# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 143,833 | 146,297 | 93,316 | 94,787 | 128,156
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 20,881 | 20,133 | △1,194 | 888 | 13,601
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 15,600 | 12,555 | △18,782 | 5,196 | 8,320
包括利益 | (百万円) | 15,251 | 11,553 | △17,514 | 5,170 | 9,018
純資産額 | (百万円) | 132,636 | 136,205 | 106,030 | 105,160 | 107,915
総資産額 | (百万円) | 188,814 | 181,567 | 186,795 | 180,389 | 188,623
１株当たり純資産額 | (円) | 1,155.40 | 1,193.15 | 956.10 | 948.33 | 974.95
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 137.21 | 110.94 | △169.27 | 47.61 | 76.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 137.04 | 110.78 | － | 47.54 | 76.08
自己資本比率 | (％) | 69.3 | 74.0 | 55.8 | 57.4 | 56.4
自己資本利益率 | (％) | 12.2 | 9.5 | △15.7 | 5.0 | 7.9
株価収益率 | (倍) | 20.6 | 13.0 | － | 36.5 | 28.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 30,221 | 28,155 | 7,755 | 18,165 | 24,869
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,192 | △21,430 | △9,539 | △9,297 | △12,104
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,547 | △15,872 | 22,174 | △8,487 | △9,493
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 56,439 | 47,232 | 67,680 | 68,125 | 71,423
従業員数 | (名) | 3,467 | 3,489 | 3,437 | 3,369 | 3,340
(外、平均臨時雇用者数) | (5,383) | (5,536) | (3,440) | (3,038) | (4,885)

(注) １．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 100,191 | 103,057 | 61,450 | 64,504 | 89,367
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 16,319 | 15,605 | △1,299 | 511 | 10,756
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 12,466 | 10,689 | △14,957 | 3,139 | 6,849
資本金 | (百万円) | 12,350 | 12,350 | 12,350 | 12,350 | 12,350
発行済株式総数 | (株) | 57,234,200 | 57,234,200 | 57,234,200 | 54,734,200 | 54,734,200
純資産額 | (百万円) | 83,041 | 84,725 | 58,182 | 54,998 | 56,192
総資産額 | (百万円) | 140,538 | 132,050 | 137,559 | 140,877 | 149,471
１株当たり純資産額 | (円) | 730.21 | 749.29 | 530.00 | 501.70 | 511.98
１株当たり配当額 | (円) | 112.00 | 113.00 | 113.00 | 113.00 | 113.00
(内１株当たり中間配当額) | (56.00) | (56.00) | (56.00) | (56.00) | (56.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 109.65 | 94.44 | △134.80 | 28.76 | 62.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 109.51 | 94.31 | － | 28.72 | 62.63
自己資本比率 | (％) | 58.9 | 63.9 | 42.0 | 38.9 | 37.4
自己資本利益率 | (％) | 15.4 | 12.8 | △21.0 | 5.6 | 12.4
株価収益率 | (倍) | 25.8 | 15.3 | － | 60.5 | 34.8
配当性向 | (％) | 51.1 | 59.8 | － | 196.4 | 90.1
従業員数 | (名) | 1,864 | 1,917 | 1,891 | 1,878 | 1,880
(外、平均臨時雇用者数) | (3,234) | (3,418) | (2,191) | (1,956) | (2,978)
株主総利回り | (％) | 102.3 | 55.1 | 82.1 | 69.7 | 87.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 5,940 | 5,980 | 4,580 | 4,595 | 4,510 (2,220)
最低株価 | (円) | 4,835 | 2,660 | 2,491 | 3,090 | 3,240 (2,167)

