当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が徐々に弱まり、個人消費を中心に正常化への動きがみられましたが、コロナ禍の収束は依然見通せないことに加え、急激な円安やエネルギー資源及び原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、まん延防止等重点措置とそれらに伴う要請等が解除されたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が通常営業を再開しており、ビジネス立地や深夜帯の集客など一部にはコロナ禍の影響が継続したものの、全体として回復傾向で推移いたしました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第１四半期の業績は、売上高は30,276百万円（前年同期比48.4％増）となり、営業利益は3,021百万円（前年同期は1,149百万円の損失）、経常利益は3,237百万円（前年同期は602百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,390百万円（前年同期は324百万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度を対象とした雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、1,675百万円（前年同期は2,913百万円）を特別利益に計上しております。
また、各種給付金のうち、12億円程度は第２四半期以降の決算において計上する見込みです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業におきましては、各種要請が解除されたことに伴う顧客店舗の再開や新規開店の増加により、主力市場であるスナック・バーなどのナイト店舗を中心に、事業環境は回復傾向で推移いたしました。
このようななか、当期の重要課題としておりますＤＡＭ稼働台数回復のため、ナイト店舗の経営者向けにカラオケ機器導入を支援するウェブサイト「カラオケの窓口」を前期に開設したことに加え、４月には物件情報サイト「よるみせナビ」を開設したほか、介護施設等のエルダー市場においてはオンラインイベントを開催するなど、当社の強みである対面での営業に加え、ウェブも活用した営業体制の構築に努めました。
また、昨年10月にリリースいたしました、ライブの臨場感をそのままカラオケ店で体感できる新コンテンツ「ライビュー！」をはじめ、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。
以上の結果、売上高は前年同期比10.8％の増収となり、営業利益は前年同期比19.9％の増益となりました。
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、業態変更を含め、飲食２店舗の出店及び飲食４店舗の閉店を行ったことにより、当第１四半期末の店舗数はカラオケ503店舗、飲食173店舗となりました。
コロナ禍に伴う各種要請が解除されたことにより、店舗の集客は期初から徐々に回復傾向で推移しており、ビジネス立地や深夜帯の集客など一部にはコロナ禍の影響が継続したものの、当第１四半期の既存店売上高はコロナ禍以前に比べ３割減(前年同期は８割減)の水準まで回復いたしました。
このようななか、ビッグエコー店舗においてはカラオケの楽しさをより高めることで顧客満足度向上につなげるため、最上位機種である「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」を全室に設置した店舗を44店舗とするなど、設備面での強化を図ったほか、６月より全店で開始した「最強学割」を打ち出すことなどにより、若年層の集客にも注力いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比223.0％の増収となり、530百万円の営業損失となりました。
当事業におきましては、イベント・コンサートが徐々に再開され始めるなど、音楽業界にも活気が戻りつつあるなかで、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売が回復傾向で推移いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比15.2％の増収となり、営業利益は前年同期比25.2％の増益となりました。
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調に推移し、当第１四半期末時点で1,800施設、22,000車室を超える規模に拡大いたしました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前年同期比16.9％の増収となり、営業利益は前年同期比108.3％の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ785百万円増加し、181,175百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産の受取手形及び売掛金が394百万円及びその他に含まれる前払費用が1,571百万円それぞれ増加し、現金及び預金が344百万円及び棚卸資産が220百万円それぞれ減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、75,656百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債の支払手形及び買掛金が298百万円及びその他に含まれる未払費用が1,579百万円それぞれ増加し、未払法人税等が760百万円及び賞与引当金が539百万円それぞれ減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、105,518百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,390百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少3,111百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 経営成績の状況」をご参照ください。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。