【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 38

主要な連結子会社の名称

㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱東海第一興商、㈱近畿第一興商、㈱九州第一興商、

㈱Airside、日本クラウン㈱、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ、㈱クレスト、㈱ディーケーファイナン

ス、㈱韓国第一興商、第一興商(上海)電子有限公司 ほか25社

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の名称

該当事項はありません。

 

(2) 持分法非適用会社の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

決算日が12月31日の会社

第一興商(上海)電子有限公司

 

決算日が2月末日の会社

㈱岩本商会

㈱ユニークメディア

㈱東静特機

㈱Airside

㈱ファーストプロパティーズ

日本クラウン㈱

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

㈱トライエム

㈱第一興商音楽出版

㈱クラウンミュージック

㈱ズームリパブリック

㈱クレスト

㈱おきなわブレイク

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                  3年~50年

カラオケ賃貸機器                  5年~6年

カラオケルーム及び飲食店舗設備     3年~41年

②  無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  業務用カラオケ事業

業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております

②  カラオケ・飲食店舗事業

カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗におけるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております

③  音楽ソフト事業

音楽ソフト事業では、音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。音楽・映像ソフトの販売については、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しております

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については10年間及び11年間の均等償却を行っております。なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

1,091

1,061

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定の上、減損損失の測定を実施しております。

固定資産のグルーピングにあたっては、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。

減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産又は資産グループに以下の事象が生じている場合には、減損の兆候があるものと判定しております。

・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること。

・資産又は資産グループの使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。

・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること。

・資産又は資産グループの市場価格の下落。

減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産又は資産グループについては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

割引率

4.7%

4.3%

 

 

当該見積りに用いた主要な仮定は、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる各資産グループの将来計画における売上高等であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,065

7,435

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、納税主体ごとに将来減算一時差異の回収可能性を検討し、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。

当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たす場合には、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものと判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積りに用いた主要な仮定は、課税所得の見積りにおいて用いる将来計画(納税主体ごとの当期純利益及び永久差異による加減算項目等の予測値)であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

5,668

5,094

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんについては、取得価額と被取得会社等の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定し、その後の事業計画に基づく超過収益力として計上しております。

のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。

当該見積りに用いた主要な仮定は、将来事業計画における売上高成長率であります。売上高成長率は、被取得会社等の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた11,663百万円は、「支払手数料」2,002百万円、「その他」9,660百万円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

10,917

百万円

13,511

百万円

仕掛品

57

 

66

 

原材料及び貯蔵品

241

 

191

 

11,216

 

13,769

 

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

現金及び預金

20

百万円

百万円

建物及び構築物

62

 

59

 

土地

441

 

441

 

523

 

500

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

75

百万円

90

百万円

長期借入金

89

 

47

 

165

 

137

 

 

 

※3 カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

機械装置

9,122

百万円

9,610

百万円

 

 

※4 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

8,249

百万円

11,267

百万円

機械装置

2,043

 

1,555

 

その他

582

 

1,073

 

10,875

 

13,896

 

 

 

 

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った日…2001年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

159

百万円

213

百万円

 

 

6 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

特定融資枠契約の総額

9,000

百万円

9,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

9,000

 

9,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1)連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

売上原価

231

百万円

342

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

土地

76

百万円

4,411

百万円

建物及び構築物

0

 

 

カラオケルーム及び飲食店舗設備

0

 

 

カラオケ賃貸機器

23

 

2

 

その他

1

 

1

 

102

 

4,415

 

 

 

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

4

百万円

22

百万円

カラオケルーム及び飲食店舗設備

133

 

145

 

カラオケ賃貸機器

 

0

 

無形固定資産

0

 

5

 

その他

34

 

45

 

172

 

219

 

 

 

 

※5 減損損失

当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

 

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

カラオケルーム及び飲食店舗(81店舗)

大阪市都島区ほか

カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか

786

のれん

49

その他

豊橋市下地町ほか

建物及び構築物ほか

254

 

カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

カラオケルーム及び飲食店舗(88店舗)

大阪府枚方市ほか

カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか

470

事務所設備

東京都品川区ほか

建物及び構築物、土地ほか

207

のれん

37

その他

仙台市青葉区ほか

構築物、工具器具備品ほか

345

 

カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております

事務所設備については事務所移転及び売却の意思決定に伴い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

 

(2) 固定資産の種類ごとの内訳

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

121

百万円

177

百万円

カラオケルーム及び飲食店舗設備

657

 

396

 

のれん

49

 

37

 

土地

17

 

193

 

敷金及び保証金

123

 

68

 

その他

122

 

188

 

1,091

 

1,061

 

 

 

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

割引率

4.7

4.3

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

597百万円

1,127百万円

組替調整額

△488

税効果調整前

597

638

税効果額

△179

△237

その他有価証券評価差額金

418

401

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

175

土地再評価差額金

175

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

88

△39

組替調整額

税効果調整前

88

△39

税効果額

為替換算調整勘定

88

△39

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

239

148

組替調整額

△9

△33

税効果調整前

229

115

税効果額

△70

△40

退職給付に係る調整額

159

74

その他の包括利益合計

666

610

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

54,734

54,734

109,468

合計

54,734

54,734

109,468

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

141

2,472

2,613

合計

141

2,472

2,613

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の総数の増加は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加141千株及び取締役会決議による自己株式の取得2,331千株等によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

会社

新株予約権
の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

374

合計

374

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,111

57.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

2,991

28.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注) 2023年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

3,098

利益剰余金

29.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

109,468

109,468

合計

109,468

109,468

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,613

2,366

4,980

合計

2,613

2,366

4,980

 

(注) 普通株式の自己株式の総数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

会社

新株予約権
の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

464

合計

464

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

3,098

29.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

2,939

28.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,030

利益剰余金

29.00

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

49,694

百万円

41,949

百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期性預金

△388

 

△365

 

現金及び現金同等物

49,306

 

41,584

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

1,690

2,334

1年超

6,374

10,934

合計

8,064

13,269

 

 

(貸主側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

503

775

1年超

1,084

2,405

合計

1,588

3,180

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

投資有価証券は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。

敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長6年以内であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握し、連結財務諸表に適切に表示しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、大口の支払いがある場合は、事前に支払稟議書等により確認しております。また、連結子会社については、資金計画表を作成、更新しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

6,024

6,024

(2) 敷金及び保証金

13,694

 

 

貸倒引当金(注)4

 

 

 

13,694

13,435

△258

資産計

19,719

19,460

△258

(1) 長期借入金

62,248

61,158

△1,090

負債計

62,248

61,158

△1,090

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

7,009

7,009

(2) 敷金及び保証金

14,041

 

 

貸倒引当金(注)4

 

 

 

14,041

13,422

△618

資産計

21,051

20,432

△618

(1) 長期借入金

51,711

49,536

△2,174

負債計

51,711

49,536

△2,174

 

 

(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.「長期貸付金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

3.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非上場株式

35

35

 

4.「敷金及び保証金」は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

5.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金(*)

48,479

受取手形

51

21

売掛金

5,814

7

敷金及び保証金

4,337

5,122

3,588

645

合計

58,683

5,151

3,588

645

 

(*) 現金及び預金は、現金を除いております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金(*)

40,925

受取手形

31

7

売掛金

5,942

6

敷金及び保証金

3,366

6,024

3,948

702

合計

50,265

6,038

3,948

702

 

(*) 現金及び預金は、現金を除いております。

 

