第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の分析

①流動資産

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ303,166千円増加し45,644,136千円となりました。これは、その他流動資産のうち前渡金が増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ68,249千円減少し、15,622,705千円となりました。これは、投資有価証券が減少したことが主な要因であります。

③流動負債

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ441,049千円増加し、22,405,601千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ166,219千円減少し、5,483,070千円となりました。これは、その他固定負債のうち長期未払金が減少したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ39,912千円減少し、33,378,169千円となりました。これは、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

 

(2)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費者の節約志向は依然根強く、人手不足による人件費の高まりと物流費用の上昇に伴うコスト増や、海外では米国政権における保護主義の強まりが世界的な景気減退に発展しかねない状況にあるなか、東アジア地域での地政学リスクも依然残っており、先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社グループは3カ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の2年目にあたり、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の3点を重点方針とし「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく、その実行に向けて差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化に努めました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27,947,257千円 (前年同期比2.3%増)、営業利益は223,677千円 (前年同期比58.6%減)、経常利益は189,073千円 (前年同期比65.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,569千円 (前年同期比55.5%減)となりました。

減益となった原因としましては、国内運送費が時代の趨勢として上昇したことと、為替の影響により輸入コストが上昇したことが挙げられます。加えて「SPARKS 2020」に謳う「新領域への挑戦」を更に発展させるために戦略事業部門を新設したこと及び働き方改革の一環として職場環境を整えるために全社的な設備投資に係る経費が発生した影響によるものであります。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[繊維セグメント]

当第1四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。

<原料分野>

原料分野は、天然繊維原料につきましては、厳しい市場環境に好転の兆しが見えず、さらにこの時期は出荷のピークを過ぎたうえ、米中貿易摩擦の影響で回復基調にあった綿花相場が大きく反落したため、誠に厳しい状況となりました。一方、合成繊維原料は、加工糸及び備蓄糸の販売が好調に推移し、作業用手袋や車両内装材向け原料など高付加価値商材の需要が増加するなど、堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、売り上げの維持・拡大と経費削減による収益基盤の構築に努めました。

この結果、原料分野の売上高は4,613,936千円(前年同期比5.5%減)となりました。

 

<テキスタイル分野>

テキスタイル分野は、国内衣料品の需要が依然、低迷をしており、主力のニット生地や綿織物の販売は苦戦を強いられました。一方で、特殊な機械や素材を使い付加価値の高い加工を施した差別化商材の需要は底堅く推移し業績を牽引しました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努め、原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力することで堅調に推移することができました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は3,873,736千円(前年同期比5.2%増)となりました。

<繊維二次製品分野>

繊維二次製品分野は、一部の百貨店ではインバウンド需要により回復の兆しが見られ、また、ゴールデンウィークまでは気候に恵まれたこともあり全体的に好調に推移しました。しかし、その後は気候不順や一部では震災による影響もあり衣料品販売は再び落ち込みました。また専門店や専門量販店では顧客の消費マインドがECサイトやリサイクル市場へと移り、店頭での販売は益々厳しい状況になりつつあります。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・ テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は18,391,904千円(前年同期比4.5%増)となりました。

[不動産セグメント]

当第1四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は106,173千円(前年同期比1.6%減)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,637千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。