第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の連結財務諸表及び第106期事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,070,869	3,985,756
受取手形及び売掛金	26,354,498	※６ 26,735,758
電子記録債権	4,322,953	※６ 6,744,497
たな卸資産	※１ 6,516,381	※１ 7,116,397
繰延税金資産	796,136	780,024
その他	1,040,962	1,005,849
貸倒引当金	△325,068	△247,289
流動資産合計	45,776,733	46,120,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 3,060,015	※２,※３ 3,005,600
土地	1,460,993	1,482,467
その他（純額）	※２ 253,682	※２ 246,633
有形固定資産合計	4,774,690	4,734,700
無形固定資産
のれん	640,473	644,671
電話加入権	5,239	5,575
その他	29,971	137,861
無形固定資産合計	675,683	788,108
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 6,253,149	※４ 6,890,711
長期貸付金	1,403,655	1,496,795
繰延税金資産	19,323	37,599
退職給付に係る資産	1,468,269	1,589,062
その他	※４ 1,040,996	※４ 659,625
貸倒引当金	△1,141,409	△516,163
投資その他の資産合計	9,043,986	10,157,631
固定資産合計	14,494,360	15,680,440
資産合計	60,271,094	61,801,434

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,620,010	※６ 10,372,841
電子記録債務	1,547,201	1,671,165
短期借入金	2,337,293	2,532,116
1年内返済予定の長期借入金	-	2,225,704
未払金	3,780,734	4,047,787
未払法人税等	680,646	170,695
賞与引当金	435,965	459,925
役員賞与引当金	95,500	54,500
返品調整引当金	122,994	86,484
その他	212,410	343,331
流動負債合計	19,832,756	21,964,551
固定負債
長期借入金	4,796,462	2,670,758
繰延税金負債	780,667	1,273,349
役員退職慰労引当金	-	26,300
退職給付に係る負債	989,349	1,033,712
債務保証損失引当金	98,673	-
関係会社整理損失引当金	74,165	21,612
その他	1,411,634	1,393,068
固定負債合計	8,150,952	6,418,800
負債合計	27,983,709	28,383,352
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	805,188	843,601
利益剰余金	29,973,554	31,233,156
自己株式	△1,629,925	△1,933,415
株主資本合計	30,236,818	31,231,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,881,822	2,269,389
繰延ヘッジ損益	99,587	△70,919
為替換算調整勘定	21,465	13,180
退職給付に係る調整累計額	42,942	△30,029
その他の包括利益累計額合計	2,045,818	2,181,620
非支配株主持分	4,747	5,117
純資産合計	32,287,384	33,418,082
負債純資産合計	60,271,094	61,801,434

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	112,854,233	114,561,901
売上原価	※１,※３ 97,548,416	※１,※３ 98,920,369
売上総利益	15,305,816	15,641,532
販売費及び一般管理費	※２,※３ 12,553,798	※２,※３ 12,461,909
営業利益	2,752,018	3,179,623
営業外収益
受取利息	26,073	18,617
受取配当金	164,999	145,285
持分法による投資利益	37,067	-
為替差益	-	44,475
その他	83,136	81,463
営業外収益合計	311,277	289,841
営業外費用
支払利息	50,952	59,886
売上割引	24,839	24,987
貸倒引当金繰入額	※４ 122,696	※４ 142,278
為替差損	163,963	-
持分法による投資損失	-	91,838
その他	42,772	36,419
営業外費用合計	405,224	355,410
経常利益	2,658,071	3,114,054
特別利益
固定資産売却益	-	※５ 17,962
投資有価証券売却益	704,006	79,336
貸倒引当金戻入額	-	※４ 53,657
債務保証損失引当金戻入額	-	98,673
特別利益合計	704,006	249,628
特別損失
減損損失	-	※６ 34,834
投資有価証券売却損	-	12,673
関係会社株式評価損	-	135,699
関係会社出資金売却損	12,340	-
関係会社出資金評価損	280,771	310,083
貸倒引当金繰入額	※４ 156,114	※４ 40,000
債務保証損失引当金繰入額	98,673	-
関係会社整理損失引当金繰入額	74,165	-
特別損失合計	622,064	533,291
税金等調整前当期純利益	2,740,013	2,830,392
法人税、住民税及び事業税	1,298,821	731,494
法人税等調整額	△135,591	444,248
法人税等合計	1,163,230	1,175,743
当期純利益	1,576,783	1,654,648
非支配株主に帰属する当期純利益	130	319
親会社株主に帰属する当期純利益	1,576,653	1,654,328