6.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

2,170

長期借入金

10,715

10,491

400

332

15,116

25,193

合計

12,885

10,491

400

332

15,116

25,193

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,860

長期借入金

10,583

495

417

15,153

5,062

20,000

合計

12,443

495

417

15,153

5,062

20,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,024

6,024

資産計

6,024

6,024

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

7,009

7,009

資産計

7,009

7,009

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

13,435

13,435

資産計

13,435

13,435

長期借入金

61,158

61,158

負債計

61,158

61,158

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

13,422

13,422

資産計

13,422

13,422

長期借入金

49,536

49,536

負債計

49,536

49,536

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

5,564

3,439

2,124

(2) 債券 国債

(3) その他

小計

5,564

3,439

2,124

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

460

491

△30

(2) 債券 国債

(3) その他

小計

460

491

△30

合計

6,024

3,931

2,093

 

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,791

3,976

2,814

(2) 債券 国債

(3) その他

小計

6,791

3,976

2,814

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

217

299

△82

(2) 債券 国債

(3) その他

小計

217

299

△82

合計

7,009

4,276

2,732

 

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

1,837

1,380

(2) 債券 国債

(3) その他

合計

1,837

1,380

 

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

(確定給付制度に係る注記)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,644

5,645

勤務費用

477

459

利息費用

38

55

数理計算上の差異の当期発生額

△239

△148

退職給付の支払額

△275

△300

退職給付債務の期末残高

5,645

5,711

 

 

(2) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,347

2,340

退職給付費用

303

339

退職給付の支払額

△194

△222

連結範囲の変更に伴う減少額

△115

退職給付に係る負債の期末残高

2,340

2,457

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

非積立型制度の退職給付債務

7,986

8,169

連結貸借対照表に計上された負債の額

7,986

8,169

 

 

 

退職給付に係る負債

7,986

8,169

連結貸借対照表に計上された負債の額

7,986

8,169

 

(注) 簡便法を採用した制度を含めております。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

勤務費用

477

459

利息費用

38

55

数理計算上の差異の費用処理額

△9

△33

簡便法で計算した退職給付費用

303

339

確定給付制度に係る退職給付費用

809

821

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

229

115

合計

229

115

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△461

△576

合計

△461

△576

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

割引率

1.0

1.7

予想昇給率

1.02.4

1.6

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

82百万円

89百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

決議
年月日

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)3

付与日

権利確定
条件

対象勤務
期間

権利行使
期間

2015年度
新株予約権

2015年
6月19日

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名

普通株式
60,800株

2015年

7月6日

付されて
おりません

定められておりません

2015年7月7日
~2055年7月6日

2016年度
新株予約権

2016年
6月24日

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名

普通株式
52,200

2016年

7月13日

付されて
おりません

定められておりません

2016年7月14日
~2056年7月13日

2017年度
新株予約権

2017年
6月23日

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名

普通株式
37,800

2017年

7月12日

付されて
おりません

定められておりません

2017年7月13日
~2057年7月12日

2018年度

新株予約権

2018年

6月22日

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名

普通株式
49,200

2018年

7月11日

付されて
おりません

定められておりません

2018年7月12日
~2058年7月11日

2019年度

新株予約権

2019年

6月21日

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名

普通株式
49,800

2019年

7月10日

付されて
おりません

定められておりません

2019年7月11日
~2059年7月10日

2020年度

新株予約権

2020年

6月19日

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名

普通株式
69,200

2020年

7月8日

付されて
おりません

定められておりません

2020年7月9日
~2060年7月8日

2021年度

新株予約権

2021年

6月25日

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)4名
当社役付執行役員及び上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)3名

普通株式
48,400株

2021年

7月14日

付されて
おりません

定められておりません

2021年7月15日
~2061年7月14日

2022年度

新株予約権

2022年

6月24日

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)4名
当社役付執行役員及び上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)3名

普通株式
53,000株

2022年

7月13日

付されて
おりません

定められておりません

2022年7月14日
~2062年7月13日

 

 

決議
年月日

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)3

付与日

権利確定
条件

対象勤務
期間

権利行使
期間

2023年度

新株予約権

2023年

6月23日

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)4名
当社役付執行役員及び上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)3名

