第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

当社125年余りの歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。
 変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え豊かな社会に貢献してくことを、当社は経営の基本方針としております。

(2)経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略

当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、店舗からウェブへの購買行動の変化、モノからコトへの消費マインドの変化や、大量生産・消費・廃棄に対する社会的要請の高まりといった様々な環境変化に直面しております。また、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題の長期混迷等により不透明性が高まりつつある中、さらに新型コロナウイルス感染症の影響に対する収束の先行きが不透明な中、従来の価値観が覆されるような状況に、これまで以上にスピード感を伴った経営が重要であると考えております。

このような状況の下、当社グループは、2023年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM,1+∞」を新たに策定いたしました。前中期経営計画の内容を進化させ、「経営体制の高度化」「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」に、持続可能な社会の実現を追求する「サスティナビリティの着実な実行」を加えた4つの重点方針を積極的に展開してまいります。

なお、新計画のコンセプトである「MAKE A DREAM,1+∞」には、個々の力では限界のある時代の環境変化にも、チーム一丸で新たな価値の創造にチャレンジし、可能性を無限大に拡げ、夢を追い求める当社グループの決意が込められております。

重点的な経営方針の概要は次のとおりです。

①経営体制の高度化

・セグメント経営への移行

・人材育成の強化

・生産性の向上

②事業ポートフォリオの最適化

・中核事業の進化・変革

・グループ経営の強化

③次世代事業の創出

・衣食住夢に絡めた事業領域の創出

・グローバル販売の強化

④サスティナビリティの着実な実行

・CSR基本方針の遵守

・SDGsに対応した取り組み

(3)目標とする経営指標

当企業集団の経営上の目標を達成するための主な客観的な指標は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

ただ、現状では新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響及びその度合いについては不透明であり、2021年3月期の数値の見通しが立てられない状況にあります。よって数値の見通しが立ち次第、速やかに開示させていただきます。

 

今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを構築してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではないことをご留意下さい。

(1)債権管理について

販売先が多数であることから、取引信用保険を活用するなどしてリスクの低減に努めるなど債権管理を徹底しておりますが、経済状況の急激な変化等により販売先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外からの商品調達による影響について

    当社グループの海外での生産の大部分は中国を主力に東南アジアで行われており、これらの国々における
 ①予期しない法律または規制の変更
 ②不利な政治または経済要因
 ③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループは、関係各部署において可能な限り早期にその情報を入手し、リスクの低減に努めております。

(3)シーズン商品について
 衣料品におきましては、シーズン前に商品の色、柄、数量を決定することなどから、天候の不順等により、販売額が変動し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループは商品展開の拡大や取引先との連携強化、受注予測の精度向上等によりリスクの低減に努めております。

(4)株価等変動リスクについて
 当社は、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で中長期的な保有を目的とした株式保有を行っております。株式保有の合理性は、保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績及び株価等を確認の上、定期的な検証を行いリスクの低減に努めておりますが、保有株式の時価が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)為替変動について
 当社グループでは輸入商品の取り扱いが多いため、為替の変動によって利益率が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかし、既契約分においては為替予約取引により、将来の為替変動によるリスクを回避しております。ただし、為替の変動による影響を完全に回避することはできないため、円安が急激かつ長期に進行すると当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)金利の変動について
 将来における金利上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、金利の動向について分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行しリスクの低減に努めております。

(7)自然災害のリスクについて
 地震、風水害などの自然災害により社屋・事務所・設備・従業員等とその家族及び取引先などに被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループは、リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程の策定、従業員等安否確認システムの整備などのリスクを低減するための対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)M&Aや新規事業に伴うリスクについて

 当社グループは次世代事業の創出に向けて「M&Aによる事業の拡大」を掲げており投融資案件については予め十分な調査・研究を行いリスクの低減に努めておりますが、市場環境の変化等により事業計画通りに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報に関するリスクについて

 個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について安全管理体制を整えリスクの低減に努めております。ただし、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)内部統制に関するリスクについて

当社グループは会社法及び金融商品取引法における内部統制の充実を推進しており、常に内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し、不備があれば改善を行っております。しかし、その事業及び業務内容は広範囲にわたるため、内部統制が有効であると主張できないことが生じた場合、当社グループに対する市場の評価に影響を及ぼす可能性があります。

