第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表及び第107期事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当連結会計年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,985,756

3,563,803

受取手形及び売掛金

※６ 26,735,758

※６ 27,478,943

電子記録債権

※６ 6,744,497

※６ 6,894,174

たな卸資産

※１ 7,116,397

※１ 8,013,270

その他

1,005,849

1,767,321

貸倒引当金

△247,289

△238,035

流動資産合計

45,340,969

47,479,477

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※２,※３ 3,005,600

※２,※３ 2,921,310

土地

1,482,467

1,421,215

その他（純額）

※２ 246,633

※２ 255,858

有形固定資産合計

4,734,700

4,598,384

無形固定資産

 

 

のれん

644,671

330,618

電話加入権

5,575

5,575

その他

137,861

280,399

無形固定資産合計

788,108

616,592

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※４ 6,890,711

※４ 5,900,665

長期貸付金

1,496,795

998,647

繰延税金資産

48,113

60,518

退職給付に係る資産

1,589,062

1,371,309

その他

※４ 659,625

※４ 745,006

貸倒引当金

△516,163

△622,362

投資その他の資産合計

10,168,145

8,453,786

固定資産合計

15,690,954

13,668,764

資産合計

61,031,924

61,148,242

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当連結会計年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※６ 10,372,841

※６ 10,532,719

電子記録債務

1,671,165

1,859,550

短期借入金

2,532,116

1,961,137

1年内返済予定の長期借入金

2,225,704

525,704

未払金

4,047,787

4,070,084

未払法人税等

170,695

654,073

賞与引当金

459,925

457,616

役員賞与引当金

54,500

50,500

返品調整引当金

86,484

12,520

その他

343,331

241,014

流動負債合計

21,964,551

20,364,919

固定負債

 

 

長期借入金

2,670,758

4,345,054

繰延税金負債

503,839

315,419

役員退職慰労引当金

26,300

52,649

退職給付に係る負債

1,033,712

1,058,618

関係会社整理損失引当金

21,612

-

その他

1,393,068

1,118,397

固定負債合計

5,649,289

6,890,139

負債合計

27,613,841

27,255,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,088,000

1,088,000

資本剰余金

843,601

865,102

利益剰余金

31,233,156

32,509,896

自己株式

△1,933,415

△1,920,921

株主資本合計

31,231,343

32,542,077

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,269,389

1,682,375

繰延ヘッジ損益

△70,919

71,649

為替換算調整勘定

13,180

5,781

退職給付に係る調整累計額

△30,029

△408,701

その他の包括利益累計額合計

2,181,620

1,351,104

非支配株主持分

5,117

-

純資産合計

33,418,082

33,893,182

負債純資産合計

61,031,924

61,148,242

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

114,561,901

119,388,411

売上原価

※１,※３ 98,920,369

※１,※３ 103,305,117

売上総利益

15,641,532

16,083,294

販売費及び一般管理費

※２,※３ 12,461,909

※２,※３ 13,074,305

営業利益

3,179,623

3,008,988

営業外収益

 

 

受取利息

18,617

22,000

受取配当金

145,285

220,510

為替差益

44,475

8,112

その他

81,463

117,255

営業外収益合計

289,841

367,879

営業外費用

 

 

支払利息

59,886

65,386

売上割引

24,987

22,435

貸倒引当金繰入額

※４ 142,278

※４ 110,547

持分法による投資損失

91,838

181,762

その他

36,419

16,912

営業外費用合計

355,410

397,046

経常利益

3,114,054

2,979,821

特別利益

 

 

固定資産売却益

※５ 17,962

※５ 61,168

投資有価証券売却益

79,336

-

貸倒引当金戻入額

※４ 53,657

-

債務保証損失引当金戻入額

98,673

-

特別利益合計

249,628

61,168

特別損失

 

 

