【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

商品及び製品

10,917

百万円

10,239

百万円

仕掛品

57

 

103

 

原材料及び貯蔵品

241

 

213

 

合計

11,216

 

10,556

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

761

百万円

722

百万円

販売促進費

770

 

669

 

役員報酬

558

 

541

 

役員退職慰労引当金繰入額

33

 

44

 

給料及び賞与

6,081

 

6,412

 

賞与引当金繰入額

1,294

 

1,352

 

退職給付費用

306

 

281

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

52,198百万円

41,895百万円

預入期間が3か月を超える定期性預金

△388

△365

現金及び現金同等物

51,810

41,530

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,111

57.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

2,991

28.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

 

(3) 株主資本の著しい変動

2023年2月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,331,100株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が6,000百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,571百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

3,098

29.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

2,939

28.00

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結損益計算書計上額

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

売上高

30,483

30,685

3,169

64,338

6,917

71,256

71,256

セグメント利益
(営業利益)

6,947

2,680

156

9,784

795

10,580

1,202

9,377

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,202百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結損益計算書計上額

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

売上高

30,790

31,820

2,772

65,383

8,937

74,321

74,321

セグメント利益
(営業利益)

6,480

2,560

189

9,230

1,148

10,378

1,382

8,996

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,382百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

業務用カラオケ機器の販売による収益

3,983

3,983

3,983

通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益

17,414

17,414

17,414

カラオケルーム・飲食店舗の運営による

収益

30,685

30,685

30,685

音楽・映像ソフトの販売等による収益

3,169

3,169

3,169

その他

5,754

5,754

顧客との契約から生じる収益

21,398

30,685

3,169

55,254

5,754

61,009

その他の収益

9,084

9,084

1,162

10,246

外部顧客への売上高

30,483

30,685

3,169

64,338

6,917

71,256

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

業務用カラオケ機器の販売による収益

3,256

3,256

3,256

通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益

18,057

18,057

18,057

カラオケルーム・飲食店舗の運営による

収益

31,820

31,820

31,820

音楽・映像ソフトの販売等による収益

2,772

2,772

2,772

その他

7,744

7,744

顧客との契約から生じる収益

21,314

31,820

2,772

55,907

7,744

63,652

その他の収益

9,476

9,476

1,192

10,669

外部顧客への売上高

30,790

31,820

2,772

65,383

8,937

74,321

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

 

 

(金融商品関係)

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

科目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

62,248

61,158

△1,090

 

(注) 1.1年以内に返済予定のものを含めております。

2.長期借入金の時価の算定方法

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

科目

中間連結

貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

51,800

50,757

△1,042

 

(注) 1.1年以内に返済予定のものを含めております。

2.長期借入金の時価の算定方法

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

 

60円91銭

90円43銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

6,576

9,598

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

6,576

9,598

普通株式の期中平均株式数

(千株)

107,970

106,149

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

60円79銭

90円21銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

209

262

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。