(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推し進める各種政策の効果もあり、雇用環境の改善や一部では所得の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安による輸入コストの上昇が続くなど実質賃金は低下し、個人消費の回復には至りませんでした。また、海外では米国において景気回復が進み、金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速が顕在化し、金融市場の混乱や原油安もあって不透明な状況での推移となりました。
繊維業界におきましては、付加価値のある衣料品が一部回復し、資材や原料の一部で輸出を中心に好調となりました。しかし、特に衣料品は、冷夏に暖冬、さらに春先の冷え込みなど天候不順に左右され、厳しい環境の下、苦戦を強いられました。
このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation 123」の二年目にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を図ってまいりました。そのために差別化商材の供給力を強化し、優良取引先との取り組み深耕に注力し、また、香港を核にアセアンに縫製拠点を構築することで、繊維二次製品事業の拡大を目指すAGP（アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト）と、タイを拠点にアセアンにテキスタイルの供給体制を確立するATC（アセアン・テキスタイル・コンバーティング）の両プロジェクトを進行させ海外事業の拡大に努めました。さらに当期は、組織を横断した「ODM PROJECT TEAM」「TEX EXPORT PROJECT TEAM」を発足し、欧州の素材・縫製を活用したODMの提案、オリジナル素材で欧米の新顧客に提案するために、欧州での展示会に出展しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は115,695,267千円（前期比1.4％増）、営業利益は2,815,414千円（前期比42.9％増）、経常利益は2,983,123千円（前期比4.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,975,737千円（前期比12.0％増）となりました。
なお、事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
［繊維セグメント］
当連結会計年度における繊維セグメントの部門別の経営成績等は次のとおりであります。
＜原料分野＞
原料分野では、天然繊維において、細番手中心のオーガニック素材など一部で健闘した素材も見受けられましたが、前半は円安の影響によりコストが大幅に上昇し、また期中に入ると中国経済の失速を受け国際綿糸相場が下落したことで、業界各ユーザーは仕入れに対し模様眺めの状況となり、当社も苦戦を強いられました。合成繊維原料は、世界的な景気減速にともない輸出に陰りが見えはじめたことで、国内産地は生産調整により、弱含みで推移しました。しかし、車両部材用途などの一部資材用途につきましては、順調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め、生産を集約することで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。しかし、好調を維持していた高機能糸の需要が大きく減退し、その影響で在庫が増加し、苦戦を強いられました。
この結果、原料分野は売上高21,360,073千円（前期比5.5％増）となりました。
＜テキスタイル分野＞
テキスタイル分野では、特殊な機械や素材を使い、付加価値のある加工を施したニット生地に人気が集中しました。一方、一般的なニット生地に対する需要は、減少傾向となりました。また、好調だった輸出向け合繊織物に、原料や織機および加工のスペースを奪われ、生産に苦労が続きましたが、中国で経済成長率の鈍化が顕著となり、輸出に陰りが見えはじめたことで生産スペースに余裕が出る状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、在庫の適正化を図るとともに、素材企画力を活かし売れ筋商品の開発をし、グループ会社と協働を図ることで販売強化に努めました。
この結果、テキスタイル分野は売上高14,390,120千円（前期比0.5％減）となりました。
＜繊維二次製品分野＞
繊維二次製品分野では、経済の緩やかな回復基調に加え、秋シーズンに入り、メリハリのある気候となったことで、一部の通販に復調の兆しや、ブランドを扱う商売に活況が見られ、子供服やレディスアパレルにも底打ち感が見られました。しかし、通販や大手量販、メンズスーツ関連は依然苦戦を強いられました。さらに、年末の暖冬により、冬物重衣料は全体的に販売不振、在庫過多となりました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給するODM生産を推進してまいりました。また、分野を横断した取り組みによる新規開拓や、オリジナル商材を開発するなど、競争力の強化にも努めてまいりました。
この結果、繊維二次製品分野は売上高74,398,452千円（前期比1.4％減）となりました。
［不動産セグメント］
当連結会計年度における不動産セグメントの売上高は、396,061千円（前期比1.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入等により、前連結会計年度末に比べ、469,618千円（22.0％）増加し、当連結会計年度末には2,604,988千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により資金は760,770千円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により資金は1,391,704千円減少しました。これは主に投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により資金は1,100,418千円増加しました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
- |
- |
|
|
テキスタイル |
- |
- |
|
|
繊維二次製品 |
831,346 |
83.3 |
|
|
その他 |
1,905,144 |
103.0 |
|
|
繊維セグメント合計 |
2,736,491 |
96.1 |
|
|
不動産セグメント |
- |
- |
|
|
合計 |
2,736,491 |
96.1 |
|
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額には消費税等は含まれておりません。
(イ）国内
