有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の連結財務諸表及び第108期事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,563,803	4,772,156
受取手形及び売掛金	※６ 27,478,943	※６ 23,695,506
電子記録債権	※６ 6,894,174	※６ 6,695,344
たな卸資産	※１ 8,013,270	※１ 8,901,413
その他	1,767,321	1,532,318
貸倒引当金	△238,035	△210,697
流動資産合計	47,479,477	45,386,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 2,921,310	※２,※３ 3,062,173
土地	1,421,215	1,397,215
その他（純額）	※２ 255,858	※２ 316,955
有形固定資産合計	4,598,384	4,776,345
無形固定資産
のれん	330,618	687,048
電話加入権	5,575	5,935
ソフトウエア仮勘定	247,783	857,795
その他	32,615	53,947
無形固定資産合計	616,592	1,604,726
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 5,900,665	※４ 5,368,702
長期貸付金	998,647	1,826,903
繰延税金資産	60,518	240,658
退職給付に係る資産	1,371,309	1,445,822
その他	※４ 745,006	※４ 1,392,274
貸倒引当金	△622,362	△1,533,401
投資その他の資産合計	8,453,786	8,740,960
固定資産合計	13,668,764	15,122,032
資産合計	61,148,242	60,508,074


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 10,532,719	10,091,294
電子記録債務	1,859,550	1,807,321
短期借入金	1,961,137	790,251
1年内返済予定の長期借入金	525,704	2,025,704
未払金	4,070,084	3,946,749
未払法人税等	654,073	440,043
賞与引当金	457,616	509,983
役員賞与引当金	50,500	57,900
返品調整引当金	12,520	18,320
その他	241,014	396,905
流動負債合計	20,364,919	20,084,472
固定負債
長期借入金	4,345,054	3,619,350
繰延税金負債	315,419	80,302
役員退職慰労引当金	52,649	227,500
退職給付に係る負債	1,058,618	1,035,787
資産除去債務	-	105,000
その他	1,118,397	1,077,073
固定負債合計	6,890,139	6,145,013
負債合計	27,255,059	26,229,486
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	865,102	938,937
利益剰余金	32,509,896	32,966,819
自己株式	△1,920,921	△1,906,084
株主資本合計	32,542,077	33,087,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,682,375	1,035,926
繰延ヘッジ損益	71,649	190,544
為替換算調整勘定	5,781	△1,244
退職給付に係る調整累計額	△408,701	△473,570
その他の包括利益累計額合計	1,351,104	751,656
非支配株主持分	-	439,258
純資産合計	33,893,182	34,278,587
負債純資産合計	61,148,242	60,508,074

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	119,388,411	118,948,979
売上原価	※１,※３ 103,305,117	※１,※３ 100,758,016
売上総利益	16,083,294	18,190,962
販売費及び一般管理費	※２,※３ 13,074,305	※２,※３ 15,842,207
営業利益	3,008,988	2,348,755
営業外収益
受取利息	22,000	27,985
受取配当金	220,510	182,669
為替差益	8,112	-
その他	117,255	97,077
営業外収益合計	367,879	307,731
営業外費用
支払利息	65,386	53,090
売上割引	22,435	16,862
貸倒引当金繰入額	※４ 110,547	※４ 236,766
持分法による投資損失	181,762	3,507
為替差損	-	17,888
その他	16,912	33,926
営業外費用合計	397,046	362,042
経常利益	2,979,821	2,294,444
特別利益
固定資産売却益	※５ 61,168	-
投資有価証券売却益	-	159,273
抱合せ株式消滅差益	-	399,584
特別利益合計	61,168	558,857
特別損失
減損損失	※６ 20,106	※６ 109,383
投資有価証券評価損	-	190,041
関係会社株式評価損	164,594	-
貸倒引当金繰入額	※４ 33,738	※４ 522,630
特別損失合計	218,439	822,054
税金等調整前当期純利益	2,822,551	2,031,247
法人税、住民税及び事業税	987,956	970,069
法人税等調整額	170,666	△14,737
法人税等合計	1,158,623	955,332
当期純利益	1,663,927	1,075,914
非支配株主に帰属する当期純利益	117	66,103
親会社株主に帰属する当期純利益	1,663,809	1,009,811

