当社グループの属する繊維・ファッション業界は、激変する国内外の経済動向を反映した先行き不透明感に加えて、従来の価値観が通用しない市場トレンドの構造的な変動にも直面し、当社グループも極めて厳しい経営の舵取りを迫られています。繊維・ファッション業界を含む国内外の経済は、今後も混迷が続くと予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは、2020年３月期を最終年度とする３カ年の当社グループ中期経営計画「SPARKS 2020」（スパークス2020）に基づき、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の重点施策をスピード感を持って推し進めてまいります。
なお、本計画のコンセプトである「SPARKS」は、圧倒的な強みを持って困難な市場環境を切り開いていく企業であり続けるためにワクワク感を持って働くさまを「火花（SPARKS）」に例えることにより、新領域への挑戦と新しい価値の創造に挑む決意を表現しています。
重点的な経営方針の概要は次のとおりです。
（１）総合力発揮の強化
・個別事業の強化（利益体質の強化、製品戦略を見据えた既存事業の最適化、優良取引先との取り組み強化）
・グループシナジーの強化（成長に向けてヤギグループの強みを活かせる事業領域の拡充）
（２）新領域への挑戦
・海外販売体制の構築（将来の布石としての海外成長市場に向けた積極展開）
・ライフスタイル提案（一定の市場シェアを確保できる体制の構築）
・ブランドビジネス（ブランドプロデュースの強化）
・EC / メディア戦略（的確な情報発信による購買層ターゲットへの確実な訴求）
・M&Aによる事業拡大（既存事業の拡大／新領域・他分野への進出）
（３）構造改革の実行
・人事企画機能の強化（働き方改革、多様性のある人材確保と次世代をリードする人材育成）
・経営管理機能の強化（リスクマネジメント、グループシナジー支援、業務プロセス・物流機能改革）
今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを構築してまいります。
当社グループの事業リスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではないことをご留意下さい。
（１） 債権管理について
販売先が多数であることから、債権管理を徹底しておりますが、販売先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 海外からの商品調達による影響について
当社グループの海外での生産の大部分は中国を主力に東南アジアで行われており、これらの国々における
a. 予期しない法律または規制の変更
b. 不利な政治または経済要因
c. テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） シーズン商品について
衣料品におきましては、シーズン前に商品の色、柄、数量を決定することなどから、天候の不順等により、販売額が変動し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 株価等変動リスクについて
当社グループが保有している上場株式等の時価が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 為替変動について
当社グループでは輸入商品の取り扱いが多いため、為替の変動によって利益率が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかし、既契約分においては為替予約取引により、将来の為替変動によるリスクを回避しております。
（６） 金利の変動について
将来における金利上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 自然災害のリスクについて
地震、風水害などの自然災害により社屋・事務所・設備・従業員等とその家族及び取引先などに被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程の策定、従業員等安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８） M&Aや新規事業に伴うリスクについて
当社グループは「新領域への挑戦」として「M&Aによる事業の拡大」を掲げており、投融資案件については予め十分な調査・研究を行っておりますが、市場環境の変化等により事業計画通りに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９） 個人情報に関するリスクについて
個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えております。ただ、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 内部統制に関するリスクについて
当社グループは会社法及び金融商品取引法における内部統制の充実を推進しており、常に内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し、不備があれば改善を行っております。しかし、その事業及び業務内容は広範囲にわたるため、必ずしも内部統制が有効であると主張できないことがあり、その場合、当社グループに対する市場の評価に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の概要
（１）経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費者の節約志向は依然根強く、人手不足による人件費の高まりと物流費用の上昇に伴うコスト増や、海外では米国政権における保護主義の強まりと欧州での不安定な政情など、世界的な景気減退に発展しかねない状況にあり、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度は当社グループが進めている３カ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の２年目にあたり、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の３点を重点方針とし「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく、その実行に向けて、差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は119,388,411千円 (前期比4.2％増)、営業利益は3,008,988千円(前期比5.4％減)、経常利益は2,979,821千円 (前期比4.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,663,809千円 (前期比0.6％増)となりました。
当連結会計年度における分野別の経営成績は次のとおりであります。
［繊維セグメント］
当連結会計年度における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。
＜原料分野＞
原料分野は、天然繊維原料は、取り巻く市場環境がより悪化し、同業他社では縮小や一部撤退を余儀なくされており、誠に厳しい状況となりました。合成繊維原料は、加工糸及び備蓄糸が依然好調ながら価格の上昇を転嫁することができ難い状況が続きました。なお、高付加価値原料は、需要がますます拡大し供給面で苦戦を強いられましたが、堅調に推移することができました。
このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、経費を圧縮し収益基盤の強化に努めました。
この結果、原料分野の売上高は18,533,918千円（前期比1.4％増）となりました。
＜テキスタイル分野＞
テキスタイル分野は、国内衣料品の需要が依然低迷しており、一部特殊な生地を除き、主力の定番的な生地は苦戦を強いられました。一方、人手不足により人件費や物流費が上昇したことで、生産や染色加工などの背景は縮小が続き、川下からの短サイクル小ロット対応への要望に応えることが益々難しくなる中で、当社のテキスタイルのストックビジネスの優位性が顕著となり、堅調に推移することとなりました。
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は15,342,912千円（前期比7.0％増）となりました。
＜繊維二次製品分野＞
繊維二次製品分野は、ゴールデンウィークまでは気候に恵まれ好調でしたが、その後、梅雨明けからの記録的な猛暑に続き断続的な大型台風や豪雨、さらに後半は暖冬となることで店頭は苦戦を強いられました。しかし、一部ワーク系はファッション性を取り入れることで好調となり、高価格品についてもブランドによりますが比較的健闘しました。また消費マインドに関しては、特に若年層のECサイト等への移行が、ますます顕著となりました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速しており、市場での競争力を強化することに努めました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は80,918,368千円（前期比4.4％増）となりました。
［不動産セグメント］
当連結会計年度における不動産セグメントの売上高は449,020千円（前期比5.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上の一方で、売上債権及びたな卸資産の増加や長期借入金の返済による支出があったこと等により、前連結会計年度末に比べ、432,090千円（12.3％）減少し、当連結会計年度末には3,079,194千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により資金は1,227,836千円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により資金は699,477千円減少しました。これは主に関係会社株式の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により資金は957,495千円減少しました。これは主に長期借入金の返済による支出に伴うものであります。
生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
－ |
－ |
|
|
テキスタイル |
－ |
－ |
|
|
繊維二次製品 |
1,143,594 |
110.5 |
|
|
その他 |
2,372,351 |
113.8 |
|
|
繊維セグメント合計 |
3,515,946 |
112.7 |
|
|
不動産セグメント |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,515,946 |
112.7 |
|
（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額には消費税等は含まれておりません。
(イ）国内
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
16,878,410 |
103.6 |
|
|
テキスタイル |
13,057,899 |
103.9 |
|
|
繊維二次製品 |
80,313,037 |
104.3 |
|
|
その他 |
4,078,265 |
104.2 |
|
|
繊維セグメント合計 |
114,327,613 |
104.1 |
|
|
不動産セグメント |
449,020 |
105.2 |
|
|
合計 |
114,776,633 |
104.1 |
|
(ロ）国外
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
1,655,507 |
83.2 |
|
|
テキスタイル |
2,285,013 |
128.9 |
|
|
繊維二次製品 |
605,330 |
117.7 |
|
|
その他 |
65,926 |
119.8 |
|
|
繊維セグメント合計 |
4,611,777 |
106.5 |
|
|
不動産セグメント |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,611,777 |
106.5 |
|
(ハ）合計
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
18,533,918 |
101.4 |
|
|
テキスタイル |
15,342,912 |
107.0 |
|
|
繊維二次製品 |
80,918,368 |
104.4 |
|
|
その他 |
4,144,191 |
104.4 |
|
|
繊維セグメント合計 |
118,939,391 |
104.2 |
|
|
不動産セグメント |
449,020 |
105.2 |
|
|
合計 |
119,388,411 |
104.2 |
|
（３）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(イ）国内
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
14,183,434 |
104.2 |
|
|
テキスタイル |
12,712,519 |
108.0 |
|
|
繊維二次製品 |
24,666,932 |
98.4 |
|
|
その他 |
1,612,984 |
99.3 |
|
|
繊維セグメント合計 |
53,175,870 |
102.1 |
|
|
不動産セグメント |
258,438 |
86.6 |
|
|
合計 |
53,434,309 |
102.1 |
|
(ロ）国外
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
3,889,241 |
99.9 |
|
|
テキスタイル |
3,489,134 |
117.1 |
|
|
繊維二次製品 |
39,732,301 |
105.6 |
|
|
その他 |
141,056 |
73.1 |
|
|
繊維セグメント合計 |
47,251,734 |
105.7 |
|
|
不動産セグメント |
－ |
－ |
|
|
合計 |
47,251,734 |
105.7 |
|
(ハ）合計
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|||
|
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
18,072,676 |
103.3 |
|
|
テキスタイル |
16,201,654 |
109.9 |
|
|
繊維二次製品 |
64,399,233 |
102.7 |
|
|
その他 |
1,754,041 |
96.6 |
|
|
繊維セグメント合計 |
100,427,605 |
103.8 |
|
|
不動産セグメント |
258,438 |
86.6 |
|
|
合計 |
100,686,044 |