普通株式

45,300株

2023年

7月12日

付されて

おりません

定められておりません

2023年7月13日

~2063年7月12日

2024年度

新株予約権

2024年

6月21日

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)4名
当社役付執行役員及び上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)3名

普通株式

74,400株

2024年

7月10日

付されて

おりません

定められておりません

2024年7月11日

~2064年7月10日

 

 

 

新株予約権の数(個)
(注)4

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(注)4

新株
予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5(注)6

新株予約権の行使の
条件

新株予約権の
譲渡に
関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2015年度
新株予約権

33

普通株式

6,600株

1株
当たり
1円

発行価格 1,799
資本組入額 900

(注)7

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)8

2016年度
新株予約権

28

普通株式

5,600株

1株
当たり
1円

発行価格 1,770
資本組入額 885

2017年度
新株予約権

48

普通株式

9,600株

1株

当たり

1円

発行価格 2,224
資本組入額 1,112

2018年度
新株予約権

87

普通株式

17,400株

1株

当たり

1円

発行価格 2,120.5
資本組入額 1,061

2019年度
新株予約権

126

普通株式

25,200株

1株

当たり

1円

発行価格 1,889
資本組入額 945

2020年度

新株予約権

176

普通株式

35,200株

1株

当たり

1円

発行価格 1,038.5
資本組入額 520

2021年度

新株予約権

242

普通株式

48,400株

1株

当たり

1円

発行価格 1,515
資本組入額 758

2022年度

新株予約権

265

普通株式

53,000株

1株

当たり

1円

発行価格 1,240.5
資本組入額 621

 

 

新株予約権の数(個)
(注)4

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(注)4

新株
予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5(注)6

新株予約権の行使の
条件

新株予約権の
譲渡に
関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2023年度
新株予約権

453

普通株式

45,300株

1株

当たり

1円

発行価格  2,109
資本組入額 1,055

(注)7

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)8

2024年度

新株予約権

744

普通株式

74,400株

1株

当たり

1円

発行価格 1,174
資本組入額 587

 

(注) 1.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2.2023年2月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

3.株式数に換算して記載しております。

4.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割又は併合の比率

 

 

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

5.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

なお、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価は以下のとおりであります。

また、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。下記の評価単価については、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

 

払込金額

評価単価

2015年度

1株当たり1円

1株当たり1,798円

2016年度

1株当たり1円

1株当たり1,769円

2017年度

1株当たり1円

1株当たり2,223円

2018年度

1株当たり1円

1株当たり2,119.5円

2019年度

1株当たり1円

1株当たり1,888円

2020年度

1株当たり1円

1株当たり1,037.5円

2021年度

1株当たり1円

1株当たり1,514円

2022年度

1株当たり1円

1株当たり1,239.5円

2023年度

1株当たり1円

1株当たり2,108円

2024年度

1株当たり1円

1株当たり1,173円

 

 

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

7.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者である当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

② 新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

8.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております

① ストック・オプションの数

 

 

2015年度

新株予約権

2016年度

新株予約権

2017年度

新株予約権

2018年度

新株予約権

2019年度

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

6,600

5,600

9,600

17,400

25,200

権利確定

権利行使

失効

未行使残

6,600

5,600

9,600

17,400

25,200

 

 

 

2020年度

新株予約権

2021年度

新株予約権

2022年度

新株予約権

2023年度

新株予約権

2024年度

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

74,400

失効

権利確定

74,400

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

35,200

48,400

53,000

45,300

権利確定

74,400

権利行使

失効

未行使残

35,200

48,400

53,000

45,300

74,400

 

 

② 単価情報

 

 

2015年度

新株予約権

2016年度

新株予約権

2017年度

新株予約権

2018年度

新株予約権

2019年度

新株予約権

権利行使価格

(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,798

1,769

2,223

2,119.5

1,888

 

 

 

2020年度

新株予約権

2021年度

新株予約権

2022年度

新株予約権

2023年度

新株予約権

2024年度

新株予約権

権利行使価格

(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,037.5

1,514

1,239.5

2,108

1,173

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価方法         ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法 

