## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振
興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。

(3）会社の対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復が継続することが期待されますが、為替相場や海外情勢の影響を受け物価上昇の懸念が高まるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。

国内カラオケ市場におきましては、ナイト市場におけるコロナ禍からのリバウンドは一巡したものの、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケ活用は引き続き拡大するほか、カラオケボックス市場、ホテル・旅館市場などにおいても緩やかに増加がみられることから、全体として緩やかな改善傾向で推移するものと予想されます。

このような環境認識のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略として、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を積極的に投入することにより、「ＤＡＭ」及び「ビッグエコー」のブランド価値を高めることで、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、成長事業であるパーキング事業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。

業務用カラオケ事業におきましては、地域密着での対面営業に加えてウェブサイトも活用した営業体制により、市場ごとの施策を通じてカラオケ利用者のすそ野を広げるべく、ＤＡＭ稼働台数増加に努めます。また、当期に引き続き機器賃貸資産への入替え投資や音源・映像などのカラオケコンテンツへの投資を推進し、安定的収益基盤の強化とＤＡＭの商品力強化を図ります。エルダー市場においては、エルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販と、「スケジュール機能」など、新機能の訴求を進めることにより、健康寿命の延伸とともに、介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献してまいります。

カラオケ・飲食店舗事業におきましては、全国のビッグエコーで “BIG SMILE,BIG ECHO.”のスローガンを掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるほか自動受付機・精算機の導入など、可能な部分のシステム化を進めることで、より質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。また、当期に引き続き、アーティストやアニメ作品等とのコラボレーションなど、様々なキャンペーンを通じてカラオケの楽しさを訴求してまいります。

音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。

また、成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、Ｍ＆Ａを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、テレビＣＭなどを通じた「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めます。

これら主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすい、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者皆様の喜びを提供し続けることで、企業価値の向上と広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、創業以来「カラオケ」を中心として、社会に喜びと楽しみを提供しながら成長を続けてきました。そして現在精神的ストレスの増大、高齢化に伴う健康不安などの現代特有の課題や、環境問題をはじめとするさまざまな社会課題にも真摯に取り組み、今後も「うたう楽しさ」「うたう環境」の可能性を追求することを通じて社会に貢献する企業として成長してまいります。

(1) サステナビリティ基本方針

「カラオケ」を通じて社会に楽しさと明るさを提供するとともに、人々の健康で豊かな生活に寄与していくことをめざします。

(2）サステナビリティに関するガバナンス

当社はサステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取り組みをグループ全社で横断的に推進することを目的として、代表取締役社長が議長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。

当委員会は、取締役会の決定したサステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティに関する以下の重要な事項について横断的に審議・推進を行うことにより代表取締役社長及び取締役会を補佐するものであり、原則として半期に１回開催しております。

・基本方針の策定及び改定

・重要課題の検出と実行計画

・ＥＳＧの取り組み及び進捗

・その他コーポレートガバナンスに基づく対応

また、当委員会の内容は、取締役会に年２回の定期報告を行い、推進状況を監視する体制を構築しております。

#### (3）サステナビリティに関するリスク管理

当社グループの全社的なリスク管理は、グループリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。

サステナビリティに関する重要な事項は、サステナビリティ委員会の協議を経て年度計画に反映され、実行・推進をしております。対応状況に関してもサステナビリティ委員会にてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告し、監督されます。

(4) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①　高齢者の「健康寿命の延伸」と「QOL(Quality Of Life)向上」への取り組み

当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、超高齢社会の中で高齢者の「健康寿命の延伸」と「QOL (Quality Of Life) 向上」に寄与することを重要課題と考えております。また、事業活動を通じて環境問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決にも真摯に取り組んでまいります。このような社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現のために最適なガバナンス体制を構築しております。

②　重要課題の進捗状況

当社グループは超高齢化社会を見据えて主業であるカラオケを高齢者の健康づくりに役立てようと、2001年に「DKエルダーシステム」を開発し、その普及に努めてきました。

「DKエルダーシステム」は、通信カラオケ機器「DAM」を活用した、「機能訓練」「介護予防」のためのシステムです。「音楽を使う」「体を使う」「目で観る」という基本コンセプトから作られた「うたと音楽」を活用した豊富なコンテンツにより、介護施設においては、施設スタッフの業務負担の軽減は勿論、利用者が楽しみながら継続できるレクリエーションや機能訓練、自治体関連施設においては、地域コミュニティの活性化や参加者のフレイル予防に繋がる介護予防教室の展開を可能にしています。