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,576,783	1,654,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,917	387,616
繰延ヘッジ損益	480,577	△170,507
為替換算調整勘定	△10,275	△8,285
退職給付に係る調整額	11,516	△72,971
その他の包括利益合計	※ 565,736	※ 135,852
包括利益	2,142,519	1,790,500
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,142,367	1,790,130
非支配株主に係る包括利益	151	370

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088,000	805,188	28,774,840	△1,629,605	29,038,423
当期変動額
剰余金の配当			△377,939		△377,939
親会社株主に帰属する当期純利益			1,576,653		1,576,653
自己株式の取得				△319	△319
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,198,713	△319	1,198,394
当期末残高	1,088,000	805,188	29,973,554	△1,629,925	30,236,818

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,797,926	△380,990	31,741	31,426	1,480,104	4,596	30,523,124
当期変動額
剰余金の配当							△377,939
親会社株主に帰属する当期純利益							1,576,653
自己株式の取得							△319
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83,895	480,577	△10,275	11,516	565,714	151	565,866
当期変動額合計	83,895	480,577	△10,275	11,516	565,714	151	1,764,260
当期末残高	1,881,822	99,587	21,465	42,942	2,045,818	4,747	32,287,384

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088,000	805,188	29,973,554	△1,629,925	30,236,818
当期変動額
剰余金の配当			△394,726		△394,726
親会社株主に帰属する当期純利益			1,654,328		1,654,328
自己株式の取得				△329,034	△329,034
自己株式の処分		38,412		25,544	63,957
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	38,412	1,259,602	△303,490	994,525
当期末残高	1,088,000	843,601	31,233,156	△1,933,415	31,231,343

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,881,822	99,587	21,465	42,942	2,045,818	4,747	32,287,384
当期変動額
剰余金の配当							△394,726
親会社株主に帰属する当期純利益							1,654,328
自己株式の取得							△329,034
自己株式の処分							63,957
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	387,566	△170,507	△8,285	△72,971	135,801	370	136,172
当期変動額合計	387,566	△170,507	△8,285	△72,971	135,801	370	1,130,697
当期末残高	2,269,389	△70,919	13,180	△30,029	2,181,620	5,117	33,418,082

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,740,013	2,830,392
減価償却費	288,154	264,137
減損損失	-	34,834
のれん償却額	271,191	300,419
貸倒引当金の増減額（△は減少）	294,834	△704,525
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,601	13,915
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,000	△41,000
返品調整引当金の増減額（△は減少）	42,904	△36,509
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	98,673	△98,673
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	74,165	△52,553
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△47,237	△28,599
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,969	58,229
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△230,400	△247,941
受取利息及び受取配当金	△191,073	△163,903
支払利息	50,952	59,886
持分法による投資損益（△は益）	△37,547	91,838
固定資産売却損益（△は益）	-	△17,962
投資有価証券売却損益（△は益）	△704,006	△66,663
関係会社株式評価損	-	135,699
関係会社出資金売却損	12,340	-
関係会社出資金評価損	287,686	310,083
売上債権の増減額（△は増加）	2,907,395	△2,566,583
固定化債権の増減額（△は増加）	15,426	542,908
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,265,887	△271,157
前渡金の増減額（△は増加）	4,708	68,945
仕入債務の増減額（△は減少）	△482,152	△204,754
未払金の増減額（△は減少）	△535,885	187,197
その他	127,677	△4,933
小計	6,252,076	392,730
利息及び配当金の受取額	190,822	163,969
利息の支払額	△51,185	△59,204
法人税等の支払額	△1,269,991	△1,234,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,121,722	△737,373