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第46期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第48期の株価は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1971年３月 | 東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始
1976年２月 | ㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始
1976年５月 | ８トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始
1978年10月 | 国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立 (2023年３月31日現在　国内販売子会社等26社)
1979年４月 | カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設 (2023年３月31日現在　小売事業所36拠点)
1982年４月 | カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 (2023年３月31日現在　卸売営業所９拠点)
1982年６月 | 東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転
1983年５月 | レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始
1983年10月 | コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始
1984年９月 | 金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立
1986年10月 | オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始
1988年７月 | 米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立 (2023年３月31日現在　海外子会社２社)
1988年９月 | 福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店 (2023年３月31日現在　カラオケ・飲食店舗679店)
1989年１月 | 東京都品川区に本社ビルを新築し、移転
1992年９月 | 圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始
1993年10月 | 圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始
1994年４月 | 通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始
1995年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年５月 | 第一回無担保転換社債を発行
1996年10月 | 衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV！(現「スカパー！」)」に参画し、放送事業を開始
2000年３月 | 携帯電話向け着信メロディサービスを開始
2000年６月 | インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始
2001年２月 | 高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始
2001年７月 | 株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化 (2023年３月31日現在　音楽ソフト子会社８社)
2001年10月 | 徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化
2003年10月 | 音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年12月 | カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年６月 | カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化
2011年８月 | ベスタ・フーズ㈱を吸収合併
2012年７月 | 第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年２月 | 四国一円で「カラオケ　バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化
2015年５月 | ㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併
2015年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2017年６月 | 首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。

区分 | 事業内容 | 国内 | 海外
業務用カラオケ | 業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供 | 当社　　　　　　　㈱北海道第一興商 ㈱東北第一興商　　㈱台東第一興商 ㈱東海第一興商　　㈱第一興商近畿 ㈱九州第一興商 ほか20社 | ㈱韓国第一興商 第一興商(上海)電子有限公司
カラオケ・飲食店舗 | カラオケルーム及び飲食店舗の運営 |
㈱Airside |
音楽ソフト | 音楽・映像ソフトの制作、販売 | 当社 日本クラウン㈱ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ ユニオン映画㈱ ほか５社 |
その他 | パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか | 当社 ㈱ディーケーファイナンス ほか１社

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 (名) | 当社 従業員(名)
(連結子会社) ㈱北海道第一興商 | 札幌市東区 | 70 | 業務用カラオケ カラオケ・飲食 店舗 | 100.0 | 1 | 1 | － | 当社商品の販売 | 事務所の賃借
㈱東北海道第一興商 | 北海道帯広市 | 40 | 〃 | 100.0 | － | 3 | － | 〃 | －
㈱北東北第一興商 | 岩手県盛岡市 | 70 | 〃 | 100.0 | － | 4 | － | 〃 | －
㈱東北第一興商 | 仙台市青葉区 | 90 | 〃 | 100.0 | 2 | 2 | － | 〃 | －
㈱常磐第一興商 | 茨城県水戸市 | 90 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | －
㈱群馬第一興商 | 群馬県前橋市 | 70 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | －
㈱栃木第一興商 | 栃木県宇都宮市 | 40 | 〃 | 100.0 | － | 3 | － | 〃 | －
㈱埼玉第一興商 | さいたま市北区 | 90 | 〃 | 100.0 | 1 | 1 | － | 〃 | －
㈱東東京第一興商 | 東京都墨田区 | 70 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | －
㈱台東第一興商 | 東京都台東区 | 90 | 〃 | 100.0 | 2 | － | － | 〃 | －
㈱城西第一興商 | 東京都豊島区 | 70 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | －
㈱湘南第一興商 | 神奈川県小田原市 | 90 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | －
㈱新潟第一興商 | 新潟市中央区 | 40 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | －
㈱長野第一興商 | 長野県松本市 | 70 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | －
㈱静岡第一興商 | 静岡市駿河区 | 90 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | －
㈱東海第一興商 | 名古屋市中区 | 90 | 〃 | 100.0 | 2 | － | － | 〃 | －
㈱北陸第一興商 | 石川県金沢市 | 70 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | －
㈱京都第一興商 | 京都市伏見区 | 40 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | －
㈱第一興商近畿 | 大阪市平野区 | 90 | 〃 | 100.0 | 2 | 1 | － | 〃 | 事務所用地の賃貸
㈱京阪第一興商 | 大阪府守口市 | 70 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | －
㈱兵庫第一興商 | 神戸市中央区 | 90 | 〃 | 100.0 | － | 2 | － | 〃 | 事務所の賃貸
㈱九州第一興商 | 福岡市博多区 | 70 | 〃 | 100.0 | 2 | － | － | 〃 | －
㈱沖縄第一興商 | 沖縄県那覇市 | 70 | 〃 | 100.0 | － | 3 | － | 〃 | －

