00

(内1株当たり中間配当額)

(55.00)

(56.00)

(56.00)

(56.00)

(56.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

190.37

219.31

188.89

269.60

57.53

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

190.19

219.03

188.62

57.44

自己資本比率

(%)

60.9

58.9

63.9

42.0

38.9

自己資本利益率

(%)

14.1

15.4

12.8

21.0

5.6

株価収益率

(倍)

29.6

25.8

15.3

60.5

配当性向

(%)

58.3

51.1

59.8

196.4

従業員数

(名)

1,836

1,864

1,917

1,891

1,878

(外、平均臨時雇用者数)

(3,141)

(3,234)

(3,418)

(2,191)

(1,956)

株主総利回り

(%)

128.8

131.8

72.0

106.1

90.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

6,070

5,940

5,980

4,580

4,595

最低株価

(円)

4,395

4,835

2,660

2,491

3,090

 

(注) 1.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.第46期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1971年3月

東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始

1976年2月

㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始

1976年5月

8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始

1978年10月

国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立
(2022年3月31日現在 国内販売子会社等25社)

1979年4月

カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設
(2022年3月31日現在 小売事業所37拠点)

1982年4月

カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
(2022年3月31日現在 卸売営業所8拠点)

1982年6月

東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転

1983年5月

レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始

1983年10月

コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始

1984年9月

金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立

1986年10月

オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始

1988年7月

米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立
(2022年3月31日現在 海外子会社2社)

1988年9月

福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店
(2022年3月31日現在 カラオケ・飲食店舗678店)

1989年1月

東京都品川区に本社ビルを新築し、移転

1992年9月

圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始

1993年10月

圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始

1994年4月

通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始

1995年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年5月

第一回無担保転換社債を発行

1996年10月

衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV!(現「スカパー!」)」に参画し、放送事業を開始

2000年3月

携帯電話向け着信メロディサービスを開始

2000年6月

インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始

2001年2月

高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始

2001年7月

株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化
(2022年3月31日現在 音楽ソフト子会社8社)

2001年10月

徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化

2003年10月

音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年12月

カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年6月

カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化

2011年8月

ベスタ・フーズ㈱を吸収合併

2012年7月

第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年2月

四国一円で「カラオケ バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化

2015年5月

㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併

2015年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2017年6月

首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。

 

区分

事業内容

国内

海外

業務用カラオケ

業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供

当社       ㈱北海道第一興商

㈱東北第一興商  ㈱台東第一興商

㈱東海第一興商  ㈱九州第一興商

ほか20社

㈱韓国第一興商

第一興商(上海)電子有限公司

 

カラオケ・飲食店舗

カラオケルーム及び飲食店舗の運営

 

㈱Airside

 

音楽ソフト

音楽・映像ソフトの制作、販売

当社

日本クラウン㈱

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

ユニオン映画㈱  

 ほか5社

 

その他

パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送事業ほか

当社

㈱ザ・パーク

 ほか2社

 

 

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員(名)

(連結子会社)

㈱北海道第一興商

札幌市東区

70

業務用カラオケ
カラオケ・飲食
店舗

100.0

2

1

当社商品の販売

事務所の賃借

㈱東北海道第一興商

北海道帯広市

40

100.0

3

㈱北東北第一興商

岩手県盛岡市

70

100.0

3

㈱東北第一興商

仙台市青葉区

90

100.0

2

1

事務所の賃借

㈱常磐第一興商

茨城県水戸市

90

100.0

2

㈱群馬第一興商

群馬県前橋市

70

100.0

2

㈱栃木第一興商

栃木県宇都宮市

40

100.0

2

㈱埼玉第一興商

さいたま市北区

90

100.0

2

㈱東東京第一興商

東京都足立区

70

100.0

2

㈱台東第一興商

東京都台東区

90

100.0

2

㈱城西第一興商

東京都豊島区

70

100.0

2

㈱湘南第一興商

神奈川県小田原市

90

100.0

2

㈱新潟第一興商

新潟市中央区

40

100.0

3

資金の貸付

㈱長野第一興商

長野県松本市

70

100.0

2

㈱静岡第一興商

静岡市駿河区

90

100.0

2

㈱東海第一興商

名古屋市中区

90

100.0

2

㈱北陸第一興商

石川県金沢市

70

100.0

2

㈱京都第一興商

京都市伏見区

40

100.0

2

㈱第一興商近畿

大阪市平野区

90

100.0

2

事務所用地の賃貸

㈱京阪第一興商

大阪府守口市

70

100.0

2

㈱兵庫第一興商

神戸市中央区

90

100.0

2

事務所の賃貸

㈱九州第一興商

福岡市博多区

70

100.0

2

㈱沖縄第一興商

沖縄県那覇市

70

100.0

2

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員(名)

㈱岩本商会

東京都練馬区

10

業務用カラオケ

100.0

2

当社商品の販売

㈱東静特機

静岡県駿東郡

清水町

10

100.0

3

㈱Airside

東京都品川区

3

カラオケ・飲食店舗

100.0

4

資金の貸付

店舗用設備の賃貸

店舗用設備の賃貸

㈱第一興商音楽出版

10

音楽ソフト

100.0

1

4

事務代行業務

日本クラウン㈱

250

80.4

1

3

音源・映像・管理楽曲使用許諾料の支払

事務所の賃貸

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

270

100.0

1

3

ユニオン映画㈱

東京都中央区

195

87.9

1

4

㈱クラウンミュージック

東京都品川区

10

100.0

※1(100.0)

1

2

事務所の賃貸

㈱トライエム

50

100.0

1

2

音源使用許諾料の支払

㈱ズームリパブリック

40

100.0

※2(100.0)

1

2

㈱ネクスト50

東京都中央区

10

100.0

※3(100.0)

1

4

㈱ザ・パーク

東京都品川区

10

その他

100.0

4

資金の貸付

パーキング運営業務の受委託

㈱ディーケーファイナンス

60

100.0

2

グループ企業のクレジット取扱い及び金銭の貸付

事務所の賃貸借

㈱ファーストプロパティーズ

3

100.0

1

3

不動産仲介手数料の支払

㈱韓国第一興商

韓国ソウル

百万W

450

業務用カラオケ

100.0

3

商品の仕入

第一興商(上海)電子有限公司

中国上海

100

100.0

4

音源の仕入

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。

3.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であります。

5.「議決権の所有割合」欄の( )は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。

※1 日本クラウン㈱

※2 ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

※3 ユニオン映画㈱

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

業務用カラオケ

1,956

(78)

カラオケ・飲食店舗

1,091

(2,923)

音楽ソフト

188

(1)

報告セグメント計

3,235

(3,002)

その他

58

(19)

全社(共通)

76

(17)

合計

3,369

(3,038)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書きで記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,878

41.3

12.5

5,863,963

(1,956)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

業務用カラオケ

1,008

(60)

カラオケ・飲食店舗

782

(1,879)

音楽ソフト

3

(-)

報告セグメント計

1,793

(1,939)

その他

9

(-)

全社(共通)

76

(17)

合計

1,878

(1,956)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書きで記載しております。

2.平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

2022年3月31日現在、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。