(11)感染症等の非常事態リスク

この度の新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の犯罪行為の異常事態が想定を超える規模で発生した場合、当社グループの財務状況や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

このため当社グループでは、生命・身体の安全確保を最優先に事業活動を通じて社会的責任を果たすため、有事の際には速やかに対策本部を設置し、効果的な対策を迅速に講じられる体制を整備し、リスクの低減に努めております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が見られました。しかし、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化等に加え、年度終盤に世界中に拡がった新型コロナウイルス感染症の影響により大混乱に陥り、世界恐慌の再来とも言える試練を迎えようとしています。

このような状況の下、当社グループは3ヵ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の最終年度を迎えました。3点の重点方針である「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の実現に向け、差別化商材の供給力強化、優良取引先との取り組み深耕をはじめ新分野ビジネスの構築や国内外のグループ経営基盤の強化を遂行してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態及び経営成績の状況

(ア)財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ640,168千円減少し、60,508,074千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ2,093,436千円減少し45,386,041千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,453,268千円増加し15,122,032千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,025,573千円減少し26,229,486千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ280,447千円減少し20,084,472千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ745,125千円減少し6,145,013千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ385,404千円増加し34,278,587千円となりました。

 

(イ)経営成績

当連結会計年度の売上高は118,948,979千円(前期比0.4%減)、営業利益は2,348,755千円(前期比21.9%減)、経常利益は2,294,444千円(前期比23.0%減)、特別利益558,857千円、特別損失822,054千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009,811千円(前期比39.3%減)となりました。

 

当連結会計年度における分野別の経営成績は次のとおりであります。

[繊維セグメント]

当連結会計年度における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。

 

<原料分野>

原料分野は、天然繊維原料は、各産地に共通し稼働状況が停滞気味で低調な商況となり、主力事業の綿糸販売は非常に苦戦を強いられました。合成繊維原料は、年間を通し合繊加工糸・備蓄糸は堅調に推移したものの、高付加価値原料において生産進捗遅れが影響し苦戦しました。

このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により収益基盤の構築に努めるなど業績の維持拡大を図りました。

この結果、原料分野の売上高は17,627,271千円(前期比4.9%減)となりました。

 

<テキスタイル分野>

テキスタイル分野は、産地の稼働状況も低調で力強さに欠いた上、運賃、倉敷料の高騰や、ニッター・染工場の人手不足による生産キャパシティ不足、工賃の値上げ要請など、総じて収益を圧迫する厳しい経営環境となり採算面の維持に苦慮する一年となりました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は13,683,517千円(前期比10.8%減)となりました。

 

 

<繊維二次製品分野>

繊維二次製品分野は、消費増税による消費マインドの冷え込みに加え、記録的な暖冬による冬物重衣料の販売不振など苦戦を強いられました。一方でブランド力・デザイン性など、付加価値の高い商材やファッション性を取り入れたワーク系商材については総じて好調に推移しました。但し2月から3月にかけては物流面や販売面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・テキスタイル分野との協業や新規オリジナル商材の開発を加速しており、市場での競争力を強化することに努めました。また、幅広い層に向けたライセンスビジネスの拡大にも注力いたしました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は83,007,297千円(前期比2.6%増)となりました。

 

[不動産セグメント]

当連結会計年度における不動産セグメントの売上高は473,060千円(前期比5.4%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ、1,369,734千円(44.5%)増加し、当連結会計年度末には4,448,929千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により資金は4,073,693千円増加しました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により資金は1,647,342千円減少しました。これは主に無形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により資金は1,516,260千円減少しました。これは主に短期借入金の純減少によるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

(ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

繊維セグメント

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

原料

テキスタイル

繊維二次製品

1,651,002

144.4

その他

2,227,524

93.9

繊維セグメント合計

3,878,526

110.3

不動産セグメント

合計

3,878,526

110.3

 

(イ)販売実績

当連結会計年度における販売実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

金額には消費税等は含まれておりません。

(a)国内

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

繊維セグメント

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

原料

16,422,229

97.3

テキスタイル

11,977,785

91.7

繊維二次製品

82,300,955

102.5

その他

4,075,765

99.9

繊維セグメント合計

114,776,735

100.4

不動産セグメント

473,060

105.4

合計

115,249,796

100.4

 

