第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
45,568,000 |
|
計 |
45,568,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成28年６月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,568,000 |
10,568,000 |
㈱東京証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
10,568,000 |
10,568,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成14年８月20日 （注） |
△262,000 |
10,568,000 |
－ |
1,088,000 |
－ |
805,188 |
（注） 利益による株式消却
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
11 |
17 |
116 |
21 |
3 |
1,919 |
2,087 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
18,316 |
476 |
13,497 |
12,024 |
9 |
61,329 |
105,651 |
2,900 |
|
所有株式数の割合(%) |
－ |
17.34 |
0.45 |
12.77 |
11.38 |
0.01 |
58.05 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,169,348株は「個人その他」に21,693単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フィディリティ ピューリタン フィデリティ シリーズ イントリンシック オポチュニティズ ファンド （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールディ アイエスジー エフイー-エイシー （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB,UK
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）当社は自己株式2,169千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除外しており
ます。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
2,169,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
8,395,800 |
83,958 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,900 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
10,568,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
83,958 |
－ |
|
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社ヤギ |
大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
2,169,300 |
－ |
2,169,300 |
20.53 |
|
計 |
－ |
2,169,300 |
－ |
2,169,300 |
20.53 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
93 |
159,735 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,169,348 |
－ |
2,169,348 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は従来より配当につきましては、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、基本方針と当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり普通配当45円といたしました。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、配当は期末配当の年１回としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年６月29日 |
377 |
45 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
1,350 |
1,750 |
1,700 |
1,850 |
1,865 |
|
最低（円） |
980 |
1,221 |
1,400 |
1,420 |
1,322 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,563 |
1,635 |
1,678 |
1,642 |
1,588 |
1,435 |
|
最低（円） |
1,510 |
1,524 |
1,600 |
1,540 |
1,322 |
1,370 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
八木 秀夫 |
昭和17年６月26日生 |
|
(注)５ |
131 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
八木 隆夫 |
昭和48年４月９日生 |
|
(注)５ |
24 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 (代表取締役) |
|
朝野 幸博 |
昭和25年９月18日生 |
|
(注)５ |
47 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業第三部門長 |
長戸 隆之 |
昭和40年５月17日生 |
|
(注)５ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業第二部門長 |
山岡 一朗 |
昭和41年11月10日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業第一部門長 |
北山 裕士 |
昭和32年８月28日生 |
|
(注)５ |
9 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
奥村 忠司 |