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,663,927	1,075,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△587,037	△643,196
繰延ヘッジ損益	142,568	118,895
為替換算調整勘定	△7,398	△7,026
退職給付に係る調整額	△378,672	△64,869
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△3,326
その他の包括利益合計	※ △830,539	※ △599,522
包括利益	833,387	476,392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	833,294	410,378
非支配株主に係る包括利益	93	66,013

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088,000	843,601	31,233,156	△1,933,415	31,231,343
当期変動額
剰余金の配当			△387,612		△387,612
親会社株主に帰属する当期純利益			1,663,809		1,663,809
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		20,114		12,495	32,610
連結子会社株式の取得による持分の増減		1,386			1,386
その他			541		541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	21,501	1,276,739	12,493	1,310,734
当期末残高	1,088,000	865,102	32,509,896	△1,920,921	32,542,077



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,269,389	△70,919	13,180	△30,029	2,181,620	5,117	33,418,082
当期変動額
剰余金の配当							△387,612
親会社株主に帰属する当期純利益							1,663,809
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							32,610
連結子会社株式の取得による持分の増減							1,386
その他							541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△587,013	142,568	△7,398	△378,672	△830,515	△5,117	△835,633
当期変動額合計	△587,013	142,568	△7,398	△378,672	△830,515	△5,117	475,100
当期末残高	1,682,375	71,649	5,781	△408,701	1,351,104	-	33,893,182

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088,000	865,102	32,509,896	△1,920,921	32,542,077
当期変動額
剰余金の配当			△587,036		△587,036
親会社株主に帰属する当期純利益			1,009,811		1,009,811
自己株式の取得				△158	△158
自己株式の処分		17,062		14,995	32,058
連結子会社株式の取得による持分の増減		56,771			56,771
持分法の適用範囲の変動			34,148		34,148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	73,834	456,923	14,837	545,595
当期末残高	1,088,000	938,937	32,966,819	△1,906,084	33,087,673



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,682,375	71,649	5,781	△408,701	1,351,104	-	33,893,182
当期変動額
剰余金の配当							△587,036
親会社株主に帰属する当期純利益							1,009,811
自己株式の取得							△158
自己株式の処分							32,058
連結子会社株式の取得による持分の増減							56,771
持分法の適用範囲の変動							34,148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△646,448	118,895	△7,026	△64,869	△599,448	439,258	△160,190
当期変動額合計	△646,448	118,895	△7,026	△64,869	△599,448	439,258	385,404
当期末残高	1,035,926	190,544	△1,244	△473,570	751,656	439,258	34,278,587

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,822,551	2,031,247
減価償却費	254,146	371,015
減損損失	20,106	109,383
のれん償却額	314,053	246,223
貸倒引当金の増減額（△は減少）	133,014	881,402
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,309	17,710
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,000	7,400
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△73,963	5,799
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△21,612	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26,349	△25,149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43,648	△34,420
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△259,329	△165,221
受取利息及び受取配当金	△242,510	△210,654
支払利息	65,386	53,090
持分法による投資損益（△は益）	181,762	3,507
固定資産売却損益（△は益）	△61,168	△661
投資有価証券評価損益（△は益）	-	190,041
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△159,273
関係会社株式評価損	164,594	-
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	-	△399,584
売上債権の増減額（△は増加）	△929,012	4,206,818
固定化債権の増減額（△は増加）	4,351	△245,928
たな卸資産の増減額（△は増加）	△897,576	△544,473
前渡金の増減額（△は増加）	△148,250	△93,446
仕入債務の増減額（△は減少）	358,570	△577,818
未払金の増減額（△は減少）	3,048	△501,851
その他	△39,204	49,819
小計	1,625,350	5,214,976
利息及び配当金の受取額	234,739	213,937
利息の支払額	△65,206	△53,697
法人税等の支払額	△567,047	△1,301,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,227,836	4,073,693