2024年３月末現在、民間介護施設や自治体関連施設、障害者施設、保育園・幼稚園等を含むその他施設へ市場の幅を広げ成長し約27,000カ所の福祉関連施設に導入されており、今後も導入施設の拡大が見込まれます。

当社グループは「DKエルダーシステム」を通じて、超高齢社会における社会課題の解決に貢献してまいります。

(5) その他環境問題をはじめとした社会課題の解決に向けた取り組み

①　気候変動への取り組み

異常気象など気候変動に起因する影響は深刻化しており、気候変動への対応は地球規模の課題となっています。当社グループは、サステナビリティ基本方針である「カラオケ」を通じて社会に楽しさと明るさを提供するとともに、人々の健康で豊かな生活に寄与していくことをめざします。という方針のもと「環境負荷低減の取り組み」を掲げ、気候変動問題への対応を重要課題の一つと位置付けています。

リスク・機会の抽出にあたっては、移行リスクとして「政策規制：GHG排出に関する規制強化」「市場：エネルギー需給の変化」「製品・サービス：低炭素製品の需要変化と次世代技術の開発」「評判：ステークホルダーの評判変化」、物理リスクとして「慢性（２℃上昇）：地球温暖化による環境変化」「急性（４℃上昇）：自然災害の激甚化」の観点から各事業への影響をリスク及び機会として特定いたしました。

ａ．戦略

リスク、機会へ対処するために取り組むべき対応策

シナリオ分析における想定 | 想定される事業インパクト | 取り組むべき対応策
リスク | 機会
移行 | 政策・規制 | 炭素税導入 | 炭素税・カーボンプライシングの導入による事業コストの増加、サプライヤ仕入・物流費の増加 | 環境配慮車両の燃料性能向上による燃料費の低下 CO2排出削減によるコスト抑制と公的支援（減税等）の活用 | 事業所・店舗の電気使用量の抑制 事業所車両の切替計画・物流効率の検討
市場 | エネルギー 価格 | 化石燃料・電力価格の高騰による事業コストの増加 | － | 再生可能エネルギー等への順次切り替え、省エネ化の推進
製品/サービス | 顧客ニーズ | 新製品製造（OEM製造）のコスト増加による仕入れ費の増加 | 顧客の価値観が変化し、省エネ製品への需要が高まり、新たな購入意欲の可能性 | 顧客ニーズの先読みによる製品開発・OEM先との共同開発
評判 | ステーク ホルダー | 気候変動への対応遅れによる評判の低下 | 気候変動に対する適切な対応による評判の向上 | サステナビリティを巡る取り組みの適切な情報開示
物理 | 慢性（２℃） | 平均気温上昇 気象パターン の変化 | 事業所の冷房・冷蔵等に必要なエネルギーコストの増加 降雨・強風の増大による物流遅延や事故の発生 | インドアレジャーの利用が増加するなど、新たな顧客ニーズへの対応によるカラオケ施設の利用者増加 | GHG（CO2）排出量の削減 環境配慮・機能を盛り込んだ製品開発
急性（４℃） | 異常気象 の激甚化 | 洪水リスクの高い地域にある事業所・店舗への災害リスクの増加 製品調達・物流のストップによるサービス提供の停止 | － | 被災時の地域協力 事業継続計画（BCP）の見直し 従業員安全確保（災害備蓄の保管・安否確認・定期訓練の実施等）

ｂ．指標及び目標

当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向け、当社グループの温室効果ガス排出量（Scope１及びScope２）を2050年度までに実質ゼロとすることを目指します。

具体的には、省エネルギー化の推進と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを段階的に拡充することなどを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

②　人的資本に関する取り組み

当社グループは、「企業の発展に不可欠なものは何よりも人材である。」との方針に基づいた人材育成と働きやすい職場環境の整備の実現を目指しております。

ａ．戦略

・多様性の確保

当社グループでは優秀な人材を求めるため、また中核人材の登用等における多様性を確保するため、学歴や新卒・中途に拘ることなく大きく門戸を開く採用方針をとっております。