減損損失

※６ 34,834

※６ 20,106

投資有価証券売却損

12,673

-

関係会社株式評価損

135,699

164,594

関係会社出資金評価損

310,083

-

貸倒引当金繰入額

※４ 40,000

※４ 33,738

特別損失合計

533,291

218,439

税金等調整前当期純利益

2,830,392

2,822,551

法人税、住民税及び事業税

731,494

987,956

法人税等調整額

444,248

170,666

法人税等合計

1,175,743

1,158,623

当期純利益

1,654,648

1,663,927

非支配株主に帰属する当期純利益

319

117

親会社株主に帰属する当期純利益

1,654,328

1,663,809

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当期純利益

1,654,648

1,663,927

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

387,616

△587,037

繰延ヘッジ損益

△170,507

142,568

為替換算調整勘定

△8,285

△7,398

退職給付に係る調整額

△72,971

△378,672

その他の包括利益合計

※ 135,852

※ △830,539

包括利益

1,790,500

833,387

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,790,130

833,294

非支配株主に係る包括利益

370

93

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,088,000

805,188

29,973,554

△1,629,925

30,236,818

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△394,726

 

△394,726

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,654,328

 

1,654,328

自己株式の取得

 

 

 

△329,034

△329,034

自己株式の処分

 

38,412

 

25,544

63,957

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

38,412

1,259,602

△303,490

994,525

当期末残高

1,088,000

843,601

31,233,156

△1,933,415

31,231,343

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括

利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,881,822

99,587

21,465

42,942

2,045,818

4,747

32,287,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△394,726

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,654,328

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△329,034

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

63,957

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

387,566

△170,507

△8,285

△72,971

135,801

370

136,172

当期変動額合計

387,566

△170,507

△8,285

△72,971

135,801

370

1,130,697

当期末残高

2,269,389

△70,919

13,180

△30,029

2,181,620

5,117

33,418,082

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,088,000

843,601

31,233,156

△1,933,415

31,231,343

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△387,612

 

△387,612

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,663,809

 

1,663,809

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

20,114

 

12,495

32,610

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1,386

 

 

1,386

その他

 

 

541

 

541

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

21,501

1,276,739

12,493

1,310,734

当期末残高

1,088,000

865,102

32,509,896

△1,920,921

32,542,077

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括

利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,269,389

△70,919

13,180

△30,029

2,181,620

5,117

33,418,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△387,612

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,663,809

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

32,610

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

1,386

その他

 

 

 

 

 

 

