１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
電話加入権 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
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役員賞与引当金 |
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|
|
返品調整引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非連結子会社の合併による増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非連結子会社の合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
固定化債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱リープスアンドバウンズは平成27年３月１日付けで同社の子会社であるTATRAS JAPAN㈱を存続会社とする合併を行っております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱八木ビルは平成27年３月１日付けで㈱マルスを存続会社とする合併を行っております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
ａ．持分法を適用した関連会社の数
ｂ．関連会社の名称
㈱コージィコーポレーション
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.の事業年度の末日は平成27年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス及びTATRAS JAPAN㈱の事業年度の末日は平成28年２月29日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS JAPAN㈱については、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法による原価法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
当社は、売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可
能性を勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものに
ついては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日） (1）概要 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
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||
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(2）適用予定日 平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△14,010千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」47,375千円、「その他」△61,385千円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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商品 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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建物及び構築物 |
7,005千円 |
7,005千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
557,342千円 |
750,209千円 |
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その他の投資その他の資産（出資金） |
499,602千円 |
479,606千円 |
５ 偶発債務
（1）保証債務
非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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譜洛革時（上海）貿易有限公司 |
545,647千円 |
667,389千円 |
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八木貿易（深圳）有限公司 |
464,967千円 |
154,405千円 |
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ピーティ サンダン マジュ レスタリ |
－千円 |
22,536千円 |
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合計 |
1,010,614千円 |
844,330千円 |
（2）債権譲渡契約に基づく債権流動化
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
33,023千円 |
50,500千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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販売手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
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従業員給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
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|
|
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
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東京都渋谷区 |
連結子会社本社事務所 |
建物等 |
|
連結子会社の本社移転の意思決定を行ったことに伴い、関連する資産の帳簿価額を減損損失19,953千円として特別 |
|
損失に計上しました。その内訳は建物16,079千円、その他3,873千円であります。 |
|
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。 |
|
なお、当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休地につい |
|
ては、それぞれ物件毎にグルーピングしております。 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
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当期発生額 |
1,335,780千円 |
△787,085千円 |
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組替調整額 |
△352,728千円 |
△191,757千円 |
|
税効果調整前 |
983,051千円 |
△978,842千円 |
|
税効果額 |
△230,992千円 |
350,842千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
752,058千円 |
△628,000千円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
256,827千円 |
△973,406千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
-千円 |
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税効果調整前 |
256,827千円 |
△973,406千円 |
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税効果額 |
△79,772千円 |
309,111千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
177,055千円 |
△664,294千円 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
38,378千円 |
133千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
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当期発生額 |
374,696千円 |
△241,737千円 |
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組替調整額 |
137,968千円 |
94,342千円 |
|
税効果調整前 |
512,664千円 |
△147,395千円 |
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税効果額 |
△177,247千円 |
48,361千円 |
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退職給付に係る調整額 |
335,417千円 |
△99,033千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,302,909千円 |
△1,391,194千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,568 |
- |
- |
10,568 |
|
合計 |
10,568 |
- |
- |
10,568 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,169 |
0 |
- |
2,169 |
|
合計 |
2,169 |
0 |
- |
2,169 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
377,944 |
45 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
377,943 |
利益剰余金 |
45 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,568 |
- |
- |
10,568 |
|
合計 |
10,568 |
- |
- |
10,568 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,169 |
0 |
- |
2,169 |
|
合計 |
2,169 |
0 |
- |
2,169 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
377,943 |
45 |
平成27年３月31日 |
平成27年6月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
377,939 |
利益剰余金 |
45 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,874,229 |
千円 |
3,221,011 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△738,858 |
千円 |
△616,023 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,135,370 |
千円 |
2,604,988 |
千円 |
