##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

①　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

②　その他の無形固定資産

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 収益及び費用の計上基準

①　業務用カラオケ事業

業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。

②　カラオケ・飲食店舗事業

カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗におけるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 科目名及び当事業年度計上額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 1,547 | 719

なお、当事業年度において、カラオケルーム及び飲食店舗設備に係る減損損失が、509百万円含まれております。

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 科目名及び当事業年度計上額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 3,378 | 3,370

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 2,206百万円 | 2,279百万円
長期金銭債権 | 258 | 247
短期金銭債務 | 28,278 | 27,969
長期金銭債務 | 171 | 171

※２　カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
機械装置 | 3,694百万円 | 5,063百万円

※３　カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 6,130百万円 | 6,618百万円
構築物 | 42 | 64
機械装置 | 751 | 1,235
工具、器具及び備品 | 304 | 439
計 | 7,228 | 8,357

４　偶発債務

他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
保証債務 | 297百万円 | 211百万円

５　特定融資枠契約(コミットメントライン契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 9,000百万円 | 9,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 9,000 | 9,000

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

#### (1) 営業取引高

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
売上高 | 15,256百万円 | 20,138百万円
仕入高 | 4,570 | 5,687
販売費及び一般管理費 | 1,141 | 1,317

##### (2) 営業取引以外の取引高

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
受取利息及び配当金 | 702百万円 | 2,022百万円
その他営業外収益 | 200 | 210
その他営業外費用 | 8 | 11
資産譲受高 | 15 | 12
資産譲渡高 | 57 | 24

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
販売促進費 | 1,359 | 百万円 | 1,671 | 百万円
役員報酬 | 297 |  | 371 |
給料・賞与 | 7,290 |  | 7,464 |
賞与引当金繰入額 | 512 |  | 544 |
退職給付費用 | 321 |  | 283 |
減価償却費 | 541 |  | 463 |

おおよその割合 |  |  |  |
販売費に属する費用 | 約73 | ％ | 約74 | ％
一般管理費に属する費用 | 約27 |  | 約26 |

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
構築物 | 0百万円 | －百万円
カラオケ賃貸機器 | 0 | 0
カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 1 | 0
計 | 1 | 0

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物 | 2百万円 | 0百万円
構築物 | 0 | 2
工具、器具及び備品 | 19 | 20
カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 65 | 91
その他 | 0 | －
計 | 88 | 114

※５　助成金収入

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額6,362百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額11,294百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 30 | 百万円 |  | 22 | 百万円
棚卸資産評価損 | 96 |  |  | 70 |
投資有価証券評価損 | 116 |  |  | 116 |
関係会社株式評価損 | 2,633 |  |  | 2,672 |
退職給付引当金 | 1,791 |  |  | 1,862 |
賞与引当金 | 211 |  |  | 228 |
長期未払金 | 18 |  |  | 18 |
減損損失 | 2,226 |  |  | 2,095 |
資産除去債務 | 766 |  |  | 821 |
新株予約権 | 89 |  |  | 114 |
繰延資産償却超過額 | 88 |  |  | 57 |
土地再評価差額金 | 237 |  |  | 237 |
その他 | 648 |  |  | 829 |
繰延税金資産小計 | 8,956 |  |  | 9,147 |
評価性引当額 | △5,043 |  |  | △5,072 |
繰延税金資産合計 | 3,913 |  |  | 4,075 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △448 |  |  | △627 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △86 |  |  | △77 |
繰延税金負債合計 | △534 |  |  | △704 |
繰延税金資産の純額 | 3,378 |  |  | 3,370 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | － |
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 |  |  | － |
住民税均等割 | 2.2 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | 2.7 |  |  | － |
その他 | 0.2 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2 |  |  | － |

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。