541

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△587,013

142,568

△7,398

△378,672

△830,515

△5,117

△835,633

当期変動額合計

△587,013

142,568

△7,398

△378,672

△830,515

△5,117

475,100

当期末残高

1,682,375

71,649

5,781

△408,701

1,351,104

-

33,893,182

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,830,392

2,822,551

減価償却費

264,137

254,146

減損損失

34,834

20,106

のれん償却額

300,419

314,053

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△704,525

133,014

賞与引当金の増減額（△は減少）

13,915

△2,309

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△41,000

△4,000

返品調整引当金の増減額（△は減少）

△36,509

△73,963

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

△98,673

-

関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）

△52,553

△21,612

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△28,599

26,349

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

58,229

△43,648

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△247,941

△259,329

受取利息及び受取配当金

△163,903

△242,510

支払利息

59,886

65,386

持分法による投資損益（△は益）

91,838

181,762

固定資産売却損益（△は益）

△17,962

△61,168

投資有価証券売却損益（△は益）

△66,663

-

関係会社株式評価損

135,699

164,594

関係会社出資金評価損

310,083

-

売上債権の増減額（△は増加）

△2,566,583

△929,012

固定化債権の増減額（△は増加）

542,908

4,351

たな卸資産の増減額（△は増加）

△271,157

△897,576

前渡金の増減額（△は増加）

68,945

△148,250

仕入債務の増減額（△は減少）

△204,754

358,570

未払金の増減額（△は減少）

187,197

3,048

その他

△4,933

△39,204

小計

392,730

1,625,350

利息及び配当金の受取額

163,969

234,739

利息の支払額

△59,204

△65,206

法人税等の支払額

△1,234,869

△567,047

営業活動によるキャッシュ・フロー

△737,373

1,227,836

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△497,382

△307,401

定期預金の払戻による収入

623,742

297,265

有形固定資産の取得による支出

△143,329

△169,583

有形固定資産の売却による収入

46,248

112,912

無形固定資産の取得による支出

△117,905

△142,394

投資有価証券の取得による支出

△31,470

△42,001

投資有価証券の売却による収入

296,579

5,000

関係会社株式の取得による支出

△476,685

△173,095

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△612,254

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

358,303

-

関係会社出資金の払込による支出

△310,083

△127,395

保険積立金の解約による収入

75,972

-

貸付けによる支出

△946,985

△792,327

貸付金の回収による収入

661,226

638,986

その他

82,199

557

投資活動によるキャッシュ・フロー

△991,823

△699,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△297,530

△543,274

長期借入れによる収入

-

2,200,000

長期借入金の返済による支出

△304,688

△2,225,704

自己株式の取得による支出

△329,034

△1

自己株式の売却による収入

19,926

-

配当金の支払額

△395,915

△384,780

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△3,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,307,241

△957,495

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8,017

△2,953

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,044,456

△432,090

現金及び現金同等物の期首残高

6,555,741

3,511,284

現金及び現金同等物の期末残高

※ 3,511,284

※ 3,079,194

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメントの8社であります。

　また、上記以外の子会社は、㈱ソレイユ、㈱ストラダエスト、㈱ソロイスト、TATRAS S.R.L.、TATRAS RETAIL S.R.L.、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、譜洛革時（上海）貿易有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、SOCAL GARMENT LLC.、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱SOMIC、BOLDMAN㈱、YAGI INTERNATIONAL INC.、㈱mixer、YAGI USA LLC、㈱REPRO-PARKの18社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

　なお、TATRAS JAPAN㈱は2019年３月１日付で商号をTATRAS INTERNATIONAL㈱へ変更しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

　（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

①　持分法を適用した関連会社の数

1社

②　関連会社の名称

㈱コージィコーポレーション

 

　（２）非連結子会社（㈱ソレイユ他）及び関連会社（㈱グレイス他）は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.の事業年度の末日は2018年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱及び㈱アタッチメントの事業年度の末日は2019年２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメントについては、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　その他有価証券

　ａ．時価のあるもの

　　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

　は移動平均法による原価法により算定）

　ｂ．時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　時価法

　③　たな卸資産

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　３～50年

　②　無形固定資産

　定額法

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

 

　（３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

　④　返品調整引当金

　当社は、売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可能性を勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

 

　（４）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

　　数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

　（５）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

　③　ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性の評価

　　振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております。

 

　（６）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものに

　　ついては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。

 

　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

 

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

 

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が780,024千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が10,514千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が769,510千円減少しております。

 
（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

商品

6,073,473千円

6,835,343千円

製品

530,938千円

375,231千円

仕掛品

238,667千円

347,222千円

原材料

273,317千円

455,473千円

 

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

　

6,359,568千円

6,450,437千円

 

※３　圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

建物及び構築物

7,005千円

7,005千円

 

※４　非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）

1,034,924千円

861,661千円

その他の投資その他の資産（出資金）

109,530千円

237,950千円

 

５　偶発債務

（１）保証債務

　非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

譜洛革時（上海）貿易有限公司

328,022千円

309,104千円

八木貿易（深圳）有限公司

196,263千円

19,259千円

TATRAS S.R.L.

391,560千円

373,680千円

PT.SANDANG MAJU LESTARI

47,808千円

49,945千円

SOCAL GARMENT LLC.

127,488千円

135,796千円

　合計

1,091,142千円

887,785千円

 

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

A TECH TEXTILE CO.,LTD.

