第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める各種政策の効果もあり、雇用環境の改善や一部では所得の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外情勢は、米国で内需中心に景気回復が続いていますが、中国の景気減速を起点とした世界経済の下振れ懸念により、米国の追加利上げ観測が後退しました。その結果、急激な円高・株安となり、さらに英国ではEU離脱派が勝利することで、経済情勢は益々不安定さを増しております。

繊維業界におきましても、消費者の節約志向や低価格品へのシフトが顕著となり、一部の高付加価値のある商品を除き、総じて低調に推移しました。

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation 123」の最終年度にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を図っており、差別化商材の供給力強化と優良取引先との取り組み深耕に注力しております。具体的には、繊維二次製品事業の拡大を図るAGP(アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト)は、YAGI & CO.,(H.K.)LTD.を基点とする第一段階を終え、本年度から「AGP開発室」として当社営業部門に移し、より顧客ニーズを取り入れ易い体制にて進めております。また、アセアンで原料と素材に独自性を持たせ二次製品までの一貫モデルを構築するATC(アセアン・テキスタイル・コンバーティング)も着実に進行させております。さらに組織を横断した「ODM PROJECT TEAM」「TEX EXPORT PROJECT TEAM」が、欧州の素材・縫製を活用した二次製品の提案や、欧米での顧客獲得に向け欧州の展示会に出展するなど、海外事業の拡大に積極的な活動を展開しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27,991,918千円 (前年同期比3.8%増) となりましたが、取引先に対する債権について、平成28年6月10日の手形不渡りに伴う銀行取引停止により、取立不能または取立遅延のおそれが生じたため貸倒引当金繰入額を556,077千円計上した結果、営業利益は53,427千円 (前年同期比85.6%減)、経常利益は30,928千円 (前年同期比94.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は379千円 (前年同期は337,115千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

事業セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

[繊維セグメント]

当第1四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。

<原料分野>

原料分野では、天然繊維原料において一部の産地では、生地需要そのものが悪くないため、原糸の流通量は昨年並みとなりました。しかし、他の産地や、年初まで輸出が堅調だった合成繊維原料を扱う産地は、世界的な景気減速にともない円高傾向となったことで国内需要にも翳りが見えはじめました。

このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め、生産を集約することで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。しかし、好調であった高機能糸の需要が大きく減退し、さらに値段競争も激しさを増すことで、苦戦を強いられました。

この結果、原料分野は売上高5,136,124千円(前年同期比5.4%減)となりました。

<テキスタイル分野>

テキスタイル分野では、特殊な機械や素材を使い、付加価値のある加工を施したニット生地に人気が集中しました。特に、ウール関連は染色スペースが非常に混み合い対応に苦慮しました。なお、生産に苦労が続いていた合繊関係のテキスタイルは、中国で経済成長率が鈍化し、年明けから円高が進んだことで輸出に翳りが見えはじめ、生産スペースに余裕が出る状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、在庫の適正化を図るとともに、素材企画力を活かし売れ筋商品を開発しました。また、グループ会社との連携を深め、販売強化に努めました。

この結果、テキスタイル分野は売上高3,522,736千円(前年同期比3.4%減)となりました。

 

<繊維二次製品分野>

繊維二次製品分野では、一部の通販に復調の兆しや、百貨店ブランドではメンズ物に活況が見られました。しかし、ショッピングセンターでは客足の鈍化から子供服が苦戦し、堅調だったテレビ通販は頭打ちの状態となりました。レディス関係は、特にヤング物は合繊素材の廉価商品を除くと売れ筋が無く苦戦が続き、世界的な景気減速による円高の影響もあって、価格訴求商品がより求められる状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給するODM生産を推進してまいりました。また、分野を横断した取り組みによる新規開拓や、オリジナル商材を開発するなど、競争力の強化にも努めてまいりました。

この結果、繊維二次製品分野は売上高18,101,957千円(前年同期比7.5%増)となりました。

 

[不動産セグメント]

当第1四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高93,513千円(前年同期比2.4%増)となりました。

 

(2)事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,392千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。