２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,467,829

5,137,269

受取手形

※３ 6,812,033

※３ 5,012,032

電子記録債権

4,028,708

3,882,843

売掛金

※３ 19,696,502

※３ 19,611,902

商品

6,602,846

5,310,971

前払費用

3,917

3,268

繰延税金資産

853,056

695,954

未収入金

※３ 287,178

※３ 273,761

その他

※３ 1,176,993

※３ 622,460

貸倒引当金

△179,829

△320,889

流動資産合計

40,749,237

40,229,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,020,745

※１ 1,955,999

構築物

1,572

1,430

車両運搬具

6,168

3,991

器具及び備品

236,826

156,805

土地

588,665

588,665

有形固定資産合計

2,853,979

2,706,892

無形固定資産

 

 

電話加入権

355

355

ソフトウエア

14,268

13,289

商標権

699

573

無形固定資産合計

15,322

14,219

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,442,317

5,054,532

関係会社株式

2,585,684

3,724,316

関係会社出資金

381,495

11,420

長期貸付金

※３ 378,464

※３ 1,287,930

前払年金費用

1,175,248

1,405,648

その他

828,028

792,455

貸倒引当金

△982,719

△1,141,409

投資その他の資産合計

9,808,519

11,134,893

固定資産合計

12,677,821

13,856,004

資産合計

53,427,059

54,085,578

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※３ 605,046

※３ 507,011

電子記録債務

1,856,436

1,550,921

買掛金

※３ 9,337,132

※３ 9,365,996

短期借入金

※３ 3,139,263

※３ 2,407,235

未払金

※３ 4,075,717

※３ 3,609,163

未払費用

※３ 78,092

※３ 68,611

未払法人税等

412,000

291,500

預り金

※３ 70,432

※３ 56,287

賞与引当金

374,000

366,000

役員賞与引当金

79,500

52,000

返品調整引当金

80,090

122,994

その他

※３ 558,287

※３ 15,751

流動負債合計

20,665,999

18,413,474

固定負債

 

 

長期借入金

6,200,000

7,576,358

繰延税金負債

446,420

574,386

退職給付引当金

897,891

920,158

債務保証損失引当金

-

98,673

関係会社整理損失引当金

-

74,165

その他

※３ 1,151,825

※３ 1,201,854

固定負債合計

8,696,137

10,445,596

負債合計

29,362,137

28,859,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,088,000

1,088,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

805,188

805,188

資本剰余金合計

805,188

805,188

利益剰余金

 

 

利益準備金

272,000

272,000

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

520,000

520,000

建物圧縮積立金

81,853

77,961

土地圧縮積立金

16,109

16,109

別途積立金

16,150,000

16,800,000

繰越利益剰余金

5,709,489

5,435,550

利益剰余金合計

22,749,452

23,121,621

自己株式

△1,629,605

△1,629,925

株主資本合計

23,013,035

23,384,885

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,432,876

1,742,034

繰延ヘッジ損益

△380,990

99,587

評価・換算差額等合計

1,051,886

1,841,622

純資産合計

24,064,921

25,226,507

負債純資産合計

53,427,059

54,085,578

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 105,585,386

※１ 102,420,289

売上原価

※１ 93,678,338

※１ 90,093,532

売上総利益

11,907,048

12,326,757

販売費及び一般管理費

※２ 9,886,304

※２ 10,667,894

営業利益

2,020,743

1,658,862

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 163,816

※１ 200,583

その他

※１ 26,951

※１ 47,667

営業外収益合計

190,767

248,251

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 46,192

※１ 51,119

その他

※１ 124,186

343,814

営業外費用合計

170,378

394,934

経常利益

2,041,133

1,512,178

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

205,010

453,461

関係会社清算益

23,705

-

特別利益合計

228,715

453,461

特別損失

 

 

関係会社出資金売却損

-

12,340

関係会社出資金評価損

-

280,771

貸倒引当金繰入額

-

156,114

債務保証損失引当金繰入額

-

98,673

関係会社整理損失引当金繰入額

-

74,165

特別損失合計

-

622,064

税引前当期純利益

2,269,848

1,343,575

法人税、住民税及び事業税

798,765

657,332

法人税等調整額

56,477

△63,864

法人税等合計

855,243

593,467

当期純利益

1,414,604

750,108

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,088,000

805,188

272,000

520,000

83,717

15,692

15,500,000

5,321,380

21,712,791

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△377,943

△377,943

建物圧縮積立金の積立

 

 

 

 

2,116

 

 

△2,116

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△3,980

 

 

3,980

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

416

 

△416

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

650,000

△650,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,414,604

1,414,604

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△1,863

416

650,000

388,108

1,036,661

当期末残高

1,088,000

805,188

272,000

520,000

81,853

16,109

16,150,000

5,709,489

22,749,452

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,629,445

21,976,534

2,163,856

283,304

2,447,161

24,423,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△377,943

 

 

 

△377,943

建物圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,414,604

 

 

 

1,414,604

自己株式の取得

△159

△159

 

 

 

△159

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△730,980

△664,294

△1,395,275

△1,395,275

当期変動額合計

△159

1,036,501

△730,980

△664,294

△1,395,275

△358,773

当期末残高

△1,629,605

23,013,035

1,432,876

△380,990

1,051,886

24,064,921

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,088,000

805,188

272,000

520,000

81,853

16,109

16,150,000

5,709,489

22,749,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△377,939

△377,939

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△3,892

 

 

3,892

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

650,000

△650,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

750,108

750,108

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

△3,892

 

650,000

△273,938

372,169

当期末残高

1,088,000

805,188

272,000

520,000

77,961

16,109

16,800,000

5,435,550

23,121,621

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,629,605

23,013,035

1,432,876

△380,990

1,051,886

24,064,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△377,939

 