－千円（－千円）

18,706千円（645,055千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

 

 

※６　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

受取手形

524,204千円

558,059千円

電子記録債権

470,771千円

609,685千円

支払手形

108,687千円

149,900千円

 

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　

943,842千円

1,002,931千円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

販売手数料

3,012,715千円

3,023,607千円

貸倒引当金繰入額

△60,133千円

11,902千円

従業員給与

2,914,703千円

3,079,761千円

賞与引当金繰入額

427,269千円

430,334千円

役員賞与引当金繰入額

54,500千円

50,500千円

退職給付費用

78,049千円

48,604千円

 

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　

24,313千円

34,110千円

 

※４　貸倒引当金戻入額及び貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

 

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

土地

17,962千円

61,168千円

 

 

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ物件毎にグルーピングしております。

 

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所

用途

種類

東京都中央区

当社賃貸事務所用施設

建物等

 

　当社の賃貸事務所用施設について、賃貸駐車場用施設に用途変更を行うため、当該賃貸事務所用施設を解体する意思決定を行ったことに伴い、関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,834千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物34,834千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所

用途

種類

福井県吉田郡

遊休資産

土地

 

　事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失20,106千円として特別損失に計上しました。その内訳は土地20,106千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

 

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

574,186千円

△853,784千円

組替調整額

4,836千円

－千円

税効果調整前

579,023千円

△853,784千円

税効果額

△191,407千円

266,747千円

その他有価証券評価差額金

387,616千円

△587,037千円

繰延ヘッジ損益：

 

 

当期発生額

△246,102千円

205,430千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前

△246,102千円

205,430千円

税効果額

75,595千円

△62,861千円

繰延ヘッジ損益

△170,507千円

142,568千円

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△8,285千円

△7,398千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△95,403千円

△501,685千円

組替調整額

△9,565千円

△43,952千円

税効果調整前

△104,968千円

△545,637千円

税効果額

31,996千円

166,965千円

退職給付に係る調整額

△72,971千円

△378,672千円

その他の包括利益合計

135,852千円

△830,539千円

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数（千株）

当連結会計年度

増加株式数（千株）

当連結会計年度

減少株式数（千株）

当連結会計年度末

株式数（千株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,568

－

－

10,568

合計

10,568

－

－

10,568

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）

2,169

185

34

2,320

合計

2,169

185

34

2,320

（注）１.増加株式数は取締役会の決議に基づく自己株式の取得185千株及び単元未満株式０千株の買取によるものであります。

２.減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分34千株によるものであります。

 

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年６月29日

定時株主総会

普通株式

394,726

47

2017年３月31日

2017年６月30日

 

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

387,612

 利益剰余金

47

2018年３月31日

2018年６月29日

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数（千株）

当連結会計年度

増加株式数（千株）

当連結会計年度

減少株式数（千株）

当連結会計年度末

株式数（千株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,568

－

－

10,568

合計

10,568

－

－

10,568

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）

2,320

0

15

2,305

合計

2,320

0

15

2,305

 （注）１.増加株式数は単元未満株式０千株の買取によるものであります。

２.減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分15千株によるものであります。

 

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

387,612

47

2018年３月31日

2018年６月29日

 

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

388,317

 利益剰余金

47

2019年３月31日

2019年６月28日

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

（自  2017年４月１日

至  2018年３月31日）

当連結会計年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

現金及び預金勘定

3,985,756

千円

3,563,803

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△474,471

千円

△484,608

千円

現金及び現金同等物

3,511,284

千円

3,079,194

千円

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（54ページ 注２．参照）。

 

前連結会計年度（2018年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額(*)

（千円）

時価(*)

（千円）

差額

（千円）

（１）現金及び預金

3,985,756

3,985,756

－

（２）受取手形及び売掛金

26,735,758

26,735,758

－

（３）電子記録債権

6,744,497

6,744,497

－

（４）投資有価証券

　　その他有価証券

 

5,712,561

 

5,712,561

 

－

（５）固定化債権

18,836

 

 

　　　貸倒引当金

△18,836

 

 

 

－

－

－

（６）支払手形及び買掛金

(10,372,841)