103.7 |
|
（４）成約実績
当連結会計年度における成約実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
|
区分 |
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
||||
|
期中 成約高 |
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
18,917,682 |
105.6 |
||
|
テキスタイル |
15,761,402 |
112.0 |
||
|
繊維二次製品 |
80,660,945 |
103.9 |
||
|
その他 |
4,141,273 |
104.3 |
||
|
繊維セグメント合計 |
119,481,303 |
105.2 |
||
|
不動産セグメント |
449,020 |
105.2 |
||
|
合計 |
119,930,324 |
105.2 |
||
|
期末 成約残高 |
繊維セグメント |
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料 |
1,316,974 |
141.1 |
||
|
テキスタイル |
754,333 |
224.6 |
||
|
繊維二次製品 |
1,171,130 |
82.0 |
||
|
その他 |
－ |
－ |
||
|
繊維セグメント合計 |
3,242,439 |
120.1 |
||
|
不動産セグメント |
－ |
－ |
||
|
合計 |
3,242,439 |
120.1 |
||
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）事業全体及び分野別の経営成績の現状
当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の概要]の（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度の経営計画の達成状況
|
2019年3月期 （百万円） |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
|
計 画 |
118,000 |
3,900 |
4,000 |
2,400 |
|
実 績 |
119,388 |
3,008 |
2,979 |
1,663 |
|
計 画 比 |
1,388 (1.2％) |
△891 (△22.8％) |
△1,020 (△25.5％) |
△736 (△30.7％) |
上記の表の計画は、2018年５月14日に公表した、連結業績予想の数値であります。
（４）資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の概要]の（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,961,137 |
1,961,137 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,870,758 |
525,704 |
2,045,054 |
2,300,000 |
－ |
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年３月31日現在の債務保証額は、906,491千円であります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。
（５）当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,138,508千円増加し、47,479,477千円となりました。これは、たな卸資産が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,022,190千円減少し、13,668,764千円となりました。これは、投資有価証券が減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,599,632千円減少し、20,364,919千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が減少したことが主な要因であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,240,849千円増加し、6,890,139千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ475,100千円増加し、33,893,182千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,663,809千円計上されたことが主な要因であります。
（６）当連結会計年度の経営成績の分析
①営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ170,634千円減少し、3,008,988千円となりました。これは、販売費及び一般管理費が612,396千円増加したことが主な要因であります。
②営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加により前連結会計年度に比べ78,037千円増加し、367,879千円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失の増加により前連結会計年度に比べ41,636千円増加し、397,046千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ134,233千円減少し、2,979,821千円となりました。
③特別損益
特別利益は、固定資産売却益の計上により61,168千円となりました。
特別損失は、関係会社株式評価損164,594千円の計上等により218,439千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ7,840千円減少し、2,822,551千円となりました。
当社の連結子会社であるTATRAS JAPAN株式会社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、TATRAS JAPAN株式会社を存続会社として、非連結子会社（孫会社）である株式会社ストラダエストを吸収合併し、当該存続会社の商号変更を行いました。
（１）合併の目的
当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的とするものであります。
（２）合併の方法
TATRAS JAPAN株式会社を存続会社とし、株式会社ストラダエストを消滅会社とする吸収合併であります。
（３）合併期日
2019年３月１日
（４）合併に際して発行する株式及び割当て
TATRAS JAPAN株式会社は、株式会社ストラダエストの発行済株式の全てを所有しているため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
（５）引継資産・負債の状況
TATRAS JAPAN株式会社は、株式会社ストラダエストの資産・負債その他の権利義務の一切を承継いたしました。
（６）吸収合併存続会社の概要
名称 TATRAS INTERNATIONAL株式会社
資本金 16,000千円
事業内容 衣料品の製造・販売
当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は