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△497,382
定期預金の払戻による収入	100,894	623,742
有価証券の売却による収入	10,002	-
有形固定資産の取得による支出	△172,442	△143,329
有形固定資産の売却による収入	526,018	46,248
無形固定資産の取得による支出	△13,831	△117,905
投資有価証券の取得による支出	△11,273	△31,470
投資有価証券の売却による収入	1,589,813	296,579
関係会社株式の取得による支出	△10,500	△476,685
関係会社株式の売却による収入	9,085	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△613,607	△612,254
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	358,303
出資金の払込による支出	△11,520	-
出資金の売却による収入	88,611	-
関係会社出資金の払込による支出	-	△310,083
保険積立金の解約による収入	-	75,972
貸付けによる支出	△774,739	△946,985
貸付金の回収による収入	784,430	661,226
その他	17,962	82,199
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,518,904	△991,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△794,566	△297,530
長期借入金の返済による支出	△1,500,000	△304,688
自己株式の取得による支出	△319	△329,034
自己株式の売却による収入	-	19,926
配当金の支払額	△377,939	△395,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,672,825	△1,307,241
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,048	△8,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,950,752	△3,044,456
現金及び現金同等物の期首残高	2,604,988	6,555,741
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,555,741	※１ 3,511,284

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、TATRAS JAPAN㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメントの8社であります。

　また、上記以外の子会社は、㈱ソレイユ、㈱ストラダエスト、㈱ソロイスト、TATRAS S.R.L.、TATRAS RETAIL S.R.L.、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、譜洛革時（上海）貿易有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、SOCAL GARMENT LLC.、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱SOMIC、BOLDMAN㈱、YAGI INTERNATIONAL INC.、㈱ｍixerの16社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

　当連結会計年度より、株式の取得に伴い山弥織物㈱及び㈱アタッチメント（平成29年６月19日に有限会社から株式会社に改組）を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

①　持分法を適用した関連会社の数

1社

②　関連会社の名称

㈱コージィコーポレーション

　(2)非連結子会社（㈱ソレイユ他）及び関連会社（㈱グレイス他）は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.の事業年度の末日は平成29年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS JAPAN㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱及び㈱アタッチメントの事業年度の末日は平成30年２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS JAPAN㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメントについては、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　イ．満期保有目的債券

　　償却原価法（定額法）

　ロ．その他有価証券

　ａ．時価のあるもの

　　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

　は移動平均法による原価法により算定）

　ｂ．時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　時価法

　③　たな卸資産

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　３～50年

　②　無形固定資産

　定額法

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

　④　返品調整引当金

　当社は、売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可能性を勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

　⑥　債務保証損失引当金

　　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し

　ております。

　⑦　関係会社整理損失引当金

　　関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しており

　ます。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

　　数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定

　　額法により費用処理しております。

　(5）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

　③　ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性の評価

　　振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております。

　(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものに

　　ついては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品	5,643,094千円	6,073,473千円
製品	348,331千円	530,938千円
仕掛品	244,028千円	238,667千円
原材料	280,926千円	273,317千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	6,149,621千円	6,359,568千円

※３　圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	7,005千円	7,005千円

※４　非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	785,777千円	1,034,924千円
その他の投資その他の資産（出資金）	109,530千円	109,530千円

５　偶発債務

（1）保証債務

　非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
譜洛革時（上海）貿易有限公司	674,078千円	328,022千円
八木貿易（深圳）有限公司	295,199千円	196,263千円
TATRAS S.R.L	179,685千円	391,560千円
PT SANDANG MAJU LESTARI	50,485千円	47,808千円
SOCAL GARMENT LLC	67,314千円	127,488千円
債務保証損失引当金	△98,673千円	－千円
合計	1,168,088千円	1,091,142千円

（2）債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,177千円	－千円

※６　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	524,204千円
電子記録債権	－千円	470,771千円
支払手形	－千円	108,687千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて　　おります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	1,195,737千円	943,842千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売手数料	2,838,864千円	3,012,715千円
貸倒引当金繰入額	579,836千円	△60,133千円
従業員給与	2,780,782千円	2,914,703千円
賞与引当金繰入額	450,587千円	427,269千円
役員賞与引当金繰入額	95,500千円	54,500千円
退職給付費用	83,488千円	78,049千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	20,867千円	24,313千円