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△307,401	△286,284
定期預金の払戻による収入	297,265	507,712
有形固定資産の取得による支出	△169,583	△270,182
有形固定資産の売却による収入	112,912	25,242
無形固定資産の取得による支出	△142,394	△668,604
投資有価証券の取得による支出	△42,001	△347,414
投資有価証券の売却による収入	5,000	465,061
関係会社株式の取得による支出	△173,095	△375,626
関係会社株式の売却による収入	-	14,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	178,711
関係会社出資金の払込による支出	△127,395	-
貸付けによる支出	△792,327	△1,078,205
貸付金の回収による収入	638,986	123,291
その他	557	64,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	△699,477	△1,647,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△543,274	△2,132,722
長期借入れによる収入	2,200,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△2,225,704	△525,704
非支配株主からの払込みによる収入	-	430,000
自己株式の取得による支出	△1	△158
配当金の支払額	△384,780	△586,250
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,735	-
その他	-	△1,425
財務活動によるキャッシュ・フロー	△957,495	△1,516,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,953	△2,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△432,090	907,604
現金及び現金同等物の期首残高	3,511,284	3,079,194
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	462,129
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,079,194	※１ 4,448,929

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱の9社であります。

　また、上記以外の子会社は、㈱ソレイユ、㈱ソロイスト、TATRAS S.R.L.、TATRAS RETAIL S.R.L.、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、譜洛革時（上海）貿易有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、SOCAL GARMENT LLC.、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱SOMIC、BOLDMAN㈱、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、㈱REPRO-PARK、㈱Dream box、TATRAS USA LLCの18社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

なお、当連結会計年度より株式の取得に伴いツバメタオル㈱を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

①　持分法を適用した関連会社の数

1社

②　関連会社の名称

㈱グレイス

　（２）非連結子会社（㈱ソレイユ他）及び関連会社（フジサキテキスタイル㈱他）は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった㈱コージィコーポレーションの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱グレイスの株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.の事業年度の末日は2019年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱の事業年度の末日は2020年２月29日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱については、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　その他有価証券

　ａ．時価のあるもの

　　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

　は移動平均法による原価法により算定）

　ｂ．時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　時価法

　③　たな卸資産

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　３～50年

　②　無形固定資産

　定額法

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　（３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

　④　返品調整引当金

　売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可能性を勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。

　（４）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

　　数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　（５）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

　③　ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性の評価

　　振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております。

　（６）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものに

　　ついては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。

　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた280,399千円は、「ソフトウエア仮勘定」247,783千円、「その他」32,615千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業、その他外部からの情報等から、翌連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
商品	6,835,343千円	7,272,547千円
製品	375,231千円	775,441千円
仕掛品	347,222千円	323,202千円
原材料	455,473千円	530,221千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

6,450,437千円

7,251,454千円

※３　圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。


建物及び構築物	7,005千円	7,005千円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

建物及び構築物

7,005千円

※４　非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	861,661千円	1,242,301千円
その他の投資その他の資産（出資金）	237,950千円	236,870千円

５　偶発債務

（１）保証債務

　非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
譜洛革時（上海）貿易有限公司	309,104千円	56,915千円
八木貿易（深圳）有限公司	19,259千円	－千円
TATRAS S.R.L.	373,680千円	119,550千円
PT.SANDANG MAJU LESTARI	49,945千円	21,766千円
SOCAL GARMENT LLC.	135,796千円	136,766千円
合計	887,785千円	334,998千円

（２）上記以外の会社の借入に対する保証


A TECH TEXTILE CO.,LTD.	18,706千円（645,055千円）	17,039千円（587,577千円）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

A TECH TEXTILE CO.,LTD.