 

 

(b)国外

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

繊維セグメント

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

原料

1,205,041

72.8

テキスタイル

1,705,731

74.6

繊維二次製品

706,342

116.7

その他

82,067

124.5

繊維セグメント合計

3,699,183

80.2

不動産セグメント

合計

3,699,183

80.2

 

 

(c)合計

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

繊維セグメント

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

原料

17,627,271

95.1

テキスタイル

13,683,517

89.2

繊維二次製品

83,007,297

102.6

その他

4,157,833

100.3

繊維セグメント合計

118,475,919

99.6

不動産セグメント

473,060

105.4

合計

118,948,979

99.6

 

(ウ)仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(a)国内

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

繊維セグメント

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

原料

14,172,847

99.9

テキスタイル

11,927,420

93.8

繊維二次製品

25,062,603

101.6

その他

1,753,709

108.7

繊維セグメント合計

52,916,581

99.5

不動産セグメント

266,045

102.9

合計

53,182,626

99.5

 

(b)国外

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

繊維セグメント

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

原料

2,919,310

75.1

テキスタイル

2,635,826

75.5

繊維二次製品

38,817,145

97.7

その他

88,259

62.6

繊維セグメント合計

44,460,541

94.1

不動産セグメント

合計

44,460,541

94.1

 

(c)合計

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

繊維セグメント

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

原料

17,092,158

94.6

テキスタイル

14,563,246

89.9

繊維二次製品

63,879,749

99.2

その他

1,841,968

105.0

繊維セグメント合計

97,377,123

97.0

不動産セグメント

266,045

102.9

合計

97,643,168

97.0

 

(エ)成約実績

当連結会計年度における成約実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

区分

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

期中  成約高

繊維セグメント

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

原料

17,289,144

91.4

テキスタイル

13,920,697

88.3

繊維二次製品

83,657,912

103.7

その他

4,157,833

100.4

繊維セグメント合計

119,025,588

99.6

不動産セグメント

473,060

105.4

合計

119,498,648

99.6

期末  成約残高

繊維セグメント

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

原料

978,848

74.3

テキスタイル

991,514

131.4

繊維二次製品

1,821,745

155.6

その他

繊維セグメント合計

3,792,108

117.0

不動産セグメント

合計

3,792,108

117.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ア)経営成績等

a.財政状態

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,093,436千円減少し、45,386,041千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,453,268千円増加し、15,122,032千円となりました。これは、長期貸付金が増加したことが主な要因であります。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ280,447千円減少し、20,084,472千円となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因であります。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ745,125千円減少し、6,145,013千円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ385,404千円増加し、34,278,587千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,009,811千円計上されたことが主な要因であります。

b.経営成績

営業損益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ660,233千円減少し、2,348,755千円となりました。これは、販売費及び一般管理費が2,767,901千円増加したことが主な要因であります。

営業外損益

営業外収益は、受取配当金の減少により前連結会計年度に比べ60,147千円減少し、307,731千円となりました。

営業外費用は、持分法による投資損失の減少により前連結会計年度に比べ35,003千円減少し、362,042千円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ685,376千円減少し、2,294,444千円となりました。

特別損益

特別利益は、抱合せ株式消滅差益399,584千円の計上等により558,857千円となりました。

特別損失は、貸倒引当金繰入額522,630千円の計上等により822,054千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ791,303千円減少し、2,031,247千円となりました。

 

(イ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業全体及び分野別の経営成績の現状

当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「[経営成績等の概要]の(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

b.当連結会計年度の経営計画の達成状況

2020年3月期

(百万円)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主

に帰属する

当期純利益

計 画

120,000

3,000

3,100

2,000

実 績

118,948

2,348

2,294

1,009

計 画 比

△1,051

(△0.9%)

△651

(△21.7%)

△805

(△26.0%)

△990

(△49.5%)

 

上記の表の計画は、2019年5月13日に公表した、連結業績予想の数値であります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ア)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「[経営成績等の概要]の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(イ)契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

 契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

 短期借入金

790,251

790,251

 長期借入金

5,645,054

2,025,704

319,350

3,300,000

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額は、352,038千円であります。

 

(ウ)財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。

 

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業、その他外部からの情報等から、翌連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は25,945千円であります。