昭和19年１月21日生 |
|
(注)２ (注)５ |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
大原 弘幸 |
昭和29年12月29日生 |
|
(注)６ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
池田 佳史 |
昭和37年８月29日生 |
|
(注)３ （注)７ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
塩田 修 |
昭和23年９月13日生 |
|
(注)３ (注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
242 |
（注）１. 取締役社長八木隆夫は、取締役会長八木秀夫の実子であります。
２. 奥村忠司は、社外取締役であります。
３. 池田佳史及び塩田 修は、社外監査役であります。
４．当社は、会社法第329条第３項に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任し
ております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
池上 弘美 |
昭和26年９月21日生 |
昭和49年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 昭和55年10月 久米会計事務所入所 昭和60年12月 池上会計事務所代表(現任) 平成元年11月 株式会社ケイエイ研究所代表(現任) (中小企業診断士事務所) 平成26年６月 当社補欠監査役(現任) |
－ |
|
三浦 明石 |
昭和33年10月１日生 |
昭和58年４月 株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社 平成13年１月 当社管理本部人事部長代理兼人事課長 平成15年１月 当社管理本部人事部長兼人事課長 平成20年４月 当社管理本部人事部長 平成25年10月 当社管理本部経営企画部長兼人事部長 平成27年４月 当社管理部門経営企画部長兼人事総務グループ総務担当部長 平成27年６月 当社補欠監査役(現任) 平成27年10月 当社管理部門経営企画部長 平成28年４月 当社管理部門総務部長(現任) |
4 |
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「ヤギグループ運営方針」を規定し、ステークホルダーに対し迅速かつ正確な情報開示に努めるよう定め、グループの総合的な事業の発展と利益の増進を図るとともに、法令及び社会通念に従い、公正な企業運営を行うことを基本方針とし、コーポレートガバナンスの強化充実に努めております。
事業計画の決定及び重要事項の決定については、全て取締役会により行われております。取締役会における決定事項の検討は、十分な議論を重ねており、実質的な意思決定機関として機能していると考えております。取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針等に従い各監査役の監査対象となっております。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。
②会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
ａ．会社の経営上の意思決定、業務執行、経営の監視の仕組みは図のとおりであります。
当社は監査役設置会社であります。経営監視機能の客観性、中立性に関しまして、社外監査役を選任するこ
とで、社外からのチェック体制が確立していると考えております。経営に関しましては、取締役が現場に密着した専門知識をベースにして様々な判断や意思決定を行なうことが、株主および取引先に対する経営責任の完遂であると考えており、重要事項の決定についてはすべて取締役会により行われています。また、平成27年５月１日施行の改正会社法やその他の社会情勢の変化等も踏まえ、第104期から社外取締役を選任し、より取締役の監督機能の強化を図っております。
コーポレート・ガバナンス 経営管理組織体制
（ａ）取締役会
当社の取締役会は、取締役７名で構成され、社外取締役は１名であります。定例で毎月１回、その他必要に応じて適時、取締役会を開催し、業務執行、監査・指名、報酬決定等、経営に関する重要事項の決定については、すべて取締役会により行われております。取締役の員数は当社定款により、15人以内としております。
なお、当社と社外取締役とは、会社法第427条第1項および当社定款第26条第２項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。
(ｂ）監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名で構成され、社外監査役は２名であります。監査役は会計監査人ならびに内部統制グループとの連携にて情報の交換を行い、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行を監査しております。
なお、当社と各社外監査役とは、会社法第427条第1項および当社定款第34条第２項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。
（ｃ）部門長会議
毎月１回定例で、代表取締役会長、代表取締役社長、代表取締役専務、部門長、監査役が参加し、取締役会への重要案件の付議、報告等をしております。なお、部門長会議は、常務会が平成26年４月以降、改称されたものです。
（ｄ）事業部長会議
取締役、事業部長、経営企画部長が参加し、取締役会への各事業部からの報告を行うとともに、取締役会からの経営方針、指示を徹底させております。
（ｅ）管理部門会議
監査役、管理部門長、管理部門の各部長、各課長が参加し報告を行うとともに、取締役会からの経営方針、指示を徹底させております。なお、管理部門会議は、管理本部会議が平成26年６月27日以降、改称されたものです。
（ｆ）合同会議
取締役、監査役、事業部長、部長、課長が参加し、取締役会へ課単位で現場の実情を報告し、経営の正確かつ迅速な意思決定を行っており、また経営企画部より中期計画の進捗状況や決算ハイライト等の報告を行っております。
（ｇ）事業計画説明会
取締役、監査役、事業部長、課長、経営企画部長が参加し、各事業部より事業計画を説明し、取締役会での経営方針を反映しているかどうかを検討しております。
（ｈ）関係会社会議
当社の会長、社長、専務、部門長、監査役、経営企画部関係会社統括グループ担当部長および管理部門長の指名する者と、関係会社代表者が参加し、四半期毎の予実分析、営業概況報告、連結ベースでの情報交換やコーポレート・ガバナンスに関する意思統一を行っております。
（i）内部統制委員会および内部統制評価部会