※４　貸倒引当金戻入額及び貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
土地	－千円	17,962千円

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都中央区	当社賃貸事務所用施設	建物等

　当社の賃貸事務所用施設について、賃貸駐車場用施設に用途変更を行うため、当該賃貸事務所用施設を解体する意思決定を行ったことに伴い、関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　なお、当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ物件毎にグルーピングしております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	803,612千円	574,186千円
組替調整額	△704,006千円	4,836千円
税効果調整前	99,605千円	579,023千円
税効果額	△15,688千円	△191,407千円
その他有価証券評価差額金	83,917千円	387,616千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	694,476千円	△246,102千円
組替調整額	-千円	-千円
税効果調整前	694,476千円	△246,102千円
税効果額	△213,898千円	75,595千円
繰延ヘッジ損益	480,577千円	△170,507千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,275千円	△8,285千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	18,094千円	△95,403千円
組替調整額	△1,418千円	△9,565千円
税効果調整前	16,675千円	△104,968千円
税効果額	△5,159千円	31,996千円
退職給付に係る調整額	11,516千円	△72,971千円
その他の包括利益合計	565,736千円	135,852千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,568	-	-	10,568
合計	10,568	-	-	10,568
自己株式
普通株式（注）	2,169	0	-	2,169
合計	2,169	0	-	2,169

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	377,939	45	平成28年３月31日	平成28年6月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	394,726	利益剰余金	47	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,568	-	-	10,568
合計	10,568	-	-	10,568
自己株式
普通株式（注）	2,169	185	34	2,320
合計	2,169	185	34	2,320

 （注）１.増加株式数は取締役会の決議に基づく自己株式の取得185千株及び単元未満株式０千株の買取によるものであります。

２.減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分34千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	394,726	47	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	387,612	利益剰余金	47	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,070,869	千円	3,985,756	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△515,128	千円	△474,471	千円
現金及び現金同等物	6,555,741	千円	3,511,284	千円

※２　前連結会計年度（自  平成28年４月１　至  平成29年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにイチメン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにイチメン㈱株式の取得価額とイチメン㈱株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,000,119	千円
固定資産	1,058,453	千円
のれん	15,002	千円
流動負債	△717,759	千円
固定負債	△208,481	千円
イチメン㈱株式の取得価額	1,147,333	千円
イチメン㈱保有の現金及び現金同等物	△533,726	千円
差引：イチメン㈱取得のための支出	613,607	千円

※３　当連結会計年度（自  平成29年４月１　至  平成30年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに山弥織物㈱及び㈱アタッチメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに各社の株式の取得価額と各社の株式取得による収入（純額）または取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

山弥織物㈱

流動資産	930,760	千円
固定資産	217,791	千円
のれん	15,298	千円
流動負債	△638,700	千円
固定負債	△467,151	千円
山弥織物㈱株式の取得価額	58,000	千円
山弥織物㈱保有の現金及び現金同等物	△416,303	千円
差引：山弥織物㈱取得による収入	358,303	千円

㈱アタッチメント

流動資産	379,909	千円
固定資産	144,966	千円
のれん	289,319	千円
流動負債	△181,790	千円
固定負債	△3,995	千円
㈱アタッチメント株式の取得価額	628,409	千円
㈱アタッチメント保有の現金及び 現金同等物	△16,154	千円
差引：㈱アタッチメント取得のための支出	612,254	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （千円）	時価(*) （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	7,070,869	7,070,869	-
(2) 受取手形及び売掛金	26,354,498	26,354,498	-
(3) 電子記録債権	4,322,953	4,322,953	-
(4) 投資有価証券 　　その他有価証券	5,339,531	5,339,531	-
(5) 固定化債権	561,744
貸倒引当金	△561,744
	-	-	-
(6) 支払手形及び買掛金	(10,620,010)	(10,620,010)	-
(7) 電子記録債務	(1,547,201)	(1,547,201)	-
(8) 短期借入金	(2,311,589)	(2,311,589)	-
(9) 未払金	(3,780,734)	(3,780,734)	-
(10) 長期借入金	(4,822,166)	(4,806,525)	15,640
(11) デリバティブ取引	143,912	143,912	-