18,706千円（645,055千円）

17,039千円（587,577千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

※６　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。当連結会計年度では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形	558,059千円	23,696千円
電子記録債権	609,685千円	1,908千円
支払手形	149,900千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

1,002,931千円

1,070,848千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
販売手数料	3,023,607千円	3,678,555千円
貸倒引当金繰入額	11,902千円	156,999千円
従業員給与	3,079,761千円	3,719,174千円
賞与引当金繰入額	430,334千円	477,688千円
役員賞与引当金繰入額	50,500千円	51,900千円
退職給付費用	48,604千円	168,026千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

34,110千円

25,945千円

※４　貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

土地

61,168千円

－千円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ物件毎にグルーピングしております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


場所	用途	種類
福井県吉田郡	遊休資産	土地

　事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失20,106千円として特別損失に計上しました。その内訳は土地20,106千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


場所	用途	種類
東京都千代田区他	営業店舗等	建物及び構築物等

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失109,383千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物88,322千円、その他有形固定資産21,060千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△853,784千円	△897,959千円
組替調整額	－千円	△22,613千円
税効果調整前	△853,784千円	△920,572千円
税効果額	266,747千円	277,376千円
その他有価証券評価差額金	△587,037千円	△643,196千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	205,430千円	171,319千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	205,430千円	171,319千円
税効果額	△62,861千円	△52,423千円
繰延ヘッジ損益	142,568千円	118,895千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,398千円	△7,026千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△501,685千円	△4,264千円
組替調整額	△43,952千円	△89,207千円
税効果調整前	△545,637千円	△93,471千円
税効果額	166,965千円	△28,602千円
退職給付に係る調整額	△378,672千円	△64,869千円
持分法適用会社に対する持分相当額：当期発生額	－千円	△3,326千円
その他の包括利益合計	△830,539千円	△599,522千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,568	－	－	10,568
合計	10,568	－	－	10,568
自己株式
普通株式（注）	2,320	0	15	2,305
合計	2,320	0	15	2,305

（注）１.増加株式数は単元未満株式０千株の買取によるものであります。

２.減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分15千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


2018年６月28日定時株主総会	普通株式	387,612	47	2018年３月31日	2018年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

387,612

2018年３月31日

2018年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	388,317	利益剰余金	47	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

388,317

利益剰余金

2019年３月31日

2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,568	－	－	10,568
合計	10,568	－	－	10,568
自己株式
普通株式（注）	2,305	0	18	2,288
合計	2,305	0	18	2,288

（注）１.増加株式数は単元未満株式０千株の買取によるものであります。

２.減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	388,317	47	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月28日取締役会	普通株式	198,719	24	2019年９月30日	2019年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	198,719	利益剰余金	24	2020年３月31日	2020年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

198,719

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,563,803	千円	4,772,156	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△484,608	千円	△323,226	千円
現金及び現金同等物	3,079,194	千円	4,448,929	千円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たにツバメタオル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにツバメタオル株式の取得価額とツバメタオル㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	2,107,088	千円
固定資産	410,589
のれん	602,653
流動負債	△411,216
固定負債	△1,209,114
ツバメタオル㈱株式の取得価額	1,500,000
ツバメタオル㈱保有の現金及び現金同等物	△1,603,711
取得金額に含まれる未払金額	△75,000
差引：ツバメタオル㈱取得による収入	178,711

※３合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に連結子会社であるTATRAS JAPAN㈱が非連結子会社である㈱ストラダエストを吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、TATRAS JAPAN株式会社は2019年３月１日付で、TATRAS INTERNATIONAL株式会社へ商号変更しております。


流動資産	849,973	千円
固定資産	595,471
資産合計	1,445,445
流動負債	450,379
固定負債	589,479
負債合計	1,039,859

（注）流動資産には現金及び現金同等物が462,129千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（62ページ注２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額(*) （千円）	時価(*) （千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	3,563,803	3,563,803	－
（２）受取手形及び売掛金	27,478,943	27,478,943	－
（３）電子記録債権	6,894,174	6,894,174	－
（４）投資有価証券その他有価証券	4,869,835	4,869,835	－
（５）固定化債権	14,484
貸倒引当金	△14,484
	－	－	－
（６）支払手形及び買掛金	(10,532,719)	(10,532,719)	－
（７）電子記録債務	(1,859,550)	(1,859,550)	－
（８）短期借入金	(1,961,137)	(1,961,137)	－
（９）未払金	(4,023,774)	(4,023,774)	－
（10）長期借入金	(4,870,758)	(4,892,644)	(21,886)
（11）デリバティブ取引	103,241	103,241	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