・働きやすい職場環境

時間外のアラームメール送信や定期的に年次有給休暇取得の確認を行うなど、長時間労働の削減に向けた取り組みを実施しております。また、社員とその家族がリフレッシュできるよう、各種福利厚生施設についても定期的に案内するほか、財形貯蓄制度、従業員持株会、団体生命保険制度など、様々な仕組みを設けております。

・研修体制

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を担うのは「人」であるという認識のもと、従業員の能力向上・人材育成に注力しております。

新入社員研修を充実させるほか、役職に応じた階層別研修、職種に応じた職能別研修などを実施しております。

ｂ．指標及び目標

学歴や新卒・中途に拘ることなく大きく門戸を開く採用方針のもと、採用実績は中途採用者が約７割で推移しており、また管理職の登用においても中途採用者の割合が約８割となっております。これらの実績につきましては、業態・職域等を鑑み、実力主義を徹底しているからであり、今後さらに社内教育プログラムを強化し、社員全体の活性化を図ってまいります。また、女性の採用人数と管理職の割合がいずれも少ない理由は、当社の従業員数の７割を占める主要事業である支店営業職及びビッグエコー・飲食店舗の職域は、主に繁華街立地及び深夜帯を含む特性上、男性従業員の配属が必要となるためでありますが、成長を続けております福祉関連施設への営業部門・パーキング事業部門、そして本社の各部門において性別問わず採用を続けており、活躍している女性社員も増えております。今後、事業の拡大とともに女性社員層の拡充を目指してまいります。

なお、外国人従業員については、アルバイトや一部契約社員としての採用が大半であり、正社員としては、現在当社の売上高の殆どを国内事業にて占めている事から、特に国際性を考慮した採用活動は行っておりません。

指標 | 実績（当事業年度） | 目標
管理職に占める中途採用者の割合 | 82％ | 実力主義の徹底に基づく新卒・中途の新規採用の継続
正社員に占める女性労働者の割合 | 11％ | 女性活躍が期待できる福祉関連施設への営業部門・パーキング事業部門・本社の各部門での女性活用に取り組み、女性社員層を拡充
管理職に占める女性労働者の割合 | 1％

(注)　人的資本に関する実績数値につきましては、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、提出会社単体のものを記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びこれに対応する主要な取り組みを、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

#### (1) 各事業セグメントにおける業績変動要因

当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、④「その他の事業」の４事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

##### ①　業務用カラオケ事業

ａ．スナック・バー等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに機器の入替えを計画的に実施することで、長期的な安定収益基盤の構築に努めております。

また、成長が期待される分野として、高齢者層の介護予防や健康増進を目的としたエルダー事業に経営資源を積極的に投入し、導入施設数の拡大に努めております。

#### ②　カラオケ・飲食店舗事業

ａ．出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．社会保険や労働条件などに係る制度等の変更により、アルバイト従業員の人件費が増加し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

カラオケ店舗と飲食店舗の複合店舗化によりコスト削減を図り、効率的な集客確保が可能な立地を中心に出店計画を立てております。

また、安易に価格競争に走らず、ブランドごとに付加価値や特色を持たせ顧客満足を追求することで、競争力のある店舗展開を推進しております。

効率的な運営を行うため、飲食のオーダーや決済手段など、可能な限りＩＴ化を進めております。

働きやすい環境の整備と共に、従業員からの紹介等により、人員の確保に努めております。

##### ③　音楽ソフト事業

ａ．市場に支持される音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の発売の状況により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．媒体の変化による音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．音楽ＣＤの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められておりますが、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．上記の再販制度によって、小売店は音楽ＣＤの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音楽ＣＤを返品できる商慣行があり、販売不振のＣＤについては将来返品されるものがあります。当社グループは将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しておりますが、予想外の返品が発生した場合には、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

当社グループは、演歌や歌謡曲から創出されたヒット曲の音源資産を多く保有しており、これらはカラオケの歌唱度数に貢献しております。また、カラオケでの人気からヒット曲に繋がることもあるため、音楽ソフト事業と各事業セグメントとの連携を強化することにより、当社グループの相乗効果を上げる施策を積極的に行っております。

##### ④　その他の事業

ａ．駐車場の出店計画に対する候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．競争の激化に伴う施設数の減少及び車室単価の下落により、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