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

注　１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4) 投資有価証券

　　　　株式は取引所の価格によっております。

　　(5) 固定化債権

　固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金ならびに(9)未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(10) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定長期借入金を含めております。

　　(11) デリバティブ取引

　　　　注記事項（ デリバティブ取引関係 ）をご参照下さい。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （千円）	時価(*) （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	3,985,756	3,985,756	-
(2) 受取手形及び売掛金	26,735,758	26,735,758	-
(3) 電子記録債権	6,744,497	6,744,497	-
(4) 投資有価証券 　　その他有価証券	5,712,561	5,712,561	-
(5) 固定化債権	18,836
貸倒引当金	△18,836
	-	-	-
(6) 支払手形及び買掛金	(10,372,841)	(10,372,841)	-
(7) 電子記録債務	(1,671,165)	(1,671,165)	-
(8) 短期借入金	(2,532,116)	(2,532,116)	-
(9) 未払金	(4,047,787)	(4,047,787)	-
(10) 長期借入金	(4,896,462)	(4,898,705)	(2,243)
(11) デリバティブ取引	(102,189)	(102,189)	-

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

注　１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4) 投資有価証券

　　　　株式は取引所の価格によっております。

　　(5) 固定化債権

　固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金ならびに(9)未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(10) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定長期借入金を含めております。

　　(11) デリバティブ取引

　　　　注記事項（ デリバティブ取引関係 ）をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	127,841	143,226
子会社株式及び関連会社株式	785,777	1,034,924

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,070,869	-	-	-
受取手形及び売掛金	26,354,498	-	-	-
電子記録債権	4,322,953	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券	-	-	-	-
(2)その他有価証券	-	-	-	-
合計	37,748,320	-	-	-

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,985,756	-	-	-
受取手形及び売掛金	26,735,758	-	-	-
電子記録債権	6,744,497	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券	-	-	-	-
(2)その他有価証券	-	-	-	-
合計	37,466,012	-	-	-

　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	25,704	4,796,462	-	-

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	2,225,704	2,570,758	100,000	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,233,915	2,506,990	2,726,924
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,233,915	2,506,990	2,726,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	105,615	115,249	△9,633
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	105,615	115,249	△9,633
合計		5,339,531	2,622,239	2,717,291

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

　　　　　程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　127,841千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが　　極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,510,483	2,164,223	3,346,260
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,510,483	2,164,223	3,346,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	202,077	249,544	△47,467
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	202,077	249,544	△47,467
合計		5,712,561	2,413,767	3,298,793

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

　　　　　程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　143,226千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが　　極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．売却した満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	売却原価 （千円）	売却額 (千円)	売却損益 (千円)
社債	400,000	400,480	480
合計	400,000	400,480	480

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	売却原価 （千円）	売却額 (千円)	売却損益 (千円)
社債	－	－	－
合計	－	－	－

　　　　（注）　売却の理由

　　　　　　　　前連結会計年度において、将来に渡るリスク資産の低減を図るため、満期保有目的債券の全部を売却

　　　　　　　しております。

　３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
１．株式	1,189,333	704,006	－
２．債券
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	1,189,333	704,006	－

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
１．株式	296,579	87,173	12,673
２．債券
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	322,124	87,173	12,673

　４．減損処理を行った有価証券

　　　　　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		435,215	－	2,288
	ユーロ		226,479	－	2,435
	タイバーツ		74,957	－	△3,424
	中国元		474	－	6
	買建	買掛金
	米ドル		7,160,682	－	140,666
	ユーロ		289,036	－	2,184
	中国元		13,648	－	△243
合計			8,200,494	－	143,912