内部統制委員会は、管理部門長を委員長とし、当社グループの内部統制の整備・向上に取り組んでいます。また、下部組織の内部統制評価部会は原則として月１回モニタリング状況について情報交換し、内部統制の有効性の評価を行い、内部統制委員会、取締役会に報告する体制となっております。
（ｊ）内部統制グループ
業務執行部門とは完全に独立した部門であり、グループ長１名、グループ員１名を配置し、経理帳簿、在庫等を中心に独自の調査を行い、その結果を代表取締役社長、監査役会に報告しております。
（ｋ）会計監査人
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
坂井俊介 |
新日本有限責任監査法人 |
３年 |
|
西野尚弥 |
６年 |
||
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名 その他 ５名
（ｌ）顧問弁護士
法律上の判断が必要な場合には、随時、顧問弁護士の助言を仰いでおります。
（ｍ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、ヤギグループ運営方針を定めており、その指針
に沿って運営を行っております。
ロ．グループ会社における財務報告の信頼性を確保するため、ヤギグループ連結会計方針を定めてお
り、適正な会計処理を行うとともに、内部統制を整備・運用しております。
ハ．グループ会社に影響を及ぼす重要な事項につきましては、関係会社管理規程に従い、関係会社会議
等を開催し、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行っております。
ｂ．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
（ａ）社外取締役および社外監査役との関係
イ．社外取締役について
社外取締役は１名であります。奥村忠司氏は、これまでに培ってこられた経営経験や財務の知識を当社の監査機能の強化に活かしていただけると期待し、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏は、当社の仕入先のオーミケンシ株式会社の顧問を兼務しております。
また上記１名の社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、当社と上記１名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、奥村忠司氏は、当社株式１万２千株を所有しております。
ロ．社外監査役について
社外監査役は２名であります。池田佳史氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、これまでに弁護士として培ってこられた法律的知識や幅広い見識を、当社の監査機能の強化に活かしていただけると期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため選任しております。なお、同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を与えるような多額の金銭の支払いはありません。
塩田 修氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
また上記２名の社外監査役につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、当社と上記２名の社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、池田佳史氏は、当社株式３百株を所有しております。塩田 修氏は当社株式を所有しておりません。
ハ．社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容に
ついて独立性に関する特別に定めた基準はありません。
選任するための方針の内容については、当社との間に人的関係、資本的関係または継続的な取引関係、その他の利害関係がなく、経営監視機能の客観性、中立性の確保ができるという独立性に関する事項のみならず、法律的知識・経営経験・財務に関する知識等の知見を有する人材であり、当社の監査機能の強化に活かすことができることであります。
（ｂ）社外取締役および社外監査役の取締役会および監査役会への出席状況
（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
|
|
取締役会（17回開催） |
監査役会（15回開催） |
|||
|
出席回数 |
出席率 |
出席回数 |
出席率 |
||
|
社外取締役 |
奥村忠司 |
14回 |
100％ |
― |
― |
|
社外監査役 |
池田佳史 |
17回 |
100％ |
15回 |
100％ |
|
社外監査役 |
塩田 修 |
13回 |
93％ |
12回 |
100％ |
(注) １．取締役奥村忠司氏、監査役塩田 修氏につきましては平成27年６月26日就任以降開催の取締役会（14回開催）および監査役会（12回開催）の出席回数ならびに出席率を記載しております。
２．取締役奥村忠司氏は、平成27年６月26日に監査役を退任するまでの取締役会および監査役会における出席回数はそれぞれ３回、出席率は100％でありました。
（ｃ）取締役会および監査役会における発言状況
イ．取締役奥村忠司氏は、取締役会において、社外取締役として適宜、経営者としての経験から、当社の経営上有用な指摘をするとともに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言を行っておりました。
ロ．監査役池田佳史氏は、取締役会においては、社外監査役として必要に応じて弁護士としての法律的知識を基に意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりました。また、監査役会においては、社外監査役として監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて法律的見地と社外の立場から意見を述べておりました。
ハ．監査役塩田 修氏は、取締役会においては、社外監査役として必要に応じて財務的見地で意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりました。また、監査役会においては、社外監査役として監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて財務的見地と社外の立場から意見を述べておりました。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において、取締役会17回、監査役会15回、部門長会議12回、事業部長会議４回、管理部門会議
２回、合同会議３回、事業計画説明会２回、関係会社会議を８回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督と経営方針の徹底に努めてまいりました。
