2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,046,460

4,270,020

受取手形

※3 3,758,746

※3 2,164,907

電子記録債権

※3 6,041,141

※3 6,215,199

売掛金

※3 17,967,531

※3 22,619,940

商品

6,906,100

6,135,735

前払費用

43,775

25,240

未収入金

※3 257,575

※3 1,097,023

その他

※3 881,259

※3 1,393,854

貸倒引当金

162,925

191,467

流動資産合計

36,739,665

43,730,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,778,306

※1 1,682,121

構築物

4,962

4,379

車両運搬具

16,856

17,248

器具及び備品

104,248

69,432

土地

475,488

430,719

有形固定資産合計

2,379,862

2,203,902

無形固定資産

 

 

電話加入権

355

355

ソフトウエア

9,752

898,598

ソフトウエア仮勘定

848,129

4,640

商標権

484

359

無形固定資産合計

858,722

903,952

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,554,907

4,794,593

関係会社株式

6,789,117

6,506,083

関係会社出資金

11,420

11,420

長期貸付金

※3 1,845,381

※3 2,372,379

前払年金費用

2,078,141

2,142,859

その他

222,159

269,466

貸倒引当金

921,072

803,913

投資その他の資産合計

13,580,054

15,292,888

固定資産合計

16,818,639

18,400,744

資産合計

53,558,305

62,131,198

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

550,515

410,420

電子記録債務

※3 1,758,572

※3 1,611,032

買掛金

※3 8,706,238

※3 8,824,437

短期借入金

※3 3,942,592

※3 9,910,375

1年内返済予定の長期借入金

2,000,000

未払金

※3 3,509,707

※3 4,359,259

未払費用

※3 79,372

※3 82,247

未払法人税等

254,192

682,343

賞与引当金

369,000

372,000

役員賞与引当金

44,000

67,546

返品調整引当金

18,320

79,719

預り金

※3 57,596

※3 42,250

その他

31,943

40,785

流動負債合計

21,322,051

26,482,417

固定負債

 

 

長期借入金

3,500,000

4,900,000

繰延税金負債

228,580

214,151

退職給付引当金

882,932

907,927

その他

886,946

835,585

固定負債合計

5,498,459

6,857,664

負債合計

26,820,510

33,340,082

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,088,000

1,088,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

その他資本剰余金

876,049

892,922

資本剰余金合計

876,049

892,922

利益剰余金

 

 

利益準備金

272,000

272,000

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

520,000

520,000

建物圧縮積立金

67,164

63,969

土地圧縮積立金

16,063

16,063

別途積立金

18,750,000

19,400,000

繰越利益剰余金

6,016,372

6,548,316

利益剰余金合計

25,641,600

26,820,349

自己株式

1,906,084

1,887,797

株主資本合計

25,699,566

26,913,473

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

847,683

1,665,423

繰延ヘッジ損益

190,544

212,218

評価・換算差額等合計

1,038,228

1,877,642

純資産合計

26,737,794

28,791,116

負債純資産合計

53,558,305

62,131,198

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 106,295,858

※1 102,469,204

売上原価

※1 93,512,614

※1 89,717,277

売上総利益

12,783,244

12,751,927

販売費及び一般管理費

※2 11,088,259

※2 11,159,648

営業利益

1,694,985

1,592,278

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 411,457

※1 481,730

その他

※1 12,504

※1 67,680

営業外収益合計

423,962

549,410

営業外費用

 

 

支払利息

※1 43,102

51,869

その他

161,652

177,986

営業外費用合計

204,755

229,855

経常利益

1,914,192

1,911,833

特別利益

 

 

固定資産売却益

189,149

投資有価証券売却益

159,273

201,941

特別利益合計

159,273

391,091

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

136,773

12,109

関係会社株式評価損

320,124

貸倒引当金繰入額

522,630

79,374

特別損失合計

659,404

411,608

税引前当期純利益

1,414,061

1,891,316

法人税、住民税及び事業税

484,184

883,764

法人税等調整額

94,433

369,916

法人税等合計

578,617

513,848

当期純利益

835,443

1,377,468

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

建物圧縮

積立金

土地圧縮

積立金

別途積立金

当期首残高

1,088,000

805,188

53,797

858,986

272,000

520,000

70,519

16,063

18,100,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

805,188

805,188

-

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

3,354

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

650,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17,062

17,062

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

805,188

822,251

17,062

-

-

3,354

-

650,000

当期末残高

1,088,000

-

876,049

876,049

272,000

520,000

67,164

16,063

18,750,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,414,610

25,393,193

1,920,921

25,419,259

1,402,489

71,649

1,474,139

26,893,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

587,036

587,036

 

587,036

 

 

 

587,036

資本準備金の取崩

 

 

 

-

 

 

 

-

建物圧縮積立金の取崩

3,354

-

 

-

 

 

 

-

別途積立金の積立

650,000

-

 

-

 

 

 

-

当期純利益

835,443

835,443

 

835,443

 

 

 

835,443

自己株式の取得

 

 

158

158

 

 

 

158

自己株式の処分

 

 

14,995

32,058

 

 

 

32,058

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

554,806

118,895

435,910

435,910

当期変動額合計

398,238

248,407

14,837

280,307

554,806

118,895

435,910

155,603

当期末残高

6,016,372

25,641,600

1,906,084

25,699,566

847,683

190,544

1,038,228

26,737,794

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

建物圧縮

積立金

土地圧縮

積立金

別途積立金

当期首残高

1,088,000

-

876,049

876,049

272,000

520,000

67,164

16,063

18,750,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

3,195

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

650,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16,872

16,872

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

16,872

16,872

-

-

3,195

-

650,000

当期末残高

1,088,000

-

892,922

892,922

272,000

520,000

63,969

16,063

19,400,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,016,372

25,641,600

1,906,084

25,699,566

847,683

190,544

1,038,228

26,737,794

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

198,719

198,719

 

198,719

 

 

 

198,719

建物圧縮積立金の取崩

3,195

-

 

-

 

 

 

-

別途積立金の積立

650,000

-

 

-

 

 

 

-

当期純利益

1,377,468

1,377,468

 

1,377,468

 

 

 

1,377,468

自己株式の取得

 

 

41

41

 

 

 

41

自己株式の処分

 

 

18,327

35,200

 

 

 

35,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

817,740

21,673

839,413

839,413

当期変動額合計

531,944

1,178,748

18,286

1,213,907

817,740

21,673

839,413

2,053,321

当期末残高

6,548,316

26,820,349

1,887,797

26,913,473

1,665,423

212,218

1,877,642

28,791,116

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  (1)有価証券

   a.子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

   b.その他有価証券

    (a)時価のあるもの

      事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

     移動平均法による原価法により算定)

    (b)時価のないもの

      移動平均法による原価法

  (2)デリバティブ

    時価法

  (3)たな卸資産