【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商号を変更しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 助成金収入

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

2,453百万円

2,747百万円

のれんの償却額

27

18

負ののれんの償却額

0

0

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,111

57.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,111

57.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の著しい変動

2023年2月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,238,900株の取得を行っております。この取得等により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が3,012百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,583百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

売上高

14,336

11,365

1,582

27,285

2,990

30,276

30,276

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は営業損失(△))

3,773

530

58

3,300

407

3,708

687

3,021

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△687百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

売上高

15,393

15,012

1,571

31,976

3,404

35,381

35,381

セグメント利益
(営業利益)

3,719

1,219

61

5,000

414

5,414

657

4,757

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△657百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

業務用カラオケ機器の販売による収益

1,540

1,540

1,540

通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益

8,407

8,407

8,407

カラオケルーム・飲食店舗の運営による

収益

11,365

11,365

11,365

音楽・映像ソフトの販売等による収益

1,582

1,582

1,582

その他

2,429

2,429

顧客との契約から生じる収益

9,948

11,365

1,582

22,896

2,429

25,326

その他の収益

4,388

4,388

561

4,950

外部顧客への売上高

14,336

11,365

1,582

27,285

2,990

30,276

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

業務用カラオケ機器の販売による収益

2,220

2,220

2,220

通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益

8,652

8,652

8,652

カラオケルーム・飲食店舗の運営による

収益

15,012

15,012

15,012

音楽・映像ソフトの販売等による収益

1,571

1,571

1,571

その他

2,822

2,822

顧客との契約から生じる収益

10,873

15,012

1,571

27,457

2,822

30,279

その他の収益

4,519

4,519

581

5,101

外部顧客への売上高

15,393

15,012

1,571

31,976

3,404

35,381

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

 

31円05銭

31円73銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

3,390

3,443

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

3,390

3,443

普通株式の期中平均株式数

(千株)

109,185

108,547

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

31円01銭

31円67銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

147

200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。