加えて、業務執行部門とは完全に独立した内部統制推進グループ（現内部統制グループ）において、内部統制推進グループ長１名とグループ員１名の合計２名により、経理帳簿、在庫等を中心に独自の調査を行い、その結果を代表取締役社長、監査役会に報告しております。
また、企業活動の透明性を高めるため、当社ホームページに適時適切なIR情報の開示を行っております。
ｄ．内部監査、監査役監査および会計監査の状況
内部監査に関しては、上記（１）②ａ．（ｊ）に記載の通りであります。
監査役監査に関しては、上記（１）②ｂ．（ｂ）および（ｃ）に記載のとおりであり、常勤監査役については以下の通りであります。
常勤監査役の取締役会および監査役会への出席状況（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
|
|
取締役会（17回開催） |
監査役会（15回開催） |
|||
|
出席回数 |
出席率 |
出席回数 |
出席率 |
||
|
常勤監査役 |
大原弘幸 |
17回 |
100％ |
15回 |
100％ |
監査役大原弘幸氏は、取締役会においては、常勤監査役として主に財務的見地から意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役として監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて財務的見地から意見を述べておりました。
会計監査の状況に関しては、上記（１）②ａ．（k）に記載の通りであります。
また、監査役と会計監査人ならびに内部統制推進グループの相互連携については、随時、情報交換会を開催し、業務の適正を確保するための内部統制システム構築の基本方針に対する遂行状況の確認および適宜取締役会をはじめとする各会議において、十分な検討がなされる状況となっております。
ｅ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、取締役会をはじめとする各会議において、毎回十分な検討が行われております。
ｆ．会社役員の報酬等
（ａ）当事業年度に係る会社役員の報酬等の総額等
|
|
員数 |
基本報酬の額 |
賞与の額 |
報酬等の総額 |
|
取締役 （社外取締役を除く) |
８名 |
277,377千円 |
79,500千円 |
356,877千円 |
|
社外取締役 |
１名 |
3,900千円 |
－ |
3,900千円 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
１名 |
8,000千円 |
－ |
8,000千円 |
|
社外監査役 |
３名 |
7,200千円 |
－ |
7,200千円 |
（ｂ）個別役員の報酬等の総額
代表取締役社長 八木 秀夫
|
|
基本報酬の額 |
賞与の額 |
報酬等の総額 |
|
提出会社 |
111,480千円 |
40,000千円 |
151,480千円 |
（ｃ）役員の報酬等の額の決定に関する方針等
取締役の報酬は、会社の業績、各取締役の貢献度合を勘案し、株主総会で承認された枠内で取締役会において代表取締役と各取締役の協議により決定することとしております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された枠内で監査役の協議により決定することとしております。
ｇ．株式の保有状況
（ａ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
47銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
5,042,317千円 |
（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の個別銘柄の株式数等
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
289,100 |
1,330,293 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
781,300 |
581,052 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
1,784,000 |
376,602 |
企業間取引の強化 |
|
モリト株式会社 |
324,000 |
310,392 |
企業間取引の強化 |
|
新晃工業株式会社 |
215,000 |
274,985 |
株式の安定化 |
|
日清紡ホールディングス株式会社 |
233,975 |
269,773 |
企業間取引の強化 |
|
東レ株式会社 |
235,620 |
237,269 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社千趣会 |
254,710 |
221,597 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
43,158 |
218,077 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三菱ケミカルホールディングス |
312,000 |
217,963 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社クラレ |
119,944 |
195,148 |
企業間取引の強化 |
|
クロスプラス株式会社 |
244,934 |
186,884 |
企業間取引の強化 |
|
東洋紡株式会社 |
1,086,240 |
175,970 |
企業間取引の強化 |
|
日東紡績株式会社 |
343,511 |
160,419 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ダスキン |
75,000 |
156,000 |
企業間取引の強化 |
|
NKSJホールディングス株式会社 |
38,750 |
144,731 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社伊予銀行 |
100,000 |
142,700 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ワコールホールディングス |
105,000 |
141,960 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社スクロール |
297,670 |
81,859 |
企業間取引の強化 |
|
イオン株式会社 |
53,716 |
70,851 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社京都銀行 |
