当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ597,279千円減少し、46,882,198千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ791,591千円増加し、14,460,356千円となりました。これは、有形固定資産のうち建物及び構築物が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ748,548千円増加し、21,113,468千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ629,468千円減少し、6,260,670千円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75,232千円増加し、33,968,415千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益667,776千円の計上及び配当金の支払額388,317千円が計上されたことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、米中の通商問題の悪化や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。また、消費増税に対する心理的影響もあり、消費マインドは力強さに欠ける状況にあります。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の最終年度を迎えました。３点の重点方針である「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の実現に向け、差別化商材の供給力強化、優良取引先との取り組み深耕をはじめ新分野ビジネスの構築や国内外のグループ経営基盤の強化を遂行してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,390,849千円 (前年同期比2.0％減)、営業利益は199,658千円 (前年同期比10.7％減)となりましたが、経常利益は381,890千円 (前年同期比102.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は667,776千円 (前年同期比334.8％増)となりました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益において大幅増益となった原因は、当第１四半期連結累計期間より新たに連結範囲に加わった持分法適用会社の持分法による投資利益の計上や、非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益の計上によるものであります。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［繊維セグメント］
当第１四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。
＜原料分野＞
原料分野は、天然繊維原料は、各産地とも昨シーズンからの不振が尾を引き、荷動きが停滞したため在庫過多となり、非常に厳しい状況となりました。合成繊維原料は、加工糸や備蓄糸の販売が人件費や運賃高騰による価格上昇を転嫁し難い状況ながら堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、売り上げの維持・拡大と経費削減による収益基盤の構築に努めました。
この結果、原料分野の売上高は4,498,813千円（前年同期比2.5％減）となりました。
＜テキスタイル分野＞
テキスタイル分野は、運賃の高騰やニッターからの工賃の値上げ要請の流れが続いており、採算面の維持に非常に苦慮している状況です。また、比較的健闘していた北陸産地では一部車両材向け等を除き陰りが見えはじめており、他の産地においては国内衣料品の需要が依然低迷するなか、一部の特殊な機械による生地を除き苦戦を強いられました。
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発や、積極的な展示会開催による商品力の訴求のほか、原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発の継続に注力してまいりました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は3,533,106千円（前年同期比8.8％減）となりました。
＜繊維二次製品分野＞
繊維二次製品分野は、量販系はファッション性を取り入れた一部のワーク系を除き、昨年の暖冬による冬物不振が春物にも影響を及ぼし、ゴールデンウイークは10連休にもかかわらず、不調に終わりました。専門店系は５月中旬以降の異常高温により夏物が好調でしたが６月の天候不順で販売不振となり、セールが前倒しとなったため益率の低下を招く結果となりました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・ テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は18,085,488千円（前年同期比1.7％減）となりました。
［不動産セグメント］
当第１四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は116,386千円（前年同期比9.6％増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,209千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。