（注）時価の算定方法

　　　取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		236,708	－	10,835
	ユーロ		149,733	－	5,265
	タイバーツ		102,812	－	△3,375
	中国元		1,047	－	3
	買建	買掛金
	米ドル		10,707,614	－	△107,027
	ユーロ		653,153	－	△7,784
	中国元		23,223	－	△107
合計			11,874,293	－	△102,189

（注）時価の算定方法

　　　取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,650,921	千円
勤務費用	150,277
利息費用	40,823
数理計算上の差異の発生額	15,988
退職給付の支払額	△144,848
新規連結に伴う増加	38,733
退職給付債務の期末残高	3,751,895

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,945,468	千円
期待運用収益	98,636
数理計算上の差異の発生額	34,082
事業主からの拠出額	225,447
退職給付の支払額	△72,819
年金資産の期末残高	4,230,815

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

　　給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,762,545	千円
年金資産	△4,230,815
	△1,468,269
非積立型制度の退職給付債務	989,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△478,920
退職給付に係る負債	989,349
退職給付に係る資産	△1,468,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△478,920

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	150,277	千円
利息費用	40,823
期待運用収益	△98,636
数理計算上の差異の費用処理額	△1,428
確定給付制度に係る退職給付費用	91,045

　(5) 退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　数理計算上の差異 16,675 千円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　未認識数理計算上の差異 61,698 千円

　(7) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21.1	％
株式	39.9
一般勘定分	1.5
その他	37.4
合　計	100.0

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　1.0％

　　　長期期待運用収益率　　2.5％

　　　予想昇給率　　　　　　1.0％～4.6％

３．複数事業主制度の企業年金について

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）

年金資産の額	63,647,246	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	75,201,127
差引額	△11,553,880

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成28年３月31日現在）

　　3.9％

(3) 補足説明

(平成28年３月31日現在）

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,383,164千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、総合設立の厚生年金基金への拠出額を当連結会計年度において104,149千円を費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該厚生年金基金は、平成29年9月4日付けで厚生労働大臣の認可を受け解散しており、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,751,895	千円
勤務費用	153,178
利息費用	41,532
数理計算上の差異の発生額	24,485
退職給付の支払額	△129,894
新規連結に伴う増加	8,313
退職給付債務の期末残高	3,849,510

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,230,815	千円
期待運用収益	105,770
数理計算上の差異の発生額	△70,917
事業主からの拠出額	225,474
退職給付の支払額	△86,282
年金資産の期末残高	4,404,860

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

　　給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,815,798	千円
年金資産	△4,404,860
	△1,589,062
非積立型制度の退職給付債務	1,033,712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△555,350
退職給付に係る負債	1,033,712
退職給付に係る資産	△1,589,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△555,350

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	153,178	千円
利息費用	41,532
期待運用収益	△105,770
数理計算上の差異の費用処理額	△9,565
確定給付制度に係る退職給付費用	79,375

　(5) 退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　数理計算上の差異 △104,968 千円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　未認識数理計算上の差異 △43,269 千円

　(7) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23.8	％
株式	35.4
一般勘定分	1.4
その他	39.3
合　計	100

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　1.0％

　　　長期期待運用収益率　　2.5％

　　　予想昇給率　　　　　　1.0％～4.6％

３．複数事業主制度の企業年金について

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度53,213千円であります。当社が加入していた当該基金は、平成29年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、現在清算手続き中であります。なお、当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。そのため、当連結会計年度における直近の積立状況及び複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合並びに補足説明については記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	503,076千円		421,843千円
貸倒引当金	447,030千円		235,830千円
退職給付に係る負債	298,649千円		312,033千円
関係会社出資金評価損	102,753千円		197,986千円
減損損失	160,678千円		172,402千円
賞与引当金	134,779千円		144,052千円
未払事業税	44,015千円		16,552千円
その他	246,315千円		279,851千円
繰延税金資産小計	1,937,298千円		1,780,552千円
評価性引当額	△402,672千円		△553,904千円
繰延税金資産合計	1,534,626千円		1,226,648千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	837,379千円		1,028,786千円
退職給付に係る資産	446,354千円		486,253千円
繰延ヘッジ損益	44,325千円		－千円
土地評価差額	130,765千円		130,686千円
その他	41,010千円		36,647千円
繰延税金負債合計	1,499,833千円		1,682,373千円
繰延税金資産の純額	34,792千円		－千円
繰延税金負債の純額	－千円		455,725千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	（単位：％）		（単位：％）
法定実効税率	30.8		30.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額の増減	4.9		5.1
連結調整項目	3.4		4.5
その他	1.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		41.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

