第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、一定の雇用・所得改善が見られたものの、中国をはじめとする新興国・資源国の景気減速や米国の追加利上げ観測の後退など、不安定な世界経済を反映し、企業活動や個人消費は力強さに欠ける展開となりました。繊維業界におきましても、消費者の節約志向や低価格帯品へのシフトが顕著となり、夏季の天候不順も重なったことから、一部の高付加価値品を除いて、総じて低調に推移しました。

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation 123」の最終年度にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を図っており、差別化商材の供給力強化と優良取引先との取り組み深耕に注力しました。繊維二次製品事業の拡大を図るAGP(アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト)は、YAGI&CO.,(H.K.)LTD. を基点とする第一段階を終え、本年度から「AGP開発室」として当社営業部門に移し、より顧客ニーズを取り入れやすい体制としました。アセアンで原料と素材に独自性を持たせ繊維二次製品までの一貫モデルを構築するATC(アセアン・テキスタイル・コンバーティング)も着実に取り組みを進めております。さらには、組織を横断した「ODM PROJECT TEAM」「TEX EXPORT PROJECT TEAM」が、欧州の素材・縫製を活用した製品の国内提案や、欧米での顧客獲得に向けた展示会に出展するなど、積極的な活動を展開しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は57,757,014千円 (前年同期比2.5%増)、営業利益は1,621,132千円 (同12.8%増)、経常利益は1,469,496千円 (同5.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,053,343千円 (同10.2%減)となりました。

 

事業セグメントの業績は次のとおりであります。

[繊維セグメント]

当第2四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。

原料分野

原料分野では、天然繊維原料につきましては、国内消費の不振や、円高基調に伴う製品の輸入増加により、和歌山や西脇、備後などの国内産地ではテキスタイルの生産が大きく減退し、それに向けた原料販売も厳しい状況となりました。合成繊維原料につきましては、車両部材用途向け原料販売が堅調に推移しました。需要が減退した資材用途の高機能糸は、需要が回復し販売数量が増加に転じましたが、類似品との価格競争により利益面において苦戦を強いられました。北陸産地では、円高の影響や世界的な景気減速に伴い輸出に陰りが見えはじめ、スポーツやアウター、インナー分野での国内需要の低下もあり、生産調整が長びき原料販売は弱含みで推移しました。

このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め、生産を集約することで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。

この結果、原料分野の売上高は9,879,334千円(前年同期比6.6%減)となりました。

 

<テキスタイル分野>

テキスタイル分野では、特殊な機械や素材を使い付加価値のある加工を施したニット生地に対し、依然として根強い需要がありました。しかし、景況感の悪化に加え、円高基調が続き製品輸入が増えたことで、一般的なニット生地および綿織物に対する需要は大きく後退しました。学販スポーツ向けテキスタイル販売につきましては、学販スポーツアパレル各社が全体的に好調となることで受注が増加し、生産に追われる状況となりました。合繊織物につきましては、円高基調が続き、輸出に陰りが見えはじめたことでスペースに余裕が出る状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、在庫の適正化を図るとともに、素材企画力を活かした売れ筋商品の開発をし、グループ会社との連携を深め、販売強化に努めました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は7,006,823千円(前年同期比3.1%減)となりました。

<繊維二次製品分野>

繊維二次製品分野では、景況感の悪さに天候不順が重なり、一部のメンズ物に活況が見られたものの、レディス物や子供服は伸び悩みました。また、カタログ通販向けは全体的に落ち込み、堅調だったテレビ通販も一部を除き頭打ちの状態となりました。百貨店や大手量販店も復調の兆しは見られず、一部の専門店や専門量販向けを除き、総じて苦戦を強いられました。前売り状況が悪化するなか川下からは、より短サイクルで小ロットの対応を求められ、このため納期のかかるアセアンから中国に再シフトする状況も一部で見られました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給するODM生産を推進しました。分野を横断した取り組みによる新規開拓やオリジナル商材の開発など、競争力の強化にも努めました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は38,164,269千円(前年同期比5.1%増)となりました。

 

[不動産セグメント]

当第2四半期連結累計期間における不動産セグメント売上高は199,640千円(前年同期比6.2%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の返済や法人税等の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、143,225千円(5.5%)減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,461,763千円となりました。
 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結累計期間において営業活動により資金は423,519千円増加しました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結累計期間において投資活動により資金は574,513千円増加しました。これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結累計期間において財務活動により資金は1,094,314千円減少しました。これは主に短期借入金の純減少によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,505千円であります。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。