(10,372,841)

－

（７）電子記録債務

(1,671,165)

(1,671,165)

－

（８）短期借入金

(2,532,116)

(2,532,116)

－

（９）未払金

(4,047,787)

(4,047,787)

－

（10）長期借入金

(4,896,462)

(4,898,705)

(2,243)

（11）デリバティブ取引

(102,189)

(102,189)

－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

注　１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金ならびに（３）電子記録債権

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４）投資有価証券

　　　　株式は取引所の価格によっております。

　　（５）固定化債権

　固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　（６）支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、（８）短期借入金ならびに（９）未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（10）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　（11）デリバティブ取引

　　　　注記事項（ デリバティブ取引関係 ）をご参照下さい。

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額(*)

（千円）

時価(*)

（千円）

差額

（千円）

（１）現金及び預金

3,563,803

3,563,803

－

（２）受取手形及び売掛金

27,478,943

27,478,943

－

（３）電子記録債権

6,894,174

6,894,174

－

（４）投資有価証券

その他有価証券

 

4,869,835

 

4,869,835

 

－

（５）固定化債権

14,484

 

 

貸倒引当金

△14,484

 

 

 

－

－

－

（６）支払手形及び買掛金

(10,532,719)

(10,532,719)

－

（７）電子記録債務

(1,859,550)

(1,859,550)

－

（８）短期借入金

(1,961,137)

(1,961,137)

－

（９）未払金

(4,023,774)

(4,023,774)

－

（10）長期借入金

(4,870,758)

(4,892,644)

(21,886)

（11）デリバティブ取引

103,241

103,241

－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

注　１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金ならびに（３）電子記録債権

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４）投資有価証券

　　　　株式は取引所の価格によっております。

　　（５）固定化債権

　固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　（６）支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、（８）短期借入金ならびに（９）未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（10）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　（11）デリバティブ取引

　　　　注記事項（ デリバティブ取引関係 ）をご参照下さい。

 

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

非上場株式

143,226

169,168

子会社株式及び関連会社株式

1,034,924

861,661

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

 

１年以内

 

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

 

（千円）

現金及び預金

3,985,756

－

－

－

受取手形及び売掛金

26,735,758

－

－

－

電子記録債権

6,744,497

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

（１）満期保有目的の債券

－

－

－

－

（２）その他有価証券

－

－

－

－

合計

37,466,012

－

－

－

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

 

１年以内

 

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

 

（千円）

現金及び預金

3,563,803

－

－

－

受取手形及び売掛金

27,478,943

－

－

－

電子記録債権

6,894,174

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

（１）満期保有目的の債券

－

－

－

－

（２）その他有価証券

－

－

－

－

合計

37,936,921

－

－

－

 

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

 

１年以内

 

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

 

（千円）

長期借入金

2,225,704

2,570,758

100,000

－

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

 

１年以内

 

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

 

（千円）

長期借入金

525,704

4,245,054

100,000

－

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（千円）

取得原価

（千円）

差額

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(１）株式

5,510,483

2,164,223

3,346,260

(２）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(３）その他

－

－

－

小計

5,510,483

2,164,223

3,346,260

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(１）株式

202,077

249,544

△47,467

(２）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(３）その他

－

－

－

小計

202,077

249,544

△47,467

合計

5,712,561

2,413,767

3,298,793

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　143,226千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（千円）

取得原価

（千円）

差額

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(１）株式

4,525,916

1,985,289

2,540,626

(２）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(３）その他

－

－

－

小計

4,525,916

1,985,289

2,540,626

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(１）株式

343,918

440,099

△96,180

(２）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(３）その他

－

－

－

小計

343,918

440,099

△96,180

合計

4,869,835

2,425,389

2,444,446

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　169,168千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

売却額

（千円）

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

１．株式

296,579

87,173

12,673

２．債券

 

 

 

（１）国債・地方債等

－

－

－

（２）社債

－

－

－

（３）その他

－

－

－

３．その他

－

－

－

合計

296,579

87,173

12,673

 

