２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,021,531

1,467,829

受取手形

※３ 7,688,190

※３ 6,812,033

電子記録債権

3,360,428

4,028,708

売掛金

※３ 19,379,379

※３ 19,696,502

商品

5,966,303

6,602,846

前払費用

4,354

3,917

繰延税金資産

539,245

853,056

未収入金

※３ 308,788

※３ 287,178

その他

629,516

※３ 1,176,993

貸倒引当金

△147,710

△179,829

流動資産合計

38,750,027

40,749,237

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,089,291

※１ 2,020,745

構築物

1,730

1,572

車両運搬具

4,046

6,168

器具及び備品

69,582

236,826

土地

588,665

588,665

有形固定資産合計

2,753,316

2,853,979

無形固定資産

 

 

電話加入権

355

355

ソフトウエア

18,124

14,268

商標権

824

699

無形固定資産合計

19,303

15,322

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,746,020

5,442,317

関係会社株式

2,513,282

2,585,684

関係会社出資金

401,492

381,495

長期貸付金

※３ 502,158

※３ 378,464

前払年金費用

958,712

1,175,248

その他

780,991

828,028

貸倒引当金

△912,286

△982,719

投資その他の資産合計

9,990,372

9,808,519

固定資産合計

12,762,992

12,677,821

資産合計

51,513,020

53,427,059

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※３ 1,726,607

※３ 605,046

電子記録債務

751,151

1,856,436

買掛金

※３ 9,691,110

※３ 9,337,132

短期借入金

※３ 2,774,103

※３ 3,139,263

未払金

※３ 4,014,997

※３ 4,075,717

未払費用

※３ 48,274

※３ 78,092

未払法人税等

355,000

412,000

預り金

※３ 58,392

※３ 70,432

賞与引当金

405,000

374,000

役員賞与引当金

62,300

79,500

返品調整引当金

165,734

80,090

その他

13,592

※３ 558,287

流動負債合計

20,066,264

20,665,999

固定負債

 

 

長期借入金

4,200,000

6,200,000

繰延税金負債

787,060

446,420

退職給付引当金

780,575

897,891

その他

1,255,423

※３ 1,151,825

固定負債合計

7,023,060

8,696,137

負債合計

27,089,324

29,362,137

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,088,000

1,088,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

805,188

805,188

資本剰余金合計

805,188

805,188

利益剰余金

 

 

利益準備金

272,000

272,000

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

520,000

520,000

建物圧縮積立金

83,717

81,853

土地圧縮積立金

15,692

16,109

別途積立金

15,500,000

16,150,000

繰越利益剰余金

5,321,380

5,709,489

利益剰余金合計

21,712,791

22,749,452

自己株式

△1,629,445

△1,629,605

株主資本合計

21,976,534

23,013,035

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,163,856

1,432,876

繰延ヘッジ損益

283,304

△380,990

評価・換算差額等合計

2,447,161

1,051,886

純資産合計

24,423,695

24,064,921

負債純資産合計

51,513,020

53,427,059

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 106,134,142

※１ 105,585,386

売上原価

※１ 94,419,833

※１ 93,678,338

売上総利益

11,714,308

11,907,048

販売費及び一般管理費

※２ 10,373,240

※２ 9,886,304

営業利益

1,341,067

2,020,743

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 159,296

※１ 163,816

その他

※１ 769,481

※１ 26,951

営業外収益合計

928,778

190,767

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 45,842

※１ 46,192

その他

233,876

※１ 124,186

営業外費用合計

279,719

170,378

経常利益

1,990,126

2,041,133

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

327,413

205,010

関係会社清算益

-

23,705

特別利益合計

327,413

228,715

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

28,155

-

関係会社出資金評価損

39,623

-

出資金評価損

22,807

-

貸倒引当金繰入額

143,120

-

特別損失合計

233,707

-

税引前当期純利益

2,083,832

2,269,848

法人税、住民税及び事業税

845,655

798,765

法人税等調整額

36,942

56,477

法人税等合計

882,597

855,243

当期純利益

1,201,234

1,414,604

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,088,000

805,188

272,000

520,000

82,970

14,813

14,850,000

4,956,303

20,696,087

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

193,413

193,413

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,088,000

805,188

272,000

520,000

82,970

14,813

14,850,000

5,149,716

20,889,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△377,944

△377,944

建物圧縮積立金の積立

 

 

 

 

4,692

 

 

△4,692

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△3,945

 

 

3,945

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

879

 

△879

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

650,000

△650,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,201,234

1,201,234

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

746

879

650,000

171,663

823,290

当期末残高

1,088,000

805,188

272,000

520,000

83,717

15,692

15,500,000

5,321,380

21,712,791

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,629,404

20,959,872

1,533,543

106,249

1,639,793

22,599,665

会計方針の変更による累積的影響額

 

193,413

 

 

 

193,413

会計方針の変更を反映した当期首残高

△1,629,404

21,153,285

1,533,543

106,249

1,639,793

22,793,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△377,944

 

 

 

△377,944

建物圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,201,234

 

 

 

1,201,234

自己株式の取得

△41

△41

 

 

 

△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

630,312

177,055

807,367

807,367

当期変動額合計

△41

823,248

630,312

177,055

807,367

1,630,616

当期末残高

△1,629,445

21,976,534

2,163,856

283,304

2,447,161

24,423,695

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,088,000

805,188

272,000

520,000

83,717

15,692

15,500,000

5,321,380

21,712,791

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△377,943

△377,943

建物圧縮積立金の積立

 

 

 

 

2,116

 

 

△2,116

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△3,980

 

 

3,980

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

416

 