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１ 至 平成27年３月31日） 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに㈱リープスアンドバウンズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱リープスアンドバウンズ株式の取得価額と㈱リープスアンドバウンズ株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*) （千円） |
時価(*) （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,874,229 |
2,874,229 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
29,436,115 |
29,436,115 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
3,503,752 |
3,503,752 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 |
20,000 6,335,558 |
20,014 6,335,558 |
14 － |
|
(5) 固定化債権 |
568,452 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△568,452 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
(11,461,469) |
(11,461,469) |
－ |
|
(7) 電子記録債務 |
(751,151) |
(751,151) |
－ |
|
(8) 短期借入金 |
(3,576,226) |
(3,576,226) |
－ |
|
(9) 未払金 |
(4,249,708) |
(4,249,708) |
－ |
|
(10) 長期借入金 |
(4,373,574) |
(4,302,646) |
70,927 |
|
(11) デリバティブ取引 |
422,843 |
422,843 |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
注．1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 固定化債権
固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連
結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金並びに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定長期借入金を含めております。
(11) デリバティブ取引
注記事項（ デリバティブ取引関係 ）をご参照下さい。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*) （千円） |
時価(*) （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,221,011 |
3,221,011 |
- |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
28,945,153 |
28,945,153 |
- |
|
(3) 電子記録債権 |
4,363,908 |
4,363,908 |
- |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 |
400,000 5,734,892 |
402,120 5,734,892 |
2,120 - |
|
(5) 固定化債権 |
577,171 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△577,171 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
(10,255,186) |
(10,255,186) |
- |
|
(7) 電子記録債務 |
(1,856,436) |
(1,856,436) |
- |
|
(8) 短期借入金 |
(3,080,452) |
(3,080,452) |
- |
|
(9) 未払金 |
(4,237,855) |
(4,237,855) |
- |
|
(10) 長期借入金 |
(6,347,870) |
(6,321,004) |
26,865 |
|
(11) デリバティブ取引 |
（550,563) |
（550,563) |
- |
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
注．1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 固定化債権
固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連
結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金並びに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定長期借入金を含めております。
(11) デリバティブ取引
注記事項（ デリバティブ取引関係 ）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
24,955 |
116,942 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
557,342 |
750,209 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるため、「(4)②その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内
（千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超
（千円） |
|
現金及び預金 |
2,874,229 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
29,436,115 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,503,752 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1)満期保有目的の債券 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
35,834,097 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内
（千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超
（千円） |
|
現金及び預金 |
3,221,011 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
28,945,153 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
4,363,908 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1)満期保有目的の債券 |
- |
- |
400,000 |
- |
|
(2)その他有価証券 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
36,530,072 |
- |
400,000 |
- |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内
（千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超
（千円） |
|
長期借入金 |
25,704 |
4,302,816 |
45,054 |
- |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内
（千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超
（千円） |
|
長期借入金 |
2,006,426 |
4,322,094 |
19,350 |
- |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2）社債 |
20,000 |
20,014 |
14 |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
20,000 |
20,014 |
14 |
|
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
20,000 |
20,014 |
14 |
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2）社債 |
400,000 |
402,120 |
2,120 |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
400,000 |
402,120 |
2,120 |
|
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
400,000 |
402,120 |
2,120 |
|
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,984,444 |
2,295,140 |
3,689,303 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
5,984,444 |
2,295,140 |
3,689,303 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
277,635 |
368,494 |
△90,859 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
73,478 |
73,478 |
－ |
|
|
|
小計 |
351,113 |
441,972 |
△90,859 |
|
|
|
合計 |
6,335,558 |
2,737,113 |
3,598,444 |
|
|
（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,955千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,290,445 |
2,552,940 |
2,737,505 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
5,290,445 |
2,552,940 |
2,737,505 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
434,444 |
564,063 |
△129,619 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
10,002 |
10,002 |
－ |
|
|
|
小計 |
444,446 |
574,065 |
△129,619 |
|
|
|
合計 |
5,734,892 |
3,127,006 |
2,607,886 |
|
|
（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 116,942千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
売却額 （千円） |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
|
１．株式 |
809,176 |
352,728 |
－ |
|
|
２．債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
３．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
809,176 |
352,728 |
－ |
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
