##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

①　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

②　その他の無形固定資産

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 収益及び費用の計上基準

①　業務用カラオケ事業

業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。

②　カラオケ・飲食店舗事業

カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗におけるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 科目名及び当事業年度計上額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 1,259 | 1,547

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 科目名及び当事業年度計上額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 4,611 | 3,378

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。

##### (会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当該物件については、当事業年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は65百万円、「固定負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は1,152百万円、それぞれ増加しております。

また、この見積りの変更に伴い有形固定資産等に対して減損損失を計上したため、当事業年度の損益計算書において、「税引前当期純利益」は263百万円減少しております。

なお、この見積りの変更に伴い、簡便的な取扱いに係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は490百万円増加しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 2,142百万円 | 2,206百万円
長期金銭債権 | 258 | 258
短期金銭債務 | 28,099 | 28,278
長期金銭債務 | 308 | 171

※２　カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
機械装置 | 4,023百万円 | 3,694百万円

※３　カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 6,206百万円 | 6,130百万円
構築物 | 54 | 42
機械装置 | 1,039 | 751
工具、器具及び備品 | 232 | 304
計 | 7,532 | 7,228

４　偶発債務

他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
保証債務 | 302百万円 | 297百万円
保証予約 | 319 | －
計 | 621 | 297

５　特定融資枠契約(コミットメントライン契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 9,000百万円 | 9,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 9,000 | 9,000

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

#### (1) 営業取引高

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
売上高 | 12,991百万円 | 15,256百万円
仕入高 | 2,685 | 4,570
販売費及び一般管理費 | 923 | 1,141

##### (2) 営業取引以外の取引高

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
受取利息及び配当金 | 67百万円 | 702百万円
その他営業外収益 | 177 | 200
その他営業外費用 | 4 | 8
資産譲受高 | 0 | 15
資産譲渡高 | － | 57

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
販売促進費 | 907 | 百万円 | 1,359 | 百万円
役員報酬 | 359 |  | 297 |
給料・賞与 | 7,094 |  | 7,290 |
賞与引当金繰入額 | 510 |  | 512 |
退職給付費用 | 315 |  | 321 |
減価償却費 | 535 |  | 541 |

おおよその割合 |  |  |  |
販売費に属する費用 | 約72 | ％ | 約73 | ％
一般管理費に属する費用 | 約28 |  | 約27 |

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
構築物 | －百万円 | 0百万円
カラオケ賃貸機器 | 8 | 0
カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 4 | 1
計 | 12 | 1

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物 | 0百万円 | 2百万円
構築物 | － | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 19
カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 16 | 65
その他 | 3 | 0
計 | 20 | 88

※５　助成金収入

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。

※６　新型コロナウイルス関連損失

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止（特別休暇）とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては臨時休業及び時短営業を行いました。

これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額6,418百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額6,362百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 28 | 百万円 |  | 30 | 百万円
棚卸資産評価損 | 78 |  |  | 96 |
投資有価証券評価損 | 87 |  |  | 116 |
関係会社株式評価損 | 2,623 |  |  | 2,633 |
退職給付引当金 | 1,686 |  |  | 1,791 |
賞与引当金 | 212 |  |  | 211 |
長期未払金 | 18 |  |  | 18 |
減損損失 | 2,199 |  |  | 2,226 |
資産除去債務 | 556 |  |  | 766 |
新株予約権 | 66 |  |  | 89 |
繰延資産償却超過額 | 136 |  |  | 88 |
土地再評価差額金 | 237 |  |  | 237 |
税務上の繰越欠損金 | 1,258 |  |  | - |
その他 | 541 |  |  | 648 |
繰延税金資産小計 | 9,732 |  |  | 8,956 |
評価性引当額 | △4,783 |  |  | △5,043 |
繰延税金資産合計 | 4,948 |  |  | 3,913 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △337 |  |  | △448 |
その他 | － |  |  | △86 |
繰延税金負債合計 | △337 |  |  | △534 |
繰延税金資産の純額 | 4,611 |  |  | 3,378 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 |  |  | 1.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  |  | △2.0 |
住民税均等割 | 5.0 |  |  | 2.2 |
評価性引当額の増減 | △5.4 |  |  | 2.7 |
その他 | 0.5 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 |  |  | 35.2 |

###### (重要な後発事象)

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。