パーキング事業は、認知度と利便性を追求することで他社との差別化を図り、収益性の見込める投資を行っております。また、駐車場の出店に際しては全国に広がる営業網を活かし、駅前や繁華街等の一等地への出店により、安定収益事業として確立すべく注力しております。

ＢＧＭ放送事業は、様々な環境に合わせた商品構成が求められる中、衛星放送・光回線・モバイル回線を利用した業務用ＢＧＭサービスを提供し、導入する店舗・施設を拡充しております。

#### (2) 重要な影響を及ぼす可能性のある個別リスク

①　災害などによる影響

当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

当社グループのリスク管理の基本方針及び管理体制を「グループリスク管理基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対する適切な対応と未然防止に努めております。

また、重大な損害の発生が予測される場合には必要に応じて「グループ危機管理規程」を発動し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。

②　法的規制

将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメントごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております。

また、常にカラオケ業界団体との連携を図り、関連法規や規則等の改正に伴い事業活動に支障が生じる場合には、事前に業界団体を通して関係行政機関に十分な説明を行い、理解が得られるよう努めております。

#### ③　環境への配慮

気候変動や人権問題など、今後において多様化する社会の要請に対し、当社グループの対応が遅れたり不適切とみられたりした場合には、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

環境問題をはじめとするさまざまな社会問題に対する取り組みについては、「グループ行動規範」において当社グループが担う社会的責任を掲げ、全役職員への周知に努めております。

また、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、サステナビリティ基本方針を掲げ、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会で重要課題に対する対応と進捗状況のモニタリングを行い、社会課題の解決に努めております。

#### ④　競争

当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

カラオケ商品は、豊富な楽曲数や魅力ある映像コンテンツにより優位性が保たれているため、レコードレーベルや様々なコンテンツホルダーとの強固な関係を維持することで、コンテンツの拡充に努めております。

また、提供するカラオケサービスについては全国に展開する営業体制の中で、スナック・バー等やカラオケボックス店舗に対し、きめ細やかな対応に徹することで顧客からの評価を得ており、更なる信頼を構築するべく体制を強化しております。

#### ⑤　品質管理

当社が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、当社の商品が信頼性を損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

海外生産品については、日本メーカーと同等の品質基準を課しており、開発部門に所属する社員の派遣や生産時の現地立ち合い及び指導を徹底するなど品質の維持に注力しております。

#### ⑥衛生管理

当社グループは、「食」を提供する企業として、何らかの要因により食品衛生上の事故等が発生した場合には、営業停止等による当社ブランドの信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

衛生管理については、安心して安全にご利用いただける店舗を提供するため、手洗いや手袋・マスク等の着用を徹底し、賞味期限管理、温度管理や細菌検査等においてマニュアルに基づいた管理を徹底して行い、衛生的な商品の提供に努めております。

#### ⑦　新商品及び新サービスの提供

当社グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サービスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。

・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。

・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、当社グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられない可能性があります。

・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。

・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が当社グループより先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

新商品や新サービスについては、マーケティングリサーチを活用した上で、各事業セグメントへの波及効果を最大限に引き出すことを前提に市場への投下を決定しております。

#### ⑧　企業買収、合弁事業及び戦略的事業提携等

当社グループは、各事業セグメントにおいて、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、外部企業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が当社グループに発生した場合や、当社グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施しております。

またカラオケ・飲食店舗事業においては、競争力の強化を図る上で「立地の優位性」、「収益力」、「成長性」等を十分に検証した上で、時間を買う観点から有効と判断された場合に、買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施しております。

#### ⑨　グループ外企業への依存

当社グループの販売する業務用カラオケ機器「ＤＡＭ」は、当社が企画開発を行い、その生産をグループ外企業に委託(ＯＥＭ生産)しており、これらグループ外企業と１年更新の「技術の提携」及び「仕入の提携」に関する契約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になったり、契約解除になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

グループ外企業への依存については、１社に集中することがないように、可能な範囲において取引先の分散化を進めております。

#### ⑩　知的財産

当社グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品についても、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

当社が所有する知的財産については、当社ブランドの信用性保持、他社との差別化による市場優位性を確保するため、積極的に権利取得を行っております。

また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております。

#### ⑪　システムダウン

当社グループが提供するサービスは電話回線、携帯電話、インターネットさらには衛星放送等の様々なネットワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれらネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、当社のハードウエアやソフトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに当社担当者の過誤等によって、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、当社グループが提供するサービスの信頼性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