△416

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

650,000

△650,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,414,604

1,414,604

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△1,863

416

650,000

388,108

1,036,661

当期末残高

1,088,000

805,188

272,000

520,000

81,853

16,109

16,150,000

5,709,489

22,749,452

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,629,445

21,976,534

2,163,856

283,304

2,447,161

24,423,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△377,943

 

 

 

△377,943

建物圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,414,604

 

 

 

1,414,604

自己株式の取得

△159

△159

 

 

 

△159

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△730,980

△664,294

△1,395,275

△1,395,275

当期変動額合計

△159

1,036,501

△730,980

△664,294

△1,395,275

△358,773

当期末残高

△1,629,605

23,013,035

1,432,876

△380,990

1,051,886

24,064,921

 

【個別財務諸表に関する注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　(1）有価証券

　　　ａ．満期保有目的の債券　　　　　　　償却原価法（定額法）

　　　ｂ．子会社株式および関連会社株式　　移動平均法による原価法

　　　ｃ．その他有価証券

　　　　(a）時価のあるもの

　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　移動平均法による原価法により算定）

　　　　(b）時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　(2）デリバティブ

　　　　時価法

　　(3）たな卸資産

　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

 

２．固定資産の減価償却の方法

　　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　３～５０年

　　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　  定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用して

　　　おります。

　　(3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 

３．引当金の計上基準

　　(1）貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2）賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。

　　(3）役員賞与引当金

　　　　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

　　(4）返品調整引当金

　　　　売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可能性を

　　　勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。

　　(5）退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し

　　　ております。

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付

　　　算定式基準によっております。

　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ

　　　る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法によ

　　　り按分した額を費用処理しております。

 

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

　③　ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性の評価

　　振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

2,000千円

2,000千円

 

２　偶発債務

（1）保証債務

関係会社の銀行借入及びＬ／Ｃ開設等に対する保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

譜洛革時（上海）貿易有限公司

545,647千円

667,389千円

ピーティ　サンダン　マジュ　レスタリ

－千円

22,536千円

　合計

545,647千円

689,925千円

 

（2）債権譲渡契約に基づく債権流動化

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

債権流動化に伴う買戻義務

33,023千円

50,500千円

 

 

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

1,546,155千円

3,519,851千円

長期金銭債権

496,884千円

374,404千円

短期金銭債務

2,947,029千円

3,496,716千円

長期金銭債務

－

912千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　　営業取引による取引高

 

 

　　　　売上高

4,427,606千円

6,415,127千円

　　　　仕入高

5,534,438千円

5,288,763千円

　　営業取引以外の取引による取引高

12,279千円

19,673千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

販売手数料

2,728,450千円

2,548,316千円

貸倒引当金繰入額

414,568千円

40,867千円

従業員給与

2,190,637千円

2,302,576千円

賞与引当金繰入額

405,000千円

374,000千円

役員賞与引当金繰入額

62,300千円

79,500千円

退職給付費用

255,513千円

181,476千円

減価償却費

84,149千円

80,351千円

 

おおよその割合

 

 

　販売費

46％

43％

　一般管理費

54％

57％

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式2,230,534千円、関連会社株式355,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式2,235,532千円、関連会社株式277,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

399,706千円

 

433,243千円

貸倒引当金

341,923千円

 

354,134千円

退職給付引当金

251,345千円

 

272,959千円

繰延ヘッジ損益

－千円

 

169,573千円

減損損失

171,424千円

 

161,841千円

賞与引当金

133,650千円

 

115,192千円

その他

247,977千円

 

191,687千円

繰延税金資産小計

1,546,027千円

 

1,698,632千円

評価性引当額

△270,713千円

 

△266,077千円

繰延税金資産合計

1,275,313千円

 

1,432,554千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,027,672千円

 

625,853千円

前払年金費用

308,705千円

 

357,275千円

繰延ヘッジ利益

139,538千円

 

－千円

建物圧縮積立金

39,759千円

 

35,752千円

その他

7,452千円

 

7,036千円

繰延税金負債合計

1,523,128千円

 

1,025,917千円

繰延税金資産の純額

－千円

 

406,636千円

繰延税金負債の純額

247,815千円

 

－千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

 

（単位：％）

 

（単位：％）

法定実効税率

36.0

 

33.0

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

△0.6

評価性引当額の増減

0.2

 

0.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.1

 

2.1

その他

1.7

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.4

 

37.7

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.6％に、また平成30年４月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.4％になります。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38,775千円、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が26,432千円減少し、法人税等調整額は41,691千円増加しております。

　また、その他有価証券評価差額金が37,057千円、繰延ヘッジ損益が7,707千円それぞれ増加しております。

 
（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（債権の取立不能のおそれについて）

　当社繊維事業の取引先である株式会社セブンスアベニューが平成28年６月10日に手形不渡りによる銀行取引停止となりました。当社は同社に対し債権591,476千円を有しており、翌事業年度において必要と認められる額の貸倒引当金を計上いたします。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

2,089,291

5,667

128

74,084

2,020,745

1,926,988

構築物

1,730

－

－

157

1,572

40,618

車両運搬具

4,046

3,857

0

1,735

6,168

46,347

器具及び備品

69,582

200,826

537

33,044

236,826

445,778

土地

588,665

－

－

－

588,665

－

計

2,753,316

210,351

666

109,021

2,853,979

2,459,733

無形固定資産

電話加入権

355

－

－

－

355

－

ソフトウェア

18,124

712

－

4,567

14,268

9,438

商標権

824

－

－

125

699

553

計

19,303

712

－

4,693

15,322

9,992

(注)器具及び備品の当期増加額は、主にホストコンピュータ基幹システム184,191千円の取得によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,059,997

1,162,548

1,059,997

1,162,548

賞与引当金

405,000

374,000

405,000

374,000

役員賞与引当金

62,300

79,500

62,300

79,500

返品調整引当金

165,734

49,381

135,025

80,090

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。