また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、一定の雇用・所得改善が見られたものの、米国新政権による経済政策への思惑や中国をはじめとする新興国・資源国の景気減速など、先行きの不透明な世界経済を反映し、個人消費マインドは力強さに欠ける展開となりました。繊維業界におきましても、消費者の節約志向や低価格帯品へのシフトが顕著となり、夏季の天候不順や、新興国の景気減速に伴うインバウンド需要の下振れも重なったことから、一部の高付加価値品を除いて総じて低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation 123」の最終年度にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を図っており、差別化商材の供給力強化と優良取引先との取り組み深耕に注力しました。繊維二次製品分野の拡大を図るAGP（アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト）は、YAGI&CO.,（H.K.）LTD. を基点とする第一段階を終え、本年度から「AGP開発室」として当社営業部門に移し、より顧客ニーズを取り入れやすい体制としました。アセアンで原料と素材に独自性を持たせ繊維二次製品までの一貫モデルを構築するATC（アセアン・テキスタイル・コンバーティング）にも着実に取り組みました。さらに、組織を横断した「ODM PROJECT TEAM」「TEX EXPORT PROJECT TEAM」が、欧州の素材・縫製を活用した製品の国内提案や、欧米での顧客獲得に向けた海外の展示会に参加するなど、積極的な活動を展開しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は85,642,323千円 (前年同期比1.2％減)、営業利益は2,343,975千円 (同7.2％減)、経常利益は2,234,348千円 (同16.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,730,116千円 (同9.5％減)となりました。
事業セグメントの業績は、次のとおりであります。
［繊維セグメント］
当第３四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。
＜原料分野＞
原料分野は、天然繊維原料につきましては、国内消費の不振や輸入増加による国内産地でのテキスタイル生産減退傾向を受けて、厳しい状況が続きました。合成繊維原料も、車両部材向け原料に代表される一部の高付加価値品を除いて、同様に需要が伸び悩み苦戦しました。国内における衣料品需要の減速基調に加えて、期初の円高による輸出減退も響き、資材用途など非衣料品向けを含めて低迷しました。
このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率の向上を推進することにより、経費削減による収益基盤の構築に努めました。
この結果、原料分野の売上高は13,474,579千円（前年同期比14.6％減）となりました。
＜テキスタイル分野＞
テキスタイル分野は、国内衣料品需要の低迷や期初の円高による輸入増がマイナス材料となり、主力のニット生地や綿織物の販売は苦戦を強いられました。一方で、特殊な機械や素材を使い付加価値のある加工を施したニット生地に対する需要は底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、在庫の適正化を図るとともに、素材企画力を活かした売れ筋商品の開発をし、グループ会社との連携を深め、販売強化に努めました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は10,470,153千円（前年同期比3.7％減）となりました。
＜繊維二次製品分野＞
繊維二次製品分野は、景況感の悪さに天候不順が加わり、百貨店や大手量販店での復調の兆しは見られず、一部の専門店や専門量販向けを除き、総じて厳しい状況が続きました。秋物に続いてレディスのアウターをはじめとする防寒衣料の需要も弱含みで推移しており、低迷傾向から脱却できませんでした。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給するODM生産を推進したほか、分野を横断した取り組みによる新規開拓やオリジナル商材の開発を加速し、市場で存在感を高めるための競争力強化に努めました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は57,962,689千円（前年同期比2.4％増）となりました。
［不動産セグメント］
当第３四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高307,222千円(前年同期比3.1％減)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,752千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。