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
16,672,918 |
101.0 |
|
|
テキスタイル |
12,554,090 |
98.6 |
|
|
繊維二次製品 |
73,071,471 |
98.1 |
|
|
その他 |
4,833,923 |
146.3 |
|
|
繊維セグメント合計 |
107,132,403 |
100.1 |
|
|
不動産セグメント |
396,061 |
101.7 |
|
|
合計 |
107,528,465 |
100.1 |
|
(ロ）国外
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
4,687,155 |
125.2 |
|
|
テキスタイル |
1,836,030 |
106.2 |
|
|
繊維二次製品 |
1,326,980 |
137.7 |
|
|
その他 |
316,635 |
142.9 |
|
|
繊維セグメント合計 |
8,166,802 |
122.7 |
|
|
不動産セグメント |
- |
- |
|
|
合計 |
8,166,802 |
122.7 |
|
(ハ）合計
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
21,360,073 |
105.5 |
|
|
テキスタイル |
14,390,120 |
99.5 |
|
|
繊維二次製品 |
74,398,452 |
98.6 |
|
|
その他 |
5,150,558 |
146.1 |
|
|
繊維セグメント合計 |
115,299,205 |
101.4 |
|
|
不動産セグメント |
396,061 |
101.7 |
|
|
合計 |
115,695,267 |
101.4 |
|
(3）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(イ）国内
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
13,823,162 |
96.7 |
|
|
テキスタイル |
11,693,191 |
99.6 |
|
|
繊維二次製品 |
20,275,120 |
98.6 |
|
|
その他 |
1,605,850 |
119.7 |
|
|
繊維セグメント合計 |
47,397,325 |
98.9 |
|
|
不動産セグメント |
279,035 |
98.3 |
|
|
合計 |
47,676,361 |
98.9 |
|
(ロ）国外
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
7,364,736 |
126.2 |
|
|
テキスタイル |
3,286,443 |
87.6 |
|
|
繊維二次製品 |
40,653,002 |
103.3 |
|
|
その他 |
364,830 |
45.8 |
|
|
繊維セグメント合計 |
51,669,013 |
103.9 |
|
|
不動産セグメント |
- |
- |
|
|
合計 |
51,669,013 |
103.9 |
|
(ハ）合計
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
21,187,899 |
105.2 |
|
|
テキスタイル |
14,979,634 |
96.7 |
|
|
繊維二次製品 |
60,928,123 |
101.7 |
|
|
その他 |
1,970,681 |
92.2 |
|
|
繊維セグメント合計 |
99,066,339 |
101.4 |
|
|
不動産セグメント |
279,035 |
98.3 |
|
|
合計 |
99,345,375 |
101.4 |
|
(4）成約実績
当連結会計年度における成約実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
|
区分 |
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
||||
|
期中 成約高 |
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
21,527,672 |
107.20 |
||
|
テキスタイル |
14,374,501 |
97.2 |
||
|
繊維二次製品 |
74,794,669 |
100.2 |
||
|
その他 |
5,150,558 |
146.1 |
||
|
繊維セグメント合計 |
115,847,402 |
102.5 |
||
|
不動産セグメント |
396,061 |
101.7 |
||
|
合計 |
116,243,463 |
102.5 |
||
|
期末 成約残高 |
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
907,512 |
122.7 |
||
|
テキスタイル |
1,025,905 |
98.5 |
||
|
繊維二次製品 |
1,177,315 |
150.7 |
||
|
その他 |
－ |
－ |
||
|
繊維セグメント合計 |
3,110,733 |
121.4 |
||
|
不動産セグメント |
－ |
－ |
||
|
合計 |
3,110,733 |
121.4 |
||
今後の経済見通しにつきましては、政府主導の経済対策、金融緩和の効果により、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移すると予測されます。一方で為替の変動や、生産国での人件費高騰による輸入コストの上昇、消費税増税による個人消費マインドの低迷など、今後も不確定要素の多い先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、平成29年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 123」を策定し、「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」の重点施策を推し進めております。
重点施策の概要は次のとおりです。
(1)中核事業の高収益化
①継続した事業の見直しと入れ替えによる事業ポートフォリオの最適化 (中核事業を最適化するため販路別・ア
イテム別の組織編制とし、営業力を高める)
②為替変動に耐性のある商流へのシフト (ベターゾーンへのシフト、新しい販路への切り替えを行う)
③差別化戦略による競争優位の確立 (素材提案力・コスト競争力・企画力と営業力を強化する)
④スピードとリスクを両立した取引先の新規開拓 (特に成長性のある取引先との協業を行う)
⑤売上高販管費率８％目標
(2)海外事業の拡大・新規事業の強化
①海外事業の拡大
ａ. アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト（AGP）、アセアン・テキスタイル・コンバーティング（ATC）
