(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、本社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしております。

「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

業務用
カラオケ

カラオケ・

飲食店舗

音楽
ソフト

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,188

24,402

6,029

83,620

11,166

94,787

94,787

セグメント間の内部

売上高又は振替高

53,188

24,402

6,029

83,620

11,166

94,787

94,787

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は営業損失(△))

12,186

11,299

79

966

1,006

1,973

2,262

289

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,091

2,233

23

9,349

677

10,026

163

10,190

のれんの償却額

46

46

72

118

118

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,262百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

業務用
カラオケ

カラオケ・

飲食店舗

音楽
ソフト

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,731

51,584

6,430

115,745

12,411

128,156

128,156

セグメント間の内部

売上高又は振替高

57,731

51,584

6,430

115,745

12,411

128,156

128,156

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は営業損失(△))

13,593

59

228

13,762

1,581

15,343

2,388

12,954

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,647

1,999

22

8,669

695

9,365

150

9,515

のれんの償却額

22

22

85

108

108

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,388百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他
(注)1

全社・消去

(注)2

合計

減損損失

10

1,536

266

49

1,862

 

(注)1.「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。

2.「全社・消去」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他
(注)

全社・消去

合計

減損損失

186

2,667

275

3,130

 

(注) 「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他

(注)1

全社・消去

合計

当期末残高

203

793

996

 

(注)1.「その他」の区分は、パーキング事業に係る金額であります。

2.のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他

(注)1

全社・消去

合計

当期末残高

606

606

 

(注)1.「その他」の区分は、パーキング事業に係る金額であります。

2.のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他

全社・消去

合計

当期償却額

0

0

当期末残高

0

0

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他

全社・消去

合計

当期償却額

0

0

当期末残高

0

0

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ホシ・クリエート

東京都

港区

450

不動産の賃貸及び音楽関連事業

(被所有)
直接
4.5

店舗の賃借

賃借料の支払

119

その他
流動資産
(前払費用)

9

敷金及び保証金

139

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

フジエンタープライズ㈱

東京都

目黒区

10

音響機器販売、リース

商品の販売等

商品の販売等

67

売掛金

6

役員

村井裕一

提出会社

執行役員

(被所有)
直接
0.1

新株予約権の行使

56

役員

渡邊泰人

提出会社

執行役員

(被所有)
直接
0.4

新株予約権の行使

34

役員

竹花則幸

提出会社

執行役員

(被所有)
直接
0.3

新株予約権の行使

28

 

(注) 1.㈱ホシ・クリエートは、提出会社役員及び主要株主保志忠郊、提出会社役員及び主要株主保志治紀及びその近親者が、議決権の100%を所有しております。

㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

2.フジエンタープライズ㈱は、提出会社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100%を所有しております

フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております

3.新株予約権の行使には、提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ホシ・クリエート

東京都

港区

450

不動産の賃貸及び音楽関連事業

(被所有)
直接
4.5

店舗の賃借

賃借料の支払

133

その他
流動資産
(前払費用)

12

敷金及び保証金

139

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

フジエンタープライズ㈱

東京都

目黒区

10

音響機器販売、リース

商品の販売等

商品の販売等

76

売掛金

6

 

(注) 1.㈱ホシ・クリエートは、提出会社役員及び主要株主保志忠郊、提出会社役員及び主要株主保志治紀及びその近親者が、議決権の100%を所有しております。

㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

2.フジエンタープライズ㈱は、提出会社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100%を所有しております

フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

948円33銭

974円95銭

1株当たり当期純利益

47円61銭

76円21銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

47円54銭

76円08銭

 

(注) 1.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,196

8,320

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,196

8,320

普通株式の期中平均株式数

(千株)

109,151

109,185

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

161

179

(うち新株予約権)

(千株)

(161)

(179)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の方法         

2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(3) 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

54,734,200株

今回の分割により増加する株式数

54,734,200株

株式分割後の発行済株式総数

109,468,400株

株式分割後の発行可能株式総数

400,000,000株

 

 

(4) 株式分割の日程

基準日公告日

2023年3月1日

基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年4月1日

 

 

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響は、「(1)連結財務諸表 注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

 

(6) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社の定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります(下線は変更部分)。

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、

200,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、

400,000,000株とする。

 

③ 定款変更の日程

効力発生日 2023年4月1日

 

 

(自己株式の取得)

当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

(1) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

① 取得理由

資本効率の向上と株主還元を目的とするため

② 取得する株式の種類

当社普通株式

③ 取得する株式の総数(株式分割後の株式数で記載しております)

4,000,000株(上限)

④ 取得価額の総額

6,000百万円(上限)

⑤ 取得する期間

2023年4月3日から2023年9月30日まで

⑥ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

(2) 2023年4月3日から2023年5月31日における実施状況(約定ベース)

① 取得した株式の総数   894,200株

② 取得価額の総額     2,138,878,671円