売却額 （千円） |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
|
１．株式 |
265,325 |
205,010 |
4,221 |
|
|
２．債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
３．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
265,325 |
205,010 |
4,221 |
|
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について9,030千円の減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
196,117 |
－ |
△3,212 |
|
|
|
ユーロ |
|
88,440 |
－ |
4,169 |
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
10,824,961 |
－ |
424,085 |
|
|
|
ユーロ |
|
749,856 |
－ |
△4,773 |
|
|
|
英ポンド |
|
278 |
－ |
△11 |
|
|
|
中国元 |
|
81,792 |
－ |
2,575 |
|
|
|
香港ドル |
|
1,996 |
－ |
9 |
|
|
|
合計 |
11,943,444 |
－ |
422,843 |
|
||
（注）時価の算定方法
取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
181,122 |
－ |
6,393 |
|
|
|
ユーロ |
|
145,745 |
－ |
1,872 |
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
14,749,114 |
－ |
△572,427 |
|
|
|
ユーロ |
|
700,945 |
－ |
13,649 |
|
|
|
英ポンド |
|
563 |
－ |
4 |
|
|
|
中国元 |
|
20,283 |
－ |
△56 |
|
|
|
合計 |
15,797,775 |
－ |
△550,563 |
|
||
（注）時価の算定方法
取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
3,785,640 |
千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△302,208 |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
3,483,432 |
|
|
勤務費用 |
173,116 |
|
|
利息費用 |
38,892 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
48,176 |
|
|
退職給付の支払額 |
△143,032 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,600,586 |
|
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
3,271,175 |
千円 |
|
期待運用収益 |
81,779 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
422,873 |
|
|
事業主からの拠出額 |
246,891 |
|
|
退職給付の支払額 |
△80,306 |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,942,412 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,666,984 |
千円 |
|
年金資産 |
△3,942,412 |
|
|
|
△1,275,427 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
933,601 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△341,826 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
933,601 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,275,427 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△341,826 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
173,116 |
千円 |
|
利息費用 |
38,892 |
|
|
期待運用収益 |
△81,779 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
94,011 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
43,957 |
|
|
臨時に支払った割増退職金 |
1,662 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
269,859 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
43,957 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
468,707 |
|
|
合 計 |
512,664 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
△43,957 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
236,375 |
|
|
合 計 |
192,418 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
32.9 |
％ |
|
株式 |
49.8 |
|
|
一般勘定分 |
13.2 |
|
|
その他 |
4.1 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 2.5％
予想昇給率 1.1％～4.9％
３．複数事業主制度の企業年金について
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
61,919,694 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
88,264,901 |
千円 |
|
差引額 |
△26,345,206 |
千円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成26年３月31日現在）
4.1％
(3) 補足説明
(平成26年３月31日現在）
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,593,154千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、総合設立の厚生年金基金への拠出額を当連結会計年度において143,379千円を費用処理しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
3,600,586 |
千円 |
|
勤務費用 |
157,239 |
|
|
利息費用 |
40,228 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15,211 |
|
|
退職給付の支払額 |
△131,920 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,650,921 |
|
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
3,942,412 |
千円 |
|
期待運用収益 |
98,560 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△256,949 |
|
|
事業主からの拠出額 |
242,299 |
|
|
退職給付の支払額 |
△80,854 |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,945,468 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,710,090 |
千円 |
|
年金資産 |
△3,945,468 |
|
|
|
△1,235,377 |
|
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
940,831 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△294,546 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
940,831 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,235,377 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△294,546 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
157,239 |
千円 |
|
利息費用 |
40,228 |
|
|
期待運用収益 |
△98,560 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
50,385 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
43,957 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
193,250 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
43,957 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
△191,352 |
|
|
合 計 |
△147,395 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
45,023 |
|
|
合 計 |
45,023 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
41.2 |
％ |
|
株式 |
40.2 |
|
|
一般勘定分 |
13.1 |
|
|
その他 |
5.4 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 2.5％
予想昇給率 1.0％～4.2％
３．複数事業主制度の企業年金について
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
67,088,487 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
82,865,349 |
千円 |
|
差引額 |
△15,776,861 |
千円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成27年３月31日現在）
3.9％
(3) 補足説明
(平成27年３月31日現在）
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,716,244千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、総合設立の厚生年金基金への拠出額を当連結会計年度において138,258千円を費用処理しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
399,706千円 |
|
433,243千円 |
|
貸倒引当金 |
341,425千円 |
|
356,748千円 |
|
退職給付に係る負債 |
296,807千円 |
|
282,836千円 |
|
減損損失 |
179,963千円 |
|
160,678千円 |
|
賞与引当金 |
152,256千円 |
|