注　１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金ならびに（３）電子記録債権

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４）投資有価証券

　　　　株式は取引所の価格によっております。

　　（５）固定化債権

　固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　（６）支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、（８）短期借入金ならびに（９）未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（10）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　（11）デリバティブ取引

　　　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額(*) （千円）	時価(*) （千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	4,772,156	4,772,156	－
（２）受取手形及び売掛金	23,695,506	23,695,506	－
（３）電子記録債権	6,695,344	6,695,344	－
（４）投資有価証券その他有価証券	3,666,787	3,666,787	－
（５）固定化債権	262,399
貸倒引当金	△262,399
	－	－	－
（６）支払手形及び買掛金	(10,091,294)	(10,091,294)	－
（７）電子記録債務	(1,807,321)	(1,807,321)	－
（８）短期借入金	(790,251)	(790,251)	－
（９）未払金	(3,946,749)	(3,946,749)	－
（10）長期借入金	(5,645,054)	(5,654,426)	(9,372)
（11）デリバティブ取引	274,560	274,560	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

注　１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金ならびに（３）電子記録債権

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４）投資有価証券

　　　　株式は取引所の価格によっております。

　　（５）固定化債権

　　（６）支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、（８）短期借入金ならびに（９）未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（10）長期借入金

　　（11）デリバティブ取引

　　　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式	169,168	459,613
子会社株式及び関連会社株式	861,661	1,242,301

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,563,803	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,478,943	－	－	－
電子記録債権	6,894,174	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券	－	－	－	－
（２）その他有価証券	－	－	－	－
合計	37,936,921	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,772,156	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,695,506	－	－	－
電子記録債権	6,695,344	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券	－	－	－	－
（２）その他有価証券	－	－	－	－
合計	35,163,006	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
短期借入金	1,961,137	－	－	－
長期借入金	525,704	4,245,054	100,000	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
短期借入金	790,251	－	－	－
長期借入金	2,025,704	3,619,350	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	4,525,916	1,985,289	2,540,626
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	4,525,916	1,985,289	2,540,626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	343,918	440,099	△96,180
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	343,918	440,099	△96,180
合計		4,869,835	2,425,389	2,444,446

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　169,168千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	3,026,191	1,411,459	1,614,731
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	3,026,191	1,411,459	1,614,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	640,596	879,781	△239,185
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	640,596	879,781	△239,185
合計		3,666,787	2,291,241	1,375,546

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　459,613千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	売却額（千円）	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
１．株式	5,000	－	－
２．債券
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	5,000	－	－

　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	売却額（千円）	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
１．株式	465,061	159,273	－
２．債券
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	465,061	159,273	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について190,041千円（その他有価証券の株式190,041千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		358,607	－	971
	ユーロ		112,320	－	1,728
	タイバーツ		121,560	－	△3,650
	買建	買掛金
	米ドル		7,170,521	－	104,096
	ユーロ		648,131	－	△332
	中国元		18,258	－	428
	英ポンド		13	－	0
合計			8,429,412	－	103,241

（注）時価の算定方法

取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		251,252	－	3,567
	ユーロ		167,576	－	2,215
	タイバーツ		124,062	－	3,986
	買建	買掛金
	米ドル		10,565,821	－	261,754
	ユーロ		502,923	－	4,538
	中国元		80,164	－	△1,500
	英ポンド		－	－	－
合計			11,691,800	－	274,560

（注）時価の算定方法

取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中であります。

　なお、当社は2018年７月１日より、確定拠出年金制度を開始しております。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	3,849,510	千円
勤務費用	146,413
利息費用	42,436
数理計算上の差異の発生額	535,964
退職給付の支払額	△195,081
退職給付債務の期末残高	4,379,243

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	4,404,860	千円
期待運用収益	110,121
数理計算上の差異の発生額	34,278
事業主からの拠出額	222,737
退職給付の支払額	△80,064
年金資産の期末残高	4,691,934