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

売却額

（千円）

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

１．株式

5,000

－

－

２．債券

 

 

 

（１）国債・地方債等

－

－

－

（２）社債

－

－

－

（３）その他

－

－

－

３．その他

－

－

－

合計

5,000

－

－

 

　３．減損処理を行った有価証券

　　　　　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

 

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち

１年超

（千円）

時価

（千円）

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

  米ドル

 

236,708

－

10,835

  ユーロ

 

149,733

－

5,265

  タイバーツ

 

102,812

－

△3,375

  中国元

 

1,047

－

3

 買建

買掛金

 

 

 

  米ドル

 

10,707,614

－

△107,027

  ユーロ

 

653,153

－

△7,784

  中国元

 

23,223

－

△107

合計

11,874,293

－

△102,189

（注）時価の算定方法

　　　取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち

１年超

（千円）

時価

（千円）

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

  米ドル

 

358,607

－

971

  ユーロ

 

112,320

－

1,728

  タイバーツ

 

121,560

－

△3,650

 買建

買掛金

 

 

 

  米ドル

 

7,170,521

－

104,096

  ユーロ

 

648,131

－

△332

  中国元

 

18,258

－

428

  英ポンド

 

13

－

0

合計

8,429,412

－

103,241

（注）時価の算定方法

　　　取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 
（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しておりますが、解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

 

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　退職給付債務の期首残高

3,751,895

千円

　　勤務費用

153,178

 

　　利息費用

41,532

 

　　数理計算上の差異の発生額

24,485

 

　　退職給付の支払額

△129,894

 

　　新規連結に伴う増加

8,313

 

　退職給付債務の期末残高

3,849,510

 

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　年金資産の期首残高

4,230,815

千円

　　期待運用収益

105,770

 

　　数理計算上の差異の発生額

△70,917

 

　　事業主からの拠出額

225,474

 

　　退職給付の支払額

△86,282

 

　年金資産の期末残高

4,404,860

 

 

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

　　給付に係る資産の調整表

　積立型制度の退職給付債務

2,815,798

千円

　年金資産

△4,404,860

 

 

△1,589,062

 

 

 

 

　非積立型制度の退職給付債務

1,033,712

 

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△555,350

 

 

 

 

　退職給付に係る負債

1,033,712

 

　退職給付に係る資産

△1,589,062

 

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△555,350

 

 

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　勤務費用

153,178

千円

　利息費用

41,532

 

　期待運用収益

△105,770

 

　数理計算上の差異の費用処理額

△9,565

 

　確定給付制度に係る退職給付費用

79,375

 

 

　（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　数理計算上の差異

△104,968

千円

 

　（６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　未認識数理計算上の差異

△43,269

千円

 

　（７）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　債券

23.8

％

　株式

35.4

 

　一般勘定分

1.4

 

　その他

39.3

 

　　　合　計

100.0

 

 

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　1.0％

　　　長期期待運用収益率　　2.5％

　　　予想昇給率　　　　　　1.0％～4.6％

 

３．複数事業主制度の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への当連結会計年度における要拠出額は、53,213千円であります。当社が加入していた当該厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、現在清算手続き中であります。なお、当該厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。そのため、当連結会計年度における直近の積立状況及び複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合ならびに補足説明については記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中であります。

　なお、当社は2018年７月１日より、確定拠出年金制度を開始しております。

 

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　退職給付債務の期首残高

3,849,510

千円

　　勤務費用

146,413

 

　　利息費用

42,436

 

　　数理計算上の差異の発生額

535,964

 

　　退職給付の支払額

△195,081

 

　退職給付債務の期末残高

4,379,243

 

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　年金資産の期首残高

4,404,860

千円

　　期待運用収益

110,121

 

　　数理計算上の差異の発生額

34,278

 

　　事業主からの拠出額

222,737

 

　　退職給付の支払額

△80,064

 

　年金資産の期末残高

4,691,934

 