カラオケ配信について、配信センターの重要な部分は冗長化するなど、障害発生時に直接お客様の利用に支障をきたすことがないようにシステムを構成しております。

サイバー攻撃への対策として、ファイアウォールの設置、メールセキュリティサービスやウイルス対策ソフトの導入などにより、最大限の注意を払っております。

#### ⑫　情報管理

当社は、顧客個人情報をはじめとして通信カラオケにおける楽曲歌唱情報など様々な情報を有しております。また、一部事業においては個人情報を利用したサービスも展開しておりますが、当社では、従来より、個人情報をはじめとする重要情報の管理には十分に留意しております。しかしながら、今後、何らかの要因により個人情報ほかこれら重要情報が漏洩等した場合には、責任追及など社会的な問題に発展し社会的信用を失う可能性が存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

個人情報は、社内規程により利用することが可能な端末を限定した上で、アクセス権限の管理を厳格に行っております。

また、前項にて説明した通りサイバー攻撃に備えた対策も整え、最大限の注意を払っております。

#### ⑬　人材の確保や育成

当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った人材の確保と育成が必要であります。これら人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

定期的な人員募集を行い、当社グループの事業活動について相互理解を深めた中で、魅力的な人材を採用しております。

また、従業員の安全と衛生を確保し働きやすい職場環境を整えると共に、個人が能力を最大限に発揮できるよう教育・研修の充実に努めております。

#### ⑭ 固定資産及び投資の減損損失

当社グループは、事業用の不動産やのれん、その他様々な有形・無形固定資産を所有しております。これらの資産については、今後、計画との乖離や市場の変化等により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券については、その価格変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑮　商標等の貸与

当社は、カラオケルーム「ビッグエコー」をはじめとする様々な商標を保有し、ブランド力の向上及び価値の保護に努めております。これら商標を当社以外の者が営業等を目的に使用する場合には、原則として当社の子会社を含め「商標使用許諾契約」を締結しその使用を認めております。一方、創業以来の長年に亘る取引関係に基づき当社社名の使用を認めている取引先が１社存在いたします。これらの取引先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑯　金利変動

当社グループは、資金需要に対して金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しておりますが、その多くは固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、金利が想定以上に上昇した場合には資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑰内部統制

当社グループは、法令に則り機動的かつ組織的に事業目的を遂行するため、内部統制システムの強化・充実に努めております。しかしながら、内部統制には固有の限界があるため、その目的の達成を絶対的に保証するものではありません。このため、内部統制システムの機能不全や法令又は社会の要請に反する行為が行われた場合は、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑱訴訟事件等

当社グループはコンプライアンスを重視した事業活動を行っておりますが、当社グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲　地政学上のリスク

海外での政情不安、燃料価格をはじめとした物価の高騰や原材料不足などが継続し、先行き不透明な状況で推移する場合には、商品の開発、設備導入及び新規出店等の遅延を引き起こし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。

####

#### (1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられ、インバウンド需要の増加や個人消費の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念があるほか、円安の進行や継続的な物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として回復傾向で推移いたしました。

このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる146,746百万円（前期比14.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は18,601百万円（同43.6％増）、経常利益は19,561百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,568百万円（同51.0％増）となりました。

(百万円)
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率
売　　上　　高 | 128,156 | 146,746 | 18,589 | 14.5％
営　業　利　益 | 12,954 | 18,601 | 5,646 | 43.6％
経　常　利　益 | 13,601 | 19,561 | 5,960 | 43.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,320 | 12,568 | 4,247 | 51.0％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

##### (業務用カラオケ)

当事業におきましては、事業環境の改善を背景に、機器賃貸件数の拡大と、コロナ禍の影響により減速していた旧機種から新機種への入替えを推進することにより、安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。

このようななか、４月にフラッグシップモデルの後継機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」を発売いたしました。マイクを通して声による楽曲予約やリモコン操作を可能にした「Aiアシスタント」機能を拡充し、英語・中国語・韓国語の発話にも対応したほか、実在のライブ会場の音響特性を再現する「ライブサウンド」機能に、数千人の大合唱やコール＆レスポンスを演出する「エキサイトライブホール」を追加するなど、うたう楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、計画を上回る出荷状況となりました。

