また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用は堅調に推移した一方で、欧米の不安定な政情やアジア・中東で顕在化する地政学リスクなど、先行き不透明な世界経済を反映し、個人消費は力強さに欠ける展開となりました。
繊維・ファッション業界におきましても、秋以降の低温で重衣料の販売が比較的好調に推移したものの、衣料品市場の長期低迷傾向からの脱却には至らず、一部の高付加価値商材を除いて、総じて盛り上がりに欠ける状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、平成30年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画「SPARKS 2020」を策定し、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の３点を重点方針とし、「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく挑戦する意思を明確化しました。その実行に向けて、差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は87,546,374千円 (前年同期比2.2％増)、営業利益は2,908,640千円 (同24.1％増)、経常利益は2,954,199千円 (同32.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,962,107千円 (同13.4％増)となりました。
事業セグメントの業績は、次のとおりであります。
［繊維セグメント］
当第３四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。
＜原料分野＞
原料分野は、天然繊維原料につきましては、衣料品需要の低迷による国内産地でのテキスタイル減産の流れが止まらず、誠に厳しい状況となりました。合成繊維原料は、独自の素材開発に注力した加工糸販売がおおむね堅調であったほか、作業用手袋や車両内装材向け原料など高付加価値商材の需要も底堅く推移しました。
このような状況の下、テキスタイル部門との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、経費を圧縮し収益基盤の強化に努めました。
この結果、原料分野の売上高は13,611,536千円（前年同期比1.0％増）となりました。
＜テキスタイル分野＞
テキスタイル分野は、主力のニット生地や綿織物の販売において、衣料品需要低迷のあおりで苦戦しましたが、特殊な機械や素材を使い付加価値の高い加工を施した差別化商材が収益を牽引しました。
このような状況の下、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また営業組織の変更に伴う原料部門との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は10,779,240千円（前年同期比3.0％増）となりました。
＜繊維二次製品分野＞
繊維二次製品分野は、秋以降の気温低下により冬物商戦でやや盛り上がり、一部の百貨店ではインバウンド需要の回復もあり復調傾向となりました。一方で大手量販店は衣料品販売に復調の兆しが見られず、また専門店や専門量販店では顧客の消費マインドがECサイトへ移りつつあるため店頭での販売は落ち込み、厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・テキスタイル部門との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は59,793,608千円（前年同期比3.2％増）となりました。
［不動産セグメント］
当第３四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高316,079千円(前年同期比2.9％増)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,275千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。