 

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

　　給付に係る資産の調整表

　積立型制度の退職給付債務

3,320,625

千円

　年金資産

△4,691,934

 

 

△1,371,309

 

 

 

 

　非積立型制度の退職給付債務

1,058,618

 

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△312,690

 

 

 

 

　退職給付に係る負債

1,058,618

 

　退職給付に係る資産

△1,371,309

 

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△312,690

 

 

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　勤務費用

146,413

千円

　利息費用

42,436

 

　期待運用収益

△110,121

 

　数理計算上の差異の費用処理額

△43,952

 

　その他

3,218

 

　確定給付制度に係る退職給付費用

37,995

 

 

　（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　数理計算上の差異

△545,637

千円

 

　（６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　未認識数理計算上の差異

△588,907

千円

 

　（７）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　債券

27.2

％

　株式

37.5

 

　一般勘定分

1.6

 

　その他

33.6

 

　　　合　計

100.0

 

 

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　0.3％

　　　長期期待運用収益率　　2.5％

　　　予想昇給率　　　　　　1.0％～4.6％

　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,938千円であります。

 

４．複数事業主制度の企業年金について

　当社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、現在清算手続き中であります。なお、当該厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

 
（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

421,843千円

 

413,053千円

貸倒引当金

235,830千円

 

275,229千円

退職給付に係る負債

312,033千円

 

327,560千円

関係会社出資金評価損

197,986千円

 

246,764千円

減損損失

172,402千円

 

156,531千円

賞与引当金

144,052千円

 

143,376千円

未払事業税

16,552千円

 

51,582千円

その他

279,851千円

 

167,458千円

繰延税金資産小計

1,780,552千円

 

1,781,557千円

評価性引当額

△553,904千円

 

△652,393千円

繰延税金資産合計

1,226,648千円

 

1,129,163千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,028,786千円

 

762,039千円

退職給付に係る資産

486,253千円

 

419,620千円

繰延ヘッジ損益

－千円

 

31,591千円

土地評価差額

130,686千円

 

130,686千円

その他

36,647千円

 

40,125千円

繰延税金負債合計

1,682,373千円

 

1,384,064千円

繰延税金資産の純額

－千円

 

－千円

繰延税金負債の純額

455,725千円

 

254,900千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

 

当連結会計年度

（2019年３月31日）

 

（単位：％）

 

（単位：％）

法定実効税率

30.8

 

30.6

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△1.1

住民税均等割等

0.4

 

0.4

評価性引当額の増減

5.1

 

1.9

連結調整項目

4.5

 

6.4

その他

△1.0

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.5

 

41.0

 

 
（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 
（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途

連結貸借対照表計上額

期末時価

（千円）

 

期首残高

（千円）

期中増減額

（千円）

期末残高

（千円）

 

オフィスビル

500,356

△50,796

449,560

1,794,906

 

駐車場

5,243

△5

5,238

1,059,572

 

貸地

1,098

－

1,098

411,257

 

工場

260,016

△6,809

253,207

157,465

 

住宅

1,340,797

△35,925

1,304,872

1,071,065

 

その他

94,803

△28,016

66,786

156,404

 

合計

2,202,316

△121,553

2,080,763

4,650,672

 

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

３．期中増減額のうち、オフィスビルの減少は、減損損失34,834千円を計上したこと等によるものであります。

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途

連結貸借対照表計上額

期末時価

（千円）

 

期首残高

（千円）

期中増減額

（千円）

期末残高

（千円）

 

オフィスビル

449,560

△5,108

444,451

1,803,268

 

駐車場

5,238

492

5,730

1,059,572

 

貸地

1,098

－

1,098

411,257

 

工場

253,207

△5,849

247,357

147,253

 

住宅

1,304,872

△76,090

1,228,782

1,080,908

 

その他

66,786

△19,359

47,426

150,559

 

合計

2,080,763

△105,915

1,974,847

4,652,819

 

