第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期 純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
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[ |
[ |
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(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第103期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,850 |
1,865 |
1,645 |
3,050 |
2,589 |
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最低株価 |
（円） |
1,420 |
1,322 |
1,306 |
1,502 |
1,504 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第105期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第103期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業
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年月 |
事項 |
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1918年４月 |
大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立 |
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1940年２月 |
東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格 |
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1943年５月 |
八木株式会社に商号変更 |
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1947年11月 |
名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格 |
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11月 |
株式会社八木商店に商号変更 |
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1967年10月 |
繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI & CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社） |
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1968年７月 |
福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格 |
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1972年９月 |
ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社） |
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1979年５月 |
化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社） |
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1980年９月 |
株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社） |
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1989年２月 |
株式会社ヤギに商号変更 |
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11月 |
上海駐在員事務所開設 |
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1991年８月 |
所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社） |
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1993年６月 |
生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更） |
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10月 |
創業100周年 |
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1995年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1999年11月 |
名古屋支店を名古屋出張所に組織変更 |
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2002年１月 |
決算期を10月31日から３月31日に変更 |
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2011年９月 2013年７月 |
ホーチミン駐在員事務所開設 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場 |
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2014年８月 |
株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRAS JAPAN株式会社）の全株式を取得（子会社） |
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2015年３月 |
株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併 |
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株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社 |
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とする吸収合併 |
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８月 |
ハノイ駐在員事務所開設 |
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2016年４月 |
イチメン株式会社の全株式を取得（子会社） |
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７月 2017年３月 |
ダッカ駐在員事務所開設 YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをホーチミンに設立 |
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４月 |
山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社） |
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６月 |
有限会社アタッチメントの全株式を取得（子会社。同月に株式会社に改組） |
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2018年１月 |
東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制） |
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2019年３月 |
TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更 |
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３【事業の内容】
当企業集団は、当社を中心に各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。これらの事業を推進する関係会社は、繊維事業については、子会社25社、関連会社３社であり、不動産事業については、子会社１社であります。その概要図は下記のとおりであります。
（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。
２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
３．TATRAS JAPAN㈱は2019年３月１日付で、TATRAS JAPAN㈱を存続会社として、㈱ストラダエストを吸収合併し、当該存続会社をTATRAS INTERNATIONAL㈱へ商号変更しております。
４【関係会社の状況】
(１）親会社
該当事項はありません。
(２）連結子会社
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会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権等 所有割合 |
関係内容 |
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日本パフ㈱ |
大阪府寝屋川市 |
50,000千円 |
繊維事業 |
直接 100％ |
同社のパフ用生地の生産に必要な原料の供給しております。 |
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㈱ヴィオレッタ |
大阪市城東区 |
95,000千円 |
繊維事業 |
直接 100％ |
同社のラッセル編物生地の生産に必要な原料の供給をしております。 |
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YAGI & CO.,（H.K.）LTD.※１ |
中国 香港 |
32,410千香港ドル |
繊維事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の輸入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 |
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㈱マルス |
大阪市中央区 |
60,000千円 |
不動産事業 |
直接 100％ |
当社の土地・駐車場設備を賃貸し、また同社のビルに当社が入居し、同社の倉庫を賃借しております。 |
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TATRAS INTERNATIONAL㈱ ※３ |
東京都渋谷区 |
16,000千円 |
繊維事業 |
直接 100％ |
同社の衣料品の生産に必要な原料を供給しております。 |
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イチメン㈱ |
東京都渋谷区 |
50,000千円 |
繊維事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 |
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山弥織物㈱ |
静岡県浜松市 |
10,000千円 |
繊維事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 |
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㈱アタッチメント |
東京都目黒区 |
3,000千円 |
繊維事業 |
直接 100％ |
同社の販売に必要な生地及び商品を供給しております。 |
（注）※１．特定子会社に該当しております。
２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
※３．TATRAS JAPAN㈱は2019年３月１日付で、商号をTATRAS INTERNATIONAL㈱へ変更しております。
(３）持分法適用関連会社
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会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権等 所有割合 |
関係内容 |
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㈱コージィコーポレーション |
大阪市中央区 |
50,000千円 |
繊維事業 |
直接 35％ |
同社の衣料品を生産し供給しております。 |
(４）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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繊維セグメント |
483 |
[150] |
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不動産セグメント |
－ |
[４] |
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全社（共通） |
－ |
[－] |
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合計 |
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[ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２） 提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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[ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
１．名称 ヤギ従業員組合
２．結成年月日 1963年２月14日
３．組合員数 263名（2019年３月31日現在）
４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。