イチメン株式会社

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　イチメン株式会社（以下、「イチメン社」）及び株式会社今中木綿店（以下、「今中木綿店」）

　事業の内容　　　　アパレル向け生地及び製品の企画販売や輸出入など

(2)企業結合を行った主な理由

　イチメン社は、コットン素材を中心とした服地（織物）の企画・販売に強みを持つ繊維商社であり、国内の有力アパレルメーカー等約300社に対して、強固な販路を構築しております。この度、当社がイチメン社を子会社化した理由は、同社が有する販路の活用によるテキスタイル分野の事業基盤強化にあります。

(3)企業結合日

　平成28年４月１日

(4)企業結合の法的形式

　株式の取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

　なお、平成28年６月20日付で、イチメン社を存続会社とし、今中木綿店を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(6)取得した議決権比率

　100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年４月１日から平成29年２月28日まで

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得の対価　現金　1,147,333千円

　取得原価　　　　　1,147,333千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

　財務デューデリジェンス業務に対する報酬　1,000千円

　法務デューデリジェンス業務に対する報酬　1,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　15,020千円

(2)発生原因

　買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

　一括償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　1,002,879千円

　固定資産　　584,527

　資産合計　1,587,407

　流動負債　　717,716

　固定負債　　 45,541

　負債合計　　736,167

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

山弥織物㈱

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　山弥織物株式会社

　事業の内容　　　　撚糸・織物の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

　山弥織物株式会社は、撚糸を主力事業とする織物・ニット用素材加工メーカーであり、国内各地に協力工場を持ち、強固な撚糸供給体制を構築しております。当社がこのたび、山弥織物株式会社を子会社化した理由は、同社が有する撚糸の充実した製造背景や開発力の活用による原料分野の事業基盤強化にあります。

(3)企業結合日

　平成29年４月1日

(4)企業結合の法的形式

　株式の取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年４月1日から平成30年２月28日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　58,000千円

　取得原価　　　　　58,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

　財務デューデリジェンス業務に対する報酬　　900千円

　法務デューデリジェンス業務に対する報酬　1,200千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　15,298千円

(2)発生原因

　買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

　一括償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　930,760千円

　固定資産　　217,791

　資産合計　1,148,552

　流動負債　　638,700

　固定負債　　467,151

　負債合計　1,105,851

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　企業結合日が当連結会計年度の開始日（平成29年４月１日）であるため、影響はありません。

㈱アタッチメント

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　有限会社アタッチメント

　事業の内容　　　　紳士服・婦人服及び服飾雑貨のデザイン、製造及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

　有限会社アタッチメントは、紳士服・婦人服のデザイン・製造販売を主力事業とするアパレル会社であり、アパレル卸のほか、国内ファッション先進地で直営店を運営するなど、個性的なデザイン企画とカットソー等の製造販売を強みとして事業を展開しております。この度、当社が有限会社アタッチメントを子会社化した理由は、同社が有するブランド力とテキスタイル素材の高い開発力、その他アパレル販売チャネルの活用等による繊維二次製品部門の基盤強化とブランドビジネス推進の足がかりとするところにあります。

(3)企業結合日

　平成29年８月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

　株式の取得

(5)結合後企業の名称

　株式会社アタッチメント（平成29年６月19日に商号変更）

(6)取得した議決権比率

　100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月１日から平成30年２月28日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　628,409千円

　取得原価　　　　　628,409千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

　財務デューデリジェンス業務に対する報酬　　800千円

　法務デューデリジェンス業務に対する報酬　　500千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　289,319千円