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 (名) | 当社 従業員(名)
㈱岩本商会 | 東京都練馬区 | 10 | 業務用カラオケ | 100.0 | － | 1 | 資金の貸付 | 当社商品の販売 | －
㈱東静特機 | 静岡県駿東郡 清水町 | 10 | 〃 | 100.0 | － | 3 | － | 〃 | －
㈱ユニークメディア | 東京都練馬区 | 10 | 〃 | 100.0 ※１(100.0) | － | 2 | － | 〃 | －
㈱Airside | 東京都品川区 | 3 | カラオケ・飲食店舗 | 100.0 | － | 4 | 資金の貸付 | 店舗用設備の賃貸 | 店舗用設備の賃貸
㈱第一興商音楽出版 | 〃 | 10 | 音楽ソフト | 100.0 | 1 | 4 | － | 事務代行業務 | －
日本クラウン㈱ | 〃 | 250 | 〃 | 84.4 | 1 | 3 | － | 音源・映像・管理楽曲使用許諾料の支払 | 事務所の賃貸
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ | 〃 | 270 | 〃 | 100.0 | 1 | 3 | － | 〃 | 〃
ユニオン映画㈱ | 東京都中央区 | 195 | 〃 | 87.9 | 1 | 4 | － | － | －
㈱クラウンミュージック | 東京都品川区 | 10 | 〃 | 100.0 ※２(100.0) | 1 | 2 | － | － | 事務所の賃貸
㈱トライエム | 〃 | 50 | 〃 | 100.0 | 1 | 2 | － | 音源使用許諾料の支払 | －
㈱ズームリパブリック | 〃 | 40 | 〃 | 100.0 ※３(100.0) | 1 | 2 | － | － | －
㈱ネクスト５０ | 東京都中央区 | 10 | 〃 | 100.0 ※４(100.0) | 1 | 4 | － | － | －
㈱ディーケーファイナンス | 東京都品川区 | 60 | その他 | 100.0 | － | 2 | － | グループ企業のクレジット取扱い及び金銭の貸付 | 事務所の賃貸借
㈱ファーストプロパティーズ | 〃 | 3 | 〃 | 100.0 | 1 | 3 | － | 不動産仲介手数料の支払 | －
㈱韓国第一興商 | 韓国ソウル | 百万W 450 | 業務用カラオケ | 100.0 | － | 3 | － | 商品の仕入 | －
第一興商(上海)電子有限公司 | 中国上海 | 100 | 〃 | 100.0 | － | 4 | － | 音源の仕入 | －

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。

３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であります。

５．「議決権の所有割合」欄の(　)は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。

※１　㈱岩本商会

※２　日本クラウン㈱

※３　㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

※４　ユニオン映画㈱

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
業務用カラオケ | 1,936 | (68)
カラオケ・飲食店舗 | 1,090 | (4,768)
音楽ソフト | 192 | (－)
報告セグメント計 | 3,218 | (4,836)
その他 | 47 | (33)
全社(共通) | 75 | (16)
合計 | 3,340 | (4,885)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を(　)外書きで記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,880 | 41.7 | 12.8 | 5,909,209
(2,978)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
業務用カラオケ | 1,010 | (46)
カラオケ・飲食店舗 | 780 | (2,916)
音楽ソフト | 3 | (－)
報告セグメント計 | 1,793 | (2,962)
その他 | 12 | (－)
全社(共通) | 75 | (16)
合計 | 1,880 | (2,978)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を(　)外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

2023年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.2 | 23.0 | 43.3 | 82.2 | 88.6 | 全労働者における男女の賃金の差異は、女性労働者数においては非正規労働者数が９割以上を占めていることが影響しております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱Airside | 60.9 | 88.1 | 84.1 | 全労働者における男女の賃金の差異は、女性労働者数においては非正規労働者数が９割以上を占めていることが影響しております。

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。