また、エルダー市場においては、コロナ禍においてかなわなかった介護施設等への訪問営業が一部で可能となるなど事業環境が改善するなか、オンラインイベントを定期的に開催するなどウェブの活用にも注力し、稼働台数の増加に努めました。

以上の結果、新商品の好調な出荷とともに、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数が堅調に増加したことにより、売上高は前期比5.8％の増収となりました。営業利益につきましては、将来のストック収入の基盤となる賃貸機器やコンテンツへの投資を行った影響などにより、前期比8.9％の減益となりました。

(百万円)
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率
売　　上　　高 | 57,731 | 61,078 | 3,347 | 5.8％
営　業　利　益 | 13,593 | 12,384 | △1,208 | △8.9％

#####

(カラオケ・飲食店舗)

当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食11店舗の出店を行い、カラオケ12店舗の閉店と、飲食において複合業態の統合などによる23店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はカラオケ506店舗、飲食159店舗となりました。

５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことなどにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移いたしました。最大の繁忙期である12月には、カラオケ店舗における二次会利用に回復が見えたほか、飲食店舗の予約受注が好調に推移し、当期の既存店売上高はコロナ禍以前に比べカラオケ店舗で8％減、飲食店舗で12％増の水準まで回復し、前期比ではカラオケ店舗で22％増、飲食店舗で29％増となりました。

このようななか、９月に35周年を迎えたビッグエコー店舗においては、アーティストやアニメ作品などとのコラボレーションのほか、取引先企業の主力ブランドでカラオケルーム内を装飾した「グッドカンパニールーム」や、初めての開催となる「ビッグエコーカラオケグランプリ」など、35周年を盛り上げる様々な施策を通じて、カラオケから足が遠のいていたお客様の呼び戻しを図るとともに、最上位機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」の早期導入やビッグエコーアプリへデンモクアプリ起動機能を搭載するなど、顧客満足度向上に努めました。

また、飲食店舗においてはコールセンター機能の拡充を行い宴会予約の獲得を強化したことに加え、ダーツ業態３店舗のほか、東京・秋葉原や京都・四条河原町へ鮨ダイニング「ととうお」、北海道・札幌へアメリカンダイナー「FOREST DINER」の出店を行うなど、新たなブランドの開発を通じて幅広く集客の獲得を推進しました。

以上の結果、売上高は前期比25.5％の増収となり、7,100百万円の営業利益となりました。

(百万円)
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率
売　　上　　高 | 51,584 | 64,733 | 13,149 | 25.5％
営　業　利　益 | △59 | 7,100 | 7,159 | －

##### (音楽ソフト)

当事業におきましては、イベント・コンサート等が再開され、音楽業界にも活気が戻りつつあるなかで、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売及びテレビ番組制作事業が概ね計画水準で推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比4.7％の増収となり、営業利益は前期比63.6％の増益となりました。

(百万円)
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率
売　　上　　高 | 6,430 | 6,733 | 303 | 4.7％
営　業　利　益 | 228 | 373 | 145 | 63.6％

##### (その他)

当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調に推移し、当期末時点で2,500施設、30,000車室を超える規模に拡大いたしました。また、土地オーナー様に向けたテレビＣＭなどを通じて「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めました。

以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前期比14.4％の増収となり、営業利益はパーキング事業に係る広告宣伝費などの販管費が増加した影響により、前期比7.0％の減益となりました。

なお、東京・大阪・沖縄等で「ブレイクパーキング」700施設・6,000車室を運営する株式会社クレストの全株式を２月に取得しておりますが、当事業の売上・利益に寄与するのは来期(2025年３月期)からとなります。

(百万円)
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率
売　　上　　高 | 12,411 | 14,200 | 1,789 | 14.4％
営　業　利　益 | 1,581 | 1,469 | △111 | △7.0％

営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。

#####

##### (営業外損益)

##### 営業外収益は、当連結会計年度1,394百万円となり、前連結会計年度1,156百万円から237百万円増加いたしました。この主な理由は、「受取補償金」が310百万円増加したことによるものであります。

営業外費用は、当連結会計年度434百万円となり、前連結会計年度510百万円から76百万円減少いたしました。この主な理由は、「為替差損」が75百万円減少したことによるものであります。