133,540千円 |
|
未払事業税 |
54,612千円 |
|
48,035千円 |
|
その他 |
364,827千円 |
|
400,261千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,789,598千円 |
|
1,815,344千円 |
|
評価性引当額 |
△379,585千円 |
|
△297,840千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,410,013千円 |
|
1,517,504千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,172,534千円 |
|
821,691千円 |
|
退職給付に係る資産 |
410,687千円 |
|
375,434千円 |
|
繰延ヘッジ利益 |
139,538千円 |
|
－千円 |
|
建物圧縮積立金 |
39,759千円 |
|
7,036千円 |
|
その他 |
63,691千円 |
|
88,228千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,826,211千円 |
|
1,292,390千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
－千円 |
|
225,113千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
416,197千円 |
|
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
（単位：％） |
|
（単位：％） |
|
法定実効税率 |
36.0 |
|
33.0 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
1.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割等 |
0.1 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.6 |
|
0.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.9 |
|
1.6 |
|
その他 |
0.5 |
|
2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.7 |
|
38.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.6％になり、また平成30年４月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.4％になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38,913千円、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が34,331千円減少し、法人税等調整額は42,648千円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金が44,963千円、繰延ヘッジ損益が7,707千円、退職給付に係る調整累計額が810千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
用途 |
期首残高 （千円） |
期中増減額 （千円） |
期末残高 （千円） |
期末時価 （千円） |
|
|
|
|
|
|||
|
オフィスビル |
543,207 |
△34,296 |
508,911 |
1,674,265 |
|
|
駐車場 |
5,260 |
△5 |
5,254 |
862,650 |
|
|
貸地 |
1,098 |
－ |
1,098 |
392,502 |
|
|
工場 |
289,280 |
△10,068 |
279,212 |
167,055 |
|
|
住宅 |
1,455,192 |
△39,292 |
1,415,900 |
1,127,688 |
|
|
その他 |
95,148 |
△203 |
94,944 |
204,037 |
|
|
合計 |
2,389,187 |
△83,865 |
2,305,321 |
4,428,200 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
用途 |
期首残高 （千円） |
期中増減額 （千円） |
期末残高 （千円） |
期末時価 （千円） |
|
|
|
|
|
|||
|
オフィスビル |
508,911 |
△15,342 |
493,568 |
1,677,344 |
|
|
駐車場 |
5,254 |
△5 |
5,249 |
868,800 |
|
|
貸地 |
1,098 |
－ |
1,098 |
392,502 |
|
|
工場 |
279,212 |
△9,730 |
269,481 |
157,465 |
|
|
住宅 |
1,415,900 |
△38,111 |
1,377,788 |
1,129,604 |
|
|
その他 |
94,944 |
△39 |
94,905 |
203,083 |
|
|
合計 |
2,305,321 |
△63,229 |
2,242,092 |
4,428,802 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
用途 |
連結損益計算書における金額 |
|
|||
|
賃貸収益 （千円） |
賃貸費用 （千円） |
差額 （千円） |
その他損益 （千円） |
|
|
|
オフィスビル |
192,913 |
135,995 |
56,918 |
－ |
|
|
駐車場 |
46,508 |
8,126 |
38,382 |
－ |
|
|
貸地 |
23,040 |
4,621 |
18,418 |
－ |
|
|
工場 |
35,623 |
12,741 |
22,881 |
－ |
|
|
住宅 |
106,471 |
49,497 |
56,974 |
－ |
|
|
その他 |
10,561 |
1,690 |
8,870 |
－ |
|
|
合計 |
415,119 |
212,671 |
202,447 |
－ |
|
（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
用途 |
連結損益計算書における金額 |
|
|||
|
賃貸収益 （千円） |
賃貸費用 （千円） |
差額 （千円） |
その他損益 （千円） |
|
|
|
オフィスビル |
215,312 |
131,113 |
84,198 |
－ |
|
|
駐車場 |
51,731 |
8,165 |
43,565 |
－ |
|
|
貸地 |
23,040 |
4,605 |
18,434 |
－ |
|
|
工場 |
29,298 |
12,250 |
17,048 |
－ |
|
|
住宅 |
108,568 |
48,544 |
60,023 |
－ |
|
|
その他 |
9,484 |
1,645 |
7,838 |
－ |
|
|
合計 |
437,435 |
206,325 |
231,109 |
－ |
|
（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
原料分野 |
テキスタイル 分野 |
繊維二次製品 分野 |
その他 |
合計 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
外部顧客への売上高 |
20,251,896 |
14,458,326 |
75,430,523 |
3,914,742 |
114,055,488 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
原料分野 |
テキスタイル 分野 |
繊維二次製品 分野 |
その他 |
合計 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
外部顧客への売上高 |
21,360,073 |
14,390,120 |
74,398,452 |
5,546,620 |
115,695,267 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等名称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 |
事業内容 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 |
|
非連結 子会社 |
譜洛革時 （上海）貿易 有限公司 |
中国 上海 |
US＄500 |
繊維輸出 代理店 |
（所有） 直接 100％ |
当社グループの輸出代理 |
債務保証 |
667,389 |
－ |
－ |
(注)１．上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
一般的な取引条件により、決定しております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,764,803 |
1,975,737 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,764,803 |
1,975,737 |
|
期中平均株式数（千株） |
8,398 |
8,398 |
（債権の取立不能のおそれについて）
当社繊維事業の取引先である株式会社セブンスアベニューが平成28年６月10日に手形不渡りによる銀行取引停止となりました。当社グループは同社に対し債権591,476千円を有しており、翌連結会計年度において必要と認められる額の貸倒引当金を計上いたします。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,185,330 |
5,567,716 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
25,704 |
2,006,426 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,347,870 |
4,341,444 |
0.4 |
平成29年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
|
|
－ |
－ |
|
その他有利子負債（預り保証金） |
1,003,903 |
948,831 |
0.6 |
－ |
|
小計 |
10,562,807 |
12,832,809 |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
△1,609,103 |
△2,487,263 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,953,704 |
10,345,545 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
44,982 |
2,225,704 |
425,704 |
1,625,704 |
|
預り保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
差引 |
44,982 |
2,225,704 |
425,704 |
1,625,704 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
26,959,364 |
56,357,845 |
86,664,908 |
115,695,267 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
540,924 |
1,787,610 |
2,911,799 |
3,191,886 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
337,115 |
1,172,698 |
1,911,748 |
1,975,737 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
40.14 |
139.63 |
227.62 |
235.24 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
40.14 |
99.49 |
88.00 |
7.62 |
② 決算日後の状況
該当事項はありません。