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

３．期中増減額のうち、住宅の減少は、不動産売却44,145千円及び減価償却30,382千円等によるものであります。

 

 

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途

連結損益計算書における金額

 

賃貸収益

（千円）

賃貸費用

（千円）

差額

（千円）

その他損益

（千円）

 

 

オフィスビル

215,308

134,947

80,360

－

 

駐車場

52,131

8,165

43,965

－

 

貸地

22,980

4,605

18,374

－

 

工場

36,783

11,666

25,117

－

 

住宅

113,966

46,371

67,594

－

 

その他

9,384

1,384

7,999

－

 

合計

450,554

207,141

243,413

－

 

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途

連結損益計算書における金額

 

賃貸収益

（千円）

賃貸費用

（千円）

差額

（千円）

その他損益

（千円）

 

 

オフィスビル

224,931

121,877

103,054

－

 

駐車場

52,331

8,342

43,989

－

 

貸地

22,800

4,595

18,204

－

 

工場

35,802

10,927

24,874

－

 

住宅

118,565

45,264

73,301

－

 

その他

9,384

1,362

8,021

－

 

合計

463,814

192,369

271,445

－

 

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

 

 
（セグメント情報等）

　最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

 

原料分野

テキスタイル

分野

繊維二次製品

分野

 

その他

 

合計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

外部顧客への売上高

18,278,948

14,345,030

77,541,576

4,396,346

114,561,901

 

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　 す。

 

　（２）有形固定資産

　　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　 め、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

 

原料分野

テキスタイル

分野

繊維二次製品

分野

 

その他

 

合計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

外部顧客への売上高

18,533,918

15,342,912

80,918,368

4,593,212

119,388,411

 

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　 す。

 

　（２）有形固定資産

　　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　 め、記載を省略しております。

 
【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員

八木　秀夫

－

－

当社

取締役

会長

（被所有）
  直接  1.6

－

自己株式の処分（注）

17,420

－

－

役員

八木　隆夫

－

－

当社

取締役

社長

（被所有）
  直接  0.6

－

自己株式の処分（注）

34,840

－

－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員

八木　隆夫

－

－

当社

取締役

社長

（被所有）
  直接  0.7

－

自己株式の処分（注）

21,740

－

－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

 

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

 

１株当たり純資産額

4,051円50銭

１株当たり当期純利益金額

198円95銭

 

 

１株当たり純資産額

4,102円26銭

１株当たり当期純利益金額

201円52銭

 

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,654,328

1,663,809

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,654,328

1,663,809

期中平均株式数（千株）

8,315

8,256

 

（重要な後発事象）

資本準備金の額の減少

　当社は、2019年５月13日に開催された取締役会において、2019年６月27日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

（１）資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を高めるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

 

（２）資本準備金の額の減少の要領

　減少する資本準備金の額

　　資本準備金　　　　　805,188千円

　増加する資本剰余金の額

　　その他資本剰余金　　805,188千円

 

（３）資本準備金の額の減少の日程

　取締役会決議日　　　　　2019年５月13日

　株主総会決議日　　　　　2019年６月27日

　債権者異議申述公告日　　2019年７月１日（予定）

　債権者異議申述最終期日　2019年８月１日（予定）

　効力発生日　　　　　　　2019年８月２日（予定）

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

6,074,226

2,110,838

1.3

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,225,704

525,704

0.3

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,010,758

7,280,006

0.4

2020年～2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債（預り保証金）

971,298

884,692

0.5

－

小計

12,281,986

10,801,242

－

－

内部取引の消去

△3,882,110

△3,084,654

－

－

合計

8,399,876

7,716,587

－

－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

2,025,704

19,350

－

2,200,000

 

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

27,947,257

59,327,231

90,906,817

119,388,411

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

250,242

1,591,517

2,485,424

2,822,551

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

153,569

1,017,984

1,574,887

1,663,809

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

18.62

123.37

190.78

201.52

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

18.62

104.71

67.40

10.76

 

②決算日後の状況

該当事項はありません。