(2)発生原因

　買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　379,909千円

　固定資産　　144,966

　資産合計　　524,876

　流動負債　　181,790

　固定負債　　　3,995

　負債合計　　185,786

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	期首残高 （千円）	期中増減額 （千円）	期末残高 （千円）	期末時価 （千円）
	オフィスビル	493,568			6,787	500,356	1,821,280
駐車場	5,249	△5	5,243	1,053,320
貸地	1,098	-	1,098	411,257
工場	269,481	△9,464	260,016	157,465
住宅	1,377,788	△36,991	1,340,797	1,057,992
その他	94,905	△102	94,803	201,385
合計	2,242,092	△39,776	2,202,316	4,702,702

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の

　　　　　物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	期首残高 （千円）	期中増減額 （千円）	期末残高 （千円）	期末時価 （千円）
	オフィスビル	500,356			△50,796	449,560	1,794,906
駐車場	5,243	△5	5,238	1,059,572
貸地	1,098	－	1,098	411,257
工場	260,016	△6,809	253,207	157,465
住宅	1,340,797	△35,925	1,304,872	1,071,065
その他	94,803	△28,016	66,786	156,404
合計	2,202,316	△121,553	2,080,763	4,650,672

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の

　　　　　物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

　　　３．期中増減額のうち、オフィスビルの減少は、減損損失34,834千円を計上したこと等によるものであります。

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差額 （千円）	その他損益 （千円）
オフィスビル	216,377	128,340	88,036	－
駐車場	51,731	8,165	43,565	－
貸地	23,040	4,605	18,434	－
工場	31,214	11,984	19,230	－
住宅	111,145	47,441	63,703	－
その他	9,384	1,396	7,987	－
合計	442,893	201,934	240,958	－

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差額 （千円）	その他損益 （千円）
オフィスビル	215,308	134,947	80,360	－
駐車場	52,131	8,165	43,965	－
貸地	22,980	4,605	18,374	－
工場	36,783	11,666	25,117	－
住宅	113,966	46,371	67,594	－
その他	9,384	1,384	7,999	－
合計	450,554	207,141	243,413	－

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

（セグメント情報等）

　最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	原料分野	テキスタイル 分野	繊維二次製品 分野	その他	合計
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
外部顧客への売上高	18,253,629	14,151,085	75,735,508	4,714,009	112,854,233

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　 す。

　（2）有形固定資産

　　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　 め、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	原料分野	テキスタイル 分野	繊維二次製品 分野	その他	合計
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
外部顧客への売上高	18,278,948	14,345,030	77,541,576	4,396,346	114,561,901

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　 す。

　（2）有形固定資産

　　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　 め、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等との取引

　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等名称	所在地	資本金又 は出資金	事業内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高
非連結 子会社	譜洛革時 （上海）貿易 有限公司	中国 上海	16,138 千元	繊維輸出 代理店	（所有） 直接 100％	当社グループの輸出代理	債務保証	674,078	－	－

(注)１．上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　一般的な取引条件により、決定しております。

　　３．子会社への債務保証に対し、98,673千円の債務保証損失引当金を計上しております。

　　　　また、当連結会計年度において、98,673千円の債務保証損失引当金繰入額を計上しております。

　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	3,843円89銭
１株当たり当期純利益	187円73銭

１株当たり純資産額	4,051円50銭
１株当たり当期純利益	198円95銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,576,653	1,654,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,576,653	1,654,328
期中平均株式数（千株）	8,398	8,315

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,416,976	6,074,226	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	25,704	2,225,704	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,672,820	3,010,758	0.5	平成31年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債（預り保証金）	967,252	971,298	0.6	－
小計	12,082,753	12,281,986	－	－
内部取引の消去	△3,981,745	△3,882,110	－	－
合計	8,101,007	8,399,876	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	525,704	2,025,704	19,350	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	27,327,151	57,341,101	87,546,374	114,561,901
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	574,660	1,925,926	2,992,151	2,830,392
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	344,787	1,258,682	1,962,107	1,654,328
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.11	150.31	235.38	198.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	41.11	109.27	85.29	△37.31

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。