【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 収益及び費用の計上基準

① 業務用カラオケ事業

業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。

② カラオケ・飲食店舗事業

カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗におけるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 科目名及び当事業年度計上額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

719

664

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 科目名及び当事業年度計上額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,370

4,941

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。

 

3.関係会社株式の評価

(1) 科目名及び当事業年度計上額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

11,294

11,294

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社株式のうち一部の株式につきましては、事業計画に基づき算定した価額で取得しております。

取得時に超過収益力を見込んで計上している関係会社株式については、取得時点の超過収益力等を反映した実質価額が毀損していないことを確認しております。また、超過収益力等の毀損により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。

当該見積りに用いた主要な仮定は、当該関係会社の将来事業計画における売上高成長率であります。売上高成長率は、当該関係会社の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた392百万円は、「受取補償金」123百万円、「その他」269百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,279百万円

2,881百万円

長期金銭債権

247

240

短期金銭債務

27,969

31,774

長期金銭債務

171

153

 

 

※2 カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

機械装置

5,063百万円

4,621百万円

 

 

※3 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

6,618百万円

8,542百万円

構築物

64

67

機械装置

1,235

925

工具、器具及び備品

439

744

8,357

10,280

 

 

4 偶発債務

他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

保証債務

211百万円

208百万円

 

 

5 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

特定融資枠契約の総額

9,000百万円

9,000百万円

借入実行残高

差引額

9,000

9,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

(1) 営業取引高

 

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

売上高

20,138百万円

19,122百万円

仕入高

5,687

5,871

販売費及び一般管理費

1,317

1,143

 

 

(2) 営業取引以外の取引高

 

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

受取利息及び配当金

2,022百万円

1,145百万円

その他営業外収益

210

255

その他営業外費用

11

82

資産譲受高

12

1

資産譲渡高

24

1

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

販売促進費

1,671

百万円

1,774

百万円

役員報酬

371

 

395

 

給料・賞与

7,464

 

7,966

 

賞与引当金繰入額

544

 

554

 

退職給付費用

283

 

270

 

減価償却費

463

 

444

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費に属する費用

約74

約74

一般管理費に属する費用

約26

 

約26

 

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

カラオケ賃貸機器

0百万円

0百万円

カラオケルーム及び飲食店舗設備

0

土地

4,394

0

4,395

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

建物

0百万円

13百万円

構築物

2

5

工具、器具及び備品

20

9

カラオケルーム及び飲食店舗設備

91

115

土地

4

その他

0

114

149

 

 

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

建物

9

百万円

0

百万円

構築物

37

 

99

 

工具、器具及び備品

49

 

112

 

カラオケルーム及び飲食店舗設備

509

 

213

 

土地

 

181

 

のれん

2

 

0

 

長期前払費用

6

 

3

 

敷金及び保証金

102

 

53

 

その他

 

0

 

719

 

664

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額11,294百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額11,294百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

22

百万円

 

20

百万円

棚卸資産評価損

70

 

 

72

 

投資有価証券評価損

116

 

 

21

 

関係会社株式評価損

2,672

 

 

2,759

 

退職給付引当金

1,862

 

 

1,980

 

賞与引当金

228

 

 

230

 

長期未払金

18

 

 

19

 

減損損失

2,095

 

 

1,985

 

資産除去債務

821

 

 

847

 

新株予約権

114

 

 

146

 

繰延資産償却超過額

57

 

 

73

 

土地再評価差額金

237

 

 

239

 

その他

829

 

 

870

 

繰延税金資産小計

9,147

 

 

9,267

 

評価性引当額

△5,072

 

 

△3,228

 

繰延税金資産合計

4,075

 

 

6,038

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△627

 

 

△865

 

資産除去債務に対応する除去費用

△77

 

 

△56

 

繰延税金負債合計

△704

 

 

△921

 

繰延税金資産の純額

3,370

 

 

5,117

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△1.8

 

住民税均等割

 

 

1.3

 

評価性引当額の増減

 

 

△8.8

 

税額控除

 

 

△1.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.8

 

その他

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

20.6

 

 

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.5%に変更し、計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が122百万円増加し、法人税等調整額が150百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円それぞれ減少しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。