 

株価変動性 (注)1

26.4%

予想残存期間 (注)2

10.4年

予想配当 (注)3

57円/株

無リスク利子率 (注)4

1.11%

 

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。

2.付与対象者の予想在任期間によっております。

3.2024年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却費

666

百万円

 

732

百万円

退職給付に係る負債

2,508

 

 

2,648

 

減損損失

3,255

 

 

3,042

 

役員退職慰労引当金

226

 

 

219

 

賞与引当金

390

 

 

407

 

繰延資産

119

 

 

131

 

貸倒引当金

153

 

 

91

 

資産除去債務

1,293

 

 

1,304

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,272

 

 

1,213

 

その他

1,878

 

 

1,830

 

繰延税金資産小計

11,764

 

 

11,622

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,123

 

 

△1,088

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,727

 

 

△1,851

 

評価性引当額小計(注)1

△5,850

 

 

△2,940

 

繰延税金資産合計

5,914

 

 

8,681

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△627

百万円

 

△865

百万円

評価差額

△103

 

 

△103

 

その他

△153

 

 

△127

 

繰延税金負債合計

△884

 

 

△1,097

 

繰延税金資産の純額

5,029

 

 

7,584

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が2,909百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において当社及び国内連結子会社の会社分類を変更したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

2

48

67

126

1,027

1,272

百万円

評価性引当額

△2

△48

△67

△126

△878

△1,123

 

繰延税金資産

149

149

 

 

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

35

69

130

68

908

1,213

百万円

評価性引当額

△35

△69

△130

△68

△783

△1,088

 

繰延税金資産

124

124

 

 

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

 

1.6

 

住民税均等割

1.7

 

 

1.4

 

評価性引当額の増減

△1.7

 

 

△11.4

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.8

 

子会社の法定実効税率との差異

0.8

 

 

0.4

 

税額控除

 

 

△1.2

 

その他

△0.4

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

 

20.5

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.5%に変更し、計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が152百万円増加し、法人税等調整額が185百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、原状回復義務の履行に係る原状回復工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から4年~50年と見積り、割引率は△0.115%~2.900%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

期首残高

2,100

百万円

2,165

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

130

 

93

 

時の経過による調整額

6

 

6

 

資産除去債務の履行に伴う減少額

△73

 

△208

 

期末残高

2,165

 

2,056

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

業務用カラオケ機器の販売による収益

7,487

7,487

7,487

通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益

35,190

35,190

35,190

カラオケルーム・飲食店舗の運営による

収益

64,733

64,733

64,733

音楽・映像ソフトの販売等による収益

6,733

6,733

6,733

その他

11,894

11,894

顧客との契約から生じる収益

42,678

64,733

6,733

114,145

11,894

126,039

その他の収益

18,400

18,400

2,306

20,706

外部顧客への売上高

61,078

64,733

6,733

132,545

14,200

146,746

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

業務用カラオケ機器の販売による収益

6,806

6,806

6,806

通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益

36,436

36,436

36,436

カラオケルーム・飲食店舗の運営による

収益

66,550

66,550

66,550

音楽・映像ソフトの販売等による収益

5,552

5,552

5,552

その他

16,066

16,066

顧客との契約から生じる収益

43,243

66,550

5,552

115,346

16,066

131,413

その他の収益

19,046

19,046

2,560

21,606

外部顧客への売上高

62,289

66,550

5,552

134,392

18,627

153,020

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

44

売掛金

5,091

 

5,135

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

72

売掛金

5,585

 

5,657

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

1,038

契約負債(期末残高)

912

 

(注) 契約負債は、各事業において、財又はサービスを顧客へ移転する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益が認識された時点で取り崩されます。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

72

売掛金

5,585

 

5,657

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

39

売掛金

5,712

 

5,751

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

912

契約負債(期末残高)

972

 

(注) 契約負債は、各事業において、財又はサービスを顧客へ移転する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益が認識された時点で取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。