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

　　給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	3,320,625	千円
年金資産	△4,691,934
	△1,371,309

非積立型制度の退職給付債務	1,058,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△312,690

退職給付に係る負債	1,058,618
退職給付に係る資産	△1,371,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△312,690

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	146,413	千円
利息費用	42,436
期待運用収益	△110,121
数理計算上の差異の費用処理額	△43,952
その他	3,218
確定給付制度に係る退職給付費用	37,995

　（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	△545,637	千円

　（６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識数理計算上の差異	△588,907	千円

　（７）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	27.2	％
株式	37.5
一般勘定分	1.6
その他	33.6
合　計	100.0

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　0.3％

　　　長期期待運用収益率　　2.5％

　　　予想昇給率　　　　　　1.0％～4.6％

　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,938千円であります。

４．複数事業主制度の企業年金について

　当社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、現在清算手続き中であります。なお、当該厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月1日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2019年11月25日に清算手続が完了しております。

　なお、当社は2018年７月１日より、確定拠出年金制度を開始しております。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	4,379,243	千円
勤務費用	164,730
利息費用	14,304
数理計算上の差異の発生額	68,744
退職給付の支払額	△223,377
新規連結に伴う増加	6,278
合併に伴う増加	2,547
退職給付債務の期末残高	4,412,471

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	4,691,934	千円
期待運用収益	117,298
数理計算上の差異の発生額	△113,934
事業主からの拠出額	229,913
退職給付の支払額	△102,706
年金資産の期末残高	4,822,506

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

　　給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	3,376,684	千円
年金資産	△4,822,506
	△1,445,822

非積立型制度の退職給付債務	1,035,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△410,035

退職給付に係る負債	1,035,787
退職給付に係る資産	△1,445,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△410,035

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	164,730	千円
利息費用	14,304
期待運用収益	△117,298
数理計算上の差異の費用処理額	89,207
その他	2,372
確定給付制度に係る退職給付費用	153,315

　（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	△93,471	千円

　（６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識数理計算上の差異	△682,378	千円

　（７）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	13.4	％
株式	18.3
一般勘定分	1.5
その他	66.7
合　計	100.0

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　0.3％

　　　長期期待運用収益率　　2.5％

　　　予想昇給率　　　　　　1.0％～4.6％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,086千円であります。

４．複数事業主制度の企業年金について

　当社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、2019年11月25日に清算手続が完了いたしました。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


会社名	連結子会社（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役２名孫会社取締役１名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 8,250株
付与日	2019年８月27日
権利確定条件	付与日（2019年８月28日）から権利確定日（2021年８月27日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2019年８月28日～ 2021年８月27日
権利行使期間	2021年８月28日～ 2029年８月27日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数の換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


会社名	連結子会社（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	8,250
失効	－
権利確定	－
未確定残	8,250
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報


会社名	連結子会社（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
権利行使価格（円）	20,000
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

TATRAS INTERNATIONAL株式会社は未公開企業であるため、第１回新株予約権の公正な評価単価については、本源的価値によっております。当該本源的価値の見積もりの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として算定しております。当該方法により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	413,053千円	464,515千円
貸倒引当金	275,229千円	446,475千円
退職給付に係る負債	327,560千円	305,011千円
関係会社出資金評価損	246,764千円	241,602千円
減損損失	156,531千円	183,872千円
賞与引当金	143,376千円	158,823千円
未払事業税	51,582千円	30,894千円
その他	167,458千円	397,790千円
繰延税金資産小計	1,781,557千円	2,228,986千円
評価性引当額	△652,393千円	△879,046千円
繰延税金資産合計	1,129,163千円	1,349,939千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	762,039千円	474,593千円
退職給付に係る資産	419,620千円	442,421千円
繰延ヘッジ損益	31,591千円	84,015千円
土地評価差額	130,686千円	130,686千円
その他	40,125千円	57,867千円
繰延税金負債合計	1,384,064千円	1,189,584千円
繰延税金資産の純額	－千円	160,355千円
繰延税金負債の純額	254,900千円	－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	（単位：％）	（単位：％）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△0.5
住民税均等割等	0.4	0.7
評価性引当額の増減	1.9	11.2
連結調整項目	6.4	3.8
その他	1.1	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	47.0

