1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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貸倒引当金繰入額 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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1 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コージィコーポレーションの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社グレイスの株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 偶発債務
(1)非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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譜洛革時(上海)貿易有限公司 |
309,104千円 |
262,806千円 |
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八木貿易(深圳)有限公司 |
19,259千円 |
-千円 |
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TATRAS S.R.L. |
373,680千円 |
367,470千円 |
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PT.SANDANG MAJU LESTARI |
49,945千円 |
48,505千円 |
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SOCAL GARMENT LLC. |
135,796千円 |
132,883千円 |
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合計 |
887,785千円 |
811,665千円 |
(2)上記以外の会社の借入に対する保証
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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A TECH TEXTILE CO.,LTD. |
18,706千円(645,055千円) |
19,200千円(662,080千円) |
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。
(3)債権譲渡契約に基づく債権流動化
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
-千円 |
46,954千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当第1四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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受取手形 |
558,059千円 |
372,486千円 |
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電子記録債権 |
609,685千円 |
369,936千円 |
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支払手形 |
149,900千円 |
68,473千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
60,057千円 |
85,780千円 |
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のれんの償却額 |
78,513千円 |
78,513千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
387,612 |
47 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
388,317 |
47 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称:TATRAS JAPAN株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容:衣料品の製造・販売
② 被結合企業
名称:株式会社ストラダエスト(当社の非連結孫会社)
事業の内容:衣料品等の卸及び販売業務
(2)企業結合日
2019年3月1日
(3)企業結合の法的形式
TATRAS JAPAN株式会社(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社ストラダエスト(当社の非連結孫会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
TATRAS INTERNATIONAL株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として、当該連結子会社及び非連結孫会社2社を合併するものであります。
またTATRAS JAPAN株式会社は、今後より一層海外展開を視野に入れた活動を加速し、ブランドの知名度を世界で高めていきたいという意味を新商号に込め、当社グループとして企業価値向上に取り組んでいく目的で、TATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 最終改正2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益399,584千円を特別利益に計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
18円62銭 |
80円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
153,569 |
667,776 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
153,569 |
667,776 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,247 |
8,262 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
資本準備金の額の減少
当社は、2019年5月13日に開催された取締役会において、2019年6月27日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され、2019年8月2日に効力が発生しました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を高めるため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
減少する資本準備金の額
資本準備金 805,188千円
増加する資本剰余金の額
その他資本剰余金 805,188千円
該当事項はありません。