53,000 |
66,727 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社デサント |
21,509 |
32,092 |
企業間取引の強化 |
|
富士紡ホールディングス株式会社 |
100,000 |
29,900 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ラピーヌ |
215,000 |
22,790 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社りそなホールディングス |
32,900 |
19,628 |
企業間取引の強化 |
|
ダイワボウホールディングス株式会社 |
92,016 |
17,759 |
企業間取引の強化 |
|
帝人株式会社 |
37,679 |
15,373 |
企業間取引の強化 |
|
シキボウ株式会社 |
83,000 |
9,960 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ニッセンホールディングス |
34,732 |
8,891 |
企業間取引の強化 |
|
第一生命保険株式会社 |
2,800 |
4,887 |
企業間取引の強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
359,100 |
1,225,249 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
3,184,000 |
535,230 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
781,300 |
407,447 |
企業間取引の強化 |
|
日清紡ホールディングス株式会社 |
233,975 |
279,600 |
企業間取引の強化 |
|
モリト株式会社 |
324,000 |
270,864 |
企業間取引の強化 |
|
東レ株式会社 |
235,620 |
226,006 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
43,158 |
206,813 |
企業間取引の強化 |
|
東洋紡株式会社 |
1,086,240 |
183,574 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社千趣会 |
254,710 |
183,391 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三菱ケミカルホールディングス |
312,000 |
183,300 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社クラレ |
119,944 |
165,042 |
企業間取引の強化 |
|
クロスプラス株式会社 |
248,445 |
153,539 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ダスキン |
75,000 |
151,650 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ワコールホールディングス |
105,000 |
141,015 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社スクロール |
301,460 |
132,642 |
企業間取引の強化 |
|
日東紡績株式会社 |
343,511 |
124,694 |
企業間取引の強化 |
|
NKSJホールディングス株式会社 |
38,750 |
123,535 |
企業間取引の強化 |
|
イオン株式会社 |
53,716 |
87,342 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社伊予銀行 |
100,000 |
73,700 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社京都銀行 |
53,000 |
38,902 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社デサント |
22,374 |
37,096 |
企業間取引の強化 |
|
富士紡ホールディングス株式会社 |
100,000 |
22,400 |
企業間取引の強化 |
|
ダイワボウホールディングス株式会社 |
92,016 |
19,323 |
企業間取引の強化 |
|
帝人株式会社 |
37,679 |
14,770 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社りそなホールディングス |
32,900 |
13,212 |
企業間取引の強化 |
|
シキボウ株式会社 |
83,000 |
9,213 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ニッセンホールディングス |
40,812 |
5,305 |
企業間取引の強化 |
|
第一生命保険株式会社 |
2,800 |
3,815 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ひらまつ |
1,500 |
1,113 |
企業間取引の強化 |
（ｃ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
（ｄ）保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした定款の変更
（ａ）自己株式の取得について
当社は、平成16年６月29日の第92期定時株主総会にて承認されました定款の一部変更にて、「自己株式の取得」を、定時株主総会決議事項から、取締役会決議事項に変更しております。この変更は、定款授権に基づく取締役会決議により自己株式の取得が認められたことから、機動的な資本政策を遂行できるように規定を変更したものです。
（ｂ）中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（ｃ）取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ｉ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
28,500 |
－ |
29,300 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
28,500 |
－ |
29,300 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。