また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用は緩やかな回復基調にあったものの、アジアや中東における地政学リスクや新興国・資源国の景気動向など先行き不透明な世界経済を反映し、個人消費は依然として弱含みに推移しました。繊維・ファッション業界におきましても、衣料品需要が盛り上がりに欠けるなど、一部の高付加価値商材を除いて、総じて低調な状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、平成30年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画「SPARKS 2020」を策定し、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の３点を重点方針とし、「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく挑戦する意思を明確化しました。その実行に向けて、差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,327,151千円 (前年同期比2.4％減)、営業利益は540,116千円 (前年同期比910.9％増)、経常利益は540,831千円 (前年同期比509,902千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344,787千円 (前年同期比345,166千円増)となりました。
事業セグメントの業績は、次のとおりであります。
［繊維セグメント］
当第１四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。
＜原料分野＞
原料分野は、天然繊維原料につきましては、低調な衣料品消費を反映した国内産地でのテキスタイル減産の動きに改善が見られず、厳しい市場環境のなかで好転の兆しの見えない状況が続きました。一方、合成繊維原料は、加工糸販売が好調に推移したほか、作業用手袋や車両内装材向け原料など高付加価値商材の需要が増加するなど、堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携を強めながら、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率の向上を推進することにより、経費削減による収益基盤の構築に努めました。
この結果、原料分野の売上高は4,879,946千円（前年同期比5.0％減）となりました。
＜テキスタイル分野＞
テキスタイル分野は、国内衣料品需要の低迷がマイナス材料となり、主力のニット生地や綿織物の販売は苦戦を強いられました。一方で、特殊な機械や素材を使い付加価値の高い加工を施したニット生地の需要は底堅く推移するなど、差別化商材が収益を牽引しました。
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また営業組織の変更に伴う原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は3,681,982千円（前年同期比4.5％増）となりました。
＜繊維二次製品分野＞
繊維二次製品分野は、百貨店や大手量販店での衣料品販売に復調の兆しが見られず、専門店や専門量販向けの一部商材を除いて、厳しい状況が続きました。春物から夏物にかけてのレディス・メンズ商戦も盛り上がりに欠ける展開となる反面、ブランド力のある商材の需要は堅調で、明暗が分かれる結果となりました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・テキスタイル分野をからめた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は17,599,842千円（前年同期比2.8％減）となりました。
［不動産セグメント］
当第１四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は107,951千円（前年同期比15.4％増）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,954千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。