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

名称：TATRAS JAPAN株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容：衣料品の製造・販売

② 被結合企業

名称：株式会社ストラダエスト（当社の非連結子会社）

事業の内容：衣料品等の卸及び販売業務

（２）企業結合日

2019年３月１日

（３）企業結合の法的形式

TATRAS JAPAN株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社ストラダエスト（当社の非連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

TATRAS INTERNATIONAL株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として、当該連結子会社及び非連結子会社２社を合併しております。

またTATRAS JAPAN株式会社は、今後より一層海外展開を視野に入れた活動を加速し、ブランドの知名度を世界で高めていきたいという意味を新商号に込め、当社グループとして企業価値向上に取り組んでいく目的で、TATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　最終改正2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　最終改正2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益399,584千円を特別利益に計上しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ツバメタオル株式会社

事業の内容　　　　タオル・バスタオル等の製造販売

（２）企業結合を行った理由

ツバメタオル株式会社は、国内のタオル生産量の４割を占める「泉州タオル」の生産販売を行う老舗企業です。地球環境と人に優しいタオルづくりを企業理念として掲げ、泉州タオルの年間生産量及びオーガニックコットンの消費量は日本一を誇ります。

また、当社は繊維業界のリーディングカンパニーを目指し、幅広い分野において独自の企画提案力と高品質なもの作りに携わっています。中期経営計画では、新たな領域への取り組みのひとつとして、エシカルライフスタイル事業にも注力しております。

エシカルライフスタイル事業領域の競争力強化と人材の体制強化に資するものと考え、同社を子会社化いたしました。

（３）企業結合日

2019年８月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年９月１日～2020年２月29日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,500,000千円

取得原価　　　　　1,500,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

602,653千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	2,107,088千円
固定資産	410,589
資産合計	2,517,678
流動負債	411,216
固定負債	1,209,114
負債合計	1,620,331

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響の算定額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用については、専門業者（建設業者等）から入手した見積額等によっております。また、店舗等の原状回復義務に係る債務については使用見込期間を取得から７年と見積り、資産除去債務を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
期首残高	－千円	－千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	105,000
期末残高	－	105,000

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


用途	連結貸借対照表計上額			期末時価（千円）
用途	期首残高（千円）	期中増減額（千円）	期末残高（千円）	期末時価（千円）
オフィスビル	449,560	△5,108	444,451	1,803,268
駐車場	5,238	492	5,730	1,059,572
貸地	1,098	－	1,098	411,257
工場	253,207	△5,849	247,357	147,253
住宅	1,304,872	△76,090	1,228,782	1,080,908
その他	66,786	△19,359	47,426	150,559
合計	2,080,763	△105,915	1,974,847	4,652,819

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

３．期中増減額のうち、住宅の減少は、不動産売却44,145千円及び減価償却30,382千円等によるものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


用途	連結貸借対照表計上額			期末時価（千円）
用途	期首残高（千円）	期中増減額（千円）	期末残高（千円）	期末時価（千円）
オフィスビル	444,451	△52,700	391,750	1,939,883
駐車場	5,730	6,117	11,848	1,433,328
貸地	1,098	－	1,098	706,041
工場	247,357	△7,284	240,073	147,253
住宅	1,228,782	176,352	1,405,135	2,560,077
その他	47,426	△24,159	23,267	118,325
合計	1,974,847	98,324	2,073,172	6,904,910

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

３．期中増減額のうち、住宅の増加は、用途変更226,730千円等によるものであります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


用途	連結損益計算書における金額
用途	賃貸収益（千円）	賃貸費用（千円）	差額（千円）	その他損益（千円）
オフィスビル	224,931	121,877	103,054	－
駐車場	52,331	8,342	43,989	－
貸地	22,800	4,595	18,204	－
工場	35,802	10,927	24,874	－
住宅	118,565	45,264	73,301	－
その他	9,384	1,362	8,021	－
合計	463,814	192,369	271,445	－