#####

##### (特別損益)

##### 特別利益は、当連結会計年度396百万円となり、前連結会計年度3,121百万円から2,725百万円減少いたしました。この主な理由は、「助成金収入」が2,928百万円減少したことによるものであります。

特別損失は、当連結会計年度1,264百万円となり、前連結会計年度3,385百万円から2,121百万円減少いたしました。この主な理由は、「減損損失」が2,039百万円減少したことによるものであります。

#### (2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,762百万円増加し、211,386百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が22,117百万円減少しております。

固定資産では、カラオケ賃貸機器が2,816百万円、建設仮勘定が31,910百万円及びのれんが5,061百万円それぞれ増加しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ21,686百万円増加し、102,394百万円となりました。

これは主に、固定負債の長期借入金が20,398百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、108,991百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加12,568百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,103百万円及び自己株式の取得による減少6,000百万円によるものであります。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22,117百万円減少し、49,306百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が18,694百万円、減価償却実施額が12,937百万円及び法人税等の支払額が4,722百万円等により、前連結会計年度に比べ1,930百万円増加し、26,799百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が45,727百万円、無形固定資産の取得による支出が3,172百万円、映像使用許諾権の取得による支出が1,735百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,821百万円等により、前連結会計年度に比べ43,810百万円増加し、55,915百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が30,655百万円、長期借入金の返済による支出が10,842百万円、配当金の支払額が6,103百万円及び自己株式の取得による支出が6,000百万円等により、6,926百万円（前連結会計年度は9,493百万円の使用）となりました。

(4) 経営指標の状況

当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を目指しております。

| 前期 | 当期 | 対前期増減
自己資本当期純利益率 （ＲＯＥ） | 7.9％ | 11.7％ | 3.8％pt
連結営業利益率 | 10.1％ | 12.7％ | 2.6％pt
業務用カラオケ | 23.5％ | 20.3％ | △3.2％pt
カラオケ・飲食店舗 | △0.1％ | 11.0％ | 11.1％pt
音楽ソフト | 3.5％ | 5.5％ | 2.0％pt
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ） | 76円21銭 | 117円01銭 | 40円80銭

(注) １．％ptはパーセントポイントを表しております。

２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を算定しております。

当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。

(自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）)

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度から3.8％pt増加し、11.7％となりました。その主な要因は、コロナ禍の収束に伴い、カラオケ・飲食店舗事業等の営業利益率が改善したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から4,247百万円増加したことによるものであります。

(各事業の営業利益率)

各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。

(１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）)

１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、前連結会計年度から40円80銭増加し、117円01銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の増加要因と同様であります。

(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績

#### ①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 前年同期比(％)
音楽ソフト | (百万円) | 2,125 | 94.5

(注)　無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 前年同期比(％)
業務用カラオケ | (百万円) | 3,277 | 144.9

#### ②　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 前年同期比(％)
業務用カラオケ | (百万円) | 17,102 | 113.9
カラオケ・飲食店舗 | (百万円) | 8,705 | 123.5
音楽ソフト | (百万円) | 289 | 102.4
報告セグメント計 | (百万円) | 26,097 | 116.8
その他 | (百万円) | 296 | 113.0
合計 | (百万円) | 26,393 | 116.7

#### ③　受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

#### ④　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 構成比(％) | 前年同期比(％)
業務用カラオケ | (百万円) | 61,078 | 41.6 | 105.8
カラオケ・飲食店舗 | (百万円) | 64,733 | 44.1 | 125.5
音楽ソフト | (百万円) | 6,733 | 4.6 | 104.7
報告セグメント計 | (百万円) | 132,545 | 90.3 | 114.5
その他 | (百万円) | 14,200 | 9.7 | 114.4
合計 | (百万円) | 146,746 | 100.0 | 114.5

(注)　いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。

#### (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。

当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。

また、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当連結会計年度においては、本社機能を集約することを目的とした不動産の取得資金として、長期借入金300億円を調達いたしました。当連結会計年度末時点における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、ともに当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①　減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき見積っております。

当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 技術の提携

当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。

提携先 | 提携内容 | 契約期間
ヤマハ㈱ | 業務用音源カラオケシステムの製品開発 | 1993年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長

#### (2) 仕入の提携

当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。

提携先 | 提携内容 | 契約期間
ヤマハ㈱ | 商品供給に関する契約 | 1993年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員55名)の一部が担当しております。

なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会　平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。