 

 

△377,939

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

750,108

 

 

 

750,108

自己株式の取得

△319

△319

 

 

 

△319

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

309,158

480,577

789,735

789,735

当期変動額合計

△319

371,849

309,158

480,577

789,735

1,161,585

当期末残高

△1,629,925

23,384,885

1,742,034

99,587

1,841,622

25,226,507

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　　(1）有価証券

　　　ａ．満期保有目的の債券　　　　　　　償却原価法（定額法）

　　　ｂ．子会社株式および関連会社株式　　移動平均法による原価法

　　　ｃ．その他有価証券

　　　　(a）時価のあるもの

　　　　　　事業年度の末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　移動平均法による原価法により算定）

　　　　(b）時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　(2）デリバティブ

　　　　時価法

　　(3）たな卸資産

　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）

 

 

２．固定資産の減価償却の方法

　　(1）有形固定資産

　　　　定率法

　　　　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物

　　　附属設備および構築物については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　３～５０年

　　(2）無形固定資産

　　　  定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)にもとづく定額法を採用して

　　　おります。

 

 

３．引当金の計上基準

　　(1）貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2）賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。

　　(3）役員賞与引当金

　　　　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

　　(4）返品調整引当金

　　　　売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性および処分可能性を

　　　勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。

　　(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付

　　　算定式基準によっております。

　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ

　　　る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法によ

　　　り按分した額を費用処理しております。

　　(6）債務保証損失引当金

　　　　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し

　　　ております。

　　(7）関係会社整理損失引当金

　　　　関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

　③　ヘッジ方針

　　社内管理規程にもとづき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性の評価

　　振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

建物

2,000千円

2,000千円

 

２　偶発債務

（1）保証債務

関係会社の銀行借入およびL/C開設等に対する保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

譜洛革時（上海）貿易有限公司

667,389千円

674,078千円

タトラス　エスアールエル

-千円

179,685千円

ソーキャル　ガーメント　エルエルシー

-千円

67,314千円

ピーティ　サンダン　マジュ　レスタリ

22,536千円

50,485千円

債務保証損失引当金

-千円

△98,673千円

　合計

689,925千円

872,889千円

 

（2）債権譲渡契約にもとづく債権流動化

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

債権流動化に伴う買戻義務

50,500千円

1,177千円

 

※３　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

3,519,851千円

2,645,808千円

長期金銭債権

374,404千円

1,279,563千円

短期金銭債務

3,496,716千円

1,901,859千円

長期金銭債務

912千円

2,876,358千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　　営業取引による取引高

 

 

　　　　売上高

6,415,127千円

7,357,822千円

　　　　仕入高

5,288,763千円

2,760,133千円

　　営業取引以外の取引による取引高

19,673千円

32,387千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

販売手数料

2,548,316千円

2,733,693千円

貸倒引当金繰入額

40,867千円

584,496千円

従業員給与

2,302,576千円

2,300,414千円

賞与引当金繰入額

374,000千円

366,000千円

役員賞与引当金繰入額

79,500千円

52,000千円

退職給付費用

181,476千円

75,884千円

減価償却費

80,351千円

141,365千円

 

おおよその割合

 

 

　販売費

43％

47％

　一般管理費

57％

53％

 

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式3,369,166千円、関連会社株式355,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式2,230,534千円、関連会社株式355,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

433,243千円

 

478,556千円

貸倒引当金

354,134千円

 

445,478千円

退職給付引当金

272,959千円

 

279,728千円

繰延ヘッジ損益

169,573千円

 

-千円

減損損失

161,841千円

 

161,841千円

賞与引当金

115,192千円

 

112,728千円

関係会社出資金評価損

-千円

 

106,654千円

その他

191,687千円

 

217,936千円

繰延税金資産小計

1,698,632千円

 

1,802,924千円

評価性引当額

△266,077千円

 

△407,737千円

繰延税金資産合計

1,432,554千円

 

1,395,187千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

625,853千円

 

760,888千円

前払年金費用

357,275千円

 

427,317千円

繰延ヘッジ損益

－千円

 

44,325千円

建物圧縮積立金

35,752千円

 

34,052千円

その他

7,036千円

 

7,036千円

繰延税金負債合計

1,025,917千円

 

1,273,619千円

繰延税金資産の純額

406,636千円

 

121,567千円

繰延税金負債の純額

－千円

 

-千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

 

（単位：％）

 

（単位：％）

法定実効税率

33.0

 

30.8

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△1.2

評価性引当額の増減

0.6

 

10.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.1

 

-

その他

0.9

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.7

 

44.2

 

 
（企業結合等関係）

　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

2,020,745

7,330

713

71,362

1,955,999

1,994,690

構築物

1,572

-

-

142

1,430

40,761

車両運搬具

6,168

-

-

2,177

3,991

48,527

器具及び備品

236,826

15,024

733

94,312

156,805

346,158

土地

588,665

-

-

-

588,665

-

計

2,853,979

22,355

1,447

167,994

2,706,892

2,430,134

無形固定資産

電話加入権

355

-

-

-

355

-

ソフトウェア

14,268

2,850

-

3,828

13,289

-

商標権

699

-

-

125

573

-

計

15,322

2,850

-

3,953

14,219

-

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,162,548

1,462,298

1,162,548

1,462,298

賞与引当金

374,000

366,000

374,000

366,000

役員賞与引当金

79,500

52,000

79,500

52,000

返品調整引当金

80,090

122,994

80,090

122,994

債務保証損失引当金

-

98,673

-

98,673

関係会社整理損失引当金

-

74,165

-

74,165

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。