の展開（アセアンでのFTA（自由貿易協定）拡大を睨み、原料と素材に独自性を持たせた二次製品までの
一貫モデルを構築し、商材の差別化を図る。またAGPは、YAGI & CO.,（H.K.）LTD.を基点とした第一フェ
ーズを終え、「AGP開発室」を営業部門内に置き、より顧客ニーズを取り入れ易い体制とする）
ｂ. 機構改革（平成28年４月１日付）
（これまでの海外事業部の機能を営業部門と管理部門（経営企画部シナジーグループ）およびTEX EXPORT
PROJECT TEAMに移管し、より収益とシナジー効果を意識した体制とする）
ｃ. 欧米の販売市場ならびに生産背景の活用
（社内横断的かつ子会社との協働チームとして、「ODM PROJECTTEAM」「TEX EXPORT PROJECT TEAM」を新
たに設置）
ｄ. 物流機能の強化
(生産・物流・販売の各システムを連動させ、顧客・商流ごとの個別最適物流を構築する)
②新規事業の強化
ａ. 資材分野の拡大
(省エネ・環境・安全を軸とした新しい商材を開発し、商流を構築する)
(原料・素材の複合化、特殊加工技術の活用によるオリジナル製品を開発し拡販する)
ｂ. M&A・アライアンスによる新規事業強化
(事業範囲の拡大、高収益を実現する)
(3)経営管理体制の高度化
①人的基盤の強化と育成
ａ. 人材の多様性を図り組織の活性化を行う
ｂ. 次世代リーダー育成のための個別性の高い人材教育を行う
②グループ経営基盤の強化
ａ. 経営企画部シナジーグループにより国内外関係会社の経営強化を図る
③先進的IT活用による業務プロセスの改革
ａ. 業務効率化によりコスト削減を実行する
ｂ．社内インフラの整備によりワークスタイルの改革を行う
以上の中期経営計画を推進し、当社が1893年の創業以来築き上げてきた、信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境の下でも適正な利潤を上げられるようなビジネスモデルを構築してまいる所存であります。
当社グループの事業リスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではないことをご留意下さい。
(1) 債権管理について
販売先が多数であることから、債権管理を徹底しておりますが、販売先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外からの商品調達による影響について
当社グループの海外での生産の大部分は中国を主力に東南アジアで行われており、これらの国々における
a. 予期しない法律または規制の変更
b. 不利な政治または経済要因（税制等）
c. テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) シーズン商品について
衣料品におきましては、シーズン前に商品の色、柄、数量を決定することなどから、天候の不順等により、販売額が変動し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 株価等変動リスクについて
当社グループが保有している上場株式等の時価が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動について
当社グループでは輸入商品の取り扱いが多いため、為替の変動によって利益率が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかし、既契約分においては為替予約取引により、将来の為替変動によるリスクを回避しております。
(6) 金利の変動について
将来における金利上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害のリスクについて
地震、風水害などの自然災害により社屋・事務所・設備・従業員等とその家族および取引先などに被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。リスク管理規程ならびに緊急対策規程の策定、従業員等安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等をおこなっております。なお、当連結会計年度における研究開発費は27,787千円であります。
（１）当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,873,380千円増加し、46,896,242千円となりました。これは、たな卸資産が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ254,172千円減少し、14,402,065千円となりました。これは、のれんの償却に伴う減少が主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ156,021千円減少し、21,443,360千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,571,269千円増加し、9,331,822千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ203,958千円増加し、30,523,124千円となりました。これは、利益剰余金の増加が主な要因であります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
①営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ845,340千円増加し、2,815,414千円となりました。これは、売上総利益率の上昇により売上総利益が889,435千円増加したことが主な要因であります。
②営業外損益
営業外収益は、為替差益の減少により前連結会計年度に比べ803,129千円減少し、383,386千円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ82,506千円減少し、215,677千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ124,718千円増加し、2,983,123千円となりました。
③特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益205,010千円の計上等により228,715千円になりました。
特別損失は、減損損失19,953千円を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ214,459千円増加し、3,191,886千円となりました。
（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、１［業績等の概要］の（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおり
であります。