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


用途	連結損益計算書における金額
用途	賃貸収益（千円）	賃貸費用（千円）	差額（千円）	その他損益（千円）
オフィスビル	230,012	99,563	130,448	－
駐車場	53,487	9,138	44,348	－
貸地	22,800	4,591	18,208	－
工場	33,198	10,418	22,780	－
住宅	145,623	61,199	84,423	－
その他	9,384	1,431	7,952	－
合計	494,505	186,344	308,161	－

（セグメント情報等）

　最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

　報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報


	原料分野	テキスタイル分野	繊維二次製品分野	その他	合計
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
外部顧客への売上高	18,533,918	15,342,912	80,918,368	4,593,212	119,388,411

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　す。

　（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　め、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報


	原料分野	テキスタイル分野	繊維二次製品分野	その他	合計
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
外部顧客への売上高	17,627,271	13,683,517	83,007,297	4,630,893	118,948,979

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　す。

　（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　め、記載を省略しております。

（関連当事者情報）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）


１株当たり純資産額	4,102円26銭
１株当たり当期純利益金額	201円52銭


１株当たり純資産額	4,086円89銭
１株当たり当期純利益金額	122円06銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,663,809	1,009,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,663,809	1,009,811
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,256	8,273

（重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

当社グループは、従来より「繊維事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年３月期から「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」の４つのセグメントに変更することといたしました。

これは、2020年５月13日に公表いたしました「中期経営計画2023 MAKE A DREAM,1+∞」の重要施策の１つである「経営体制の高度化」に対応するため、当社グループの事業を４つのセグメントに分け、経営組織体制の強化と意思決定の迅速化を行うものであります。

セグメント経営へ移行することにより、当社グループの持つ強みを掛け合わせて、市場・顧客ニーズの迅速かつ幅広い対応を行い易い経営組織体制に改め、収益性の向上と持続的な成長を目指します。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であり、翌連結会計年度の有価証券報告書において開示いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,110,838	4,210,292	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	525,704	2,025,704	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,280,006	3,619,350	0.4	2021年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債（預り保証金）	884,692	836,561	0.5	－
小計	10,801,242	10,691,907	－	－
内部取引の消去	△3,084,654	△3,420,041	－	－
合計	7,716,587	7,271,866	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

19,350

300,000

3,200,000

100,000

【資産除去債務明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）
不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務	－	11,000	－	11,000
建物解体時におけるアスベスト除去費用	－	94,000	－	94,000
合計	－	105,000	－	105,000

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	27,390,849	60,056,037	91,883,943	118,948,979
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	781,474	1,648,672	2,997,153	2,031,247
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	667,776	1,215,536	2,011,842	1,009,811
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	80.82	147.03	243.24	122.06


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	80.82	66.23	96.17	△121.01

②決算日後の状況

該当事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
非連結子会社	譜洛革時（上海）貿易有限公司	中国上海市	35,000 千人民元	繊維製品の販売	（所有）直接 100.0	運転資金の貸付	運転資金の貸付	233,000	その他流動資産	66,000
	譜洛革時（上海）貿易有限公司	中国上海市	35,000 千人民元	繊維製品の販売	（所有）直接 100.0	運転資金の貸付	運転資金の貸付	233,000	長期貸付金	167,000
	SOCAL GARMENT LLC.	アメリカ合衆国カリフォルニア州	300 千米ドル	繊維製品その他の販売	（所有）直接 100.0	運転資金の貸付	運転資金の貸付	110,421	その他流動資産	86,049
	SOCAL GARMENT LLC.	アメリカ合衆国カリフォルニア州	300 千米ドル	繊維製品その他の販売	（所有）直接 100.0	運転資金の貸付	運転資金の貸付	110,421	長期貸付金	293,167
関連会社	フジサキテキスタイル㈱	東京都墨田区	40,000	テキスタイルの販売	（所有）直接 35.0	原料の供給	原料の供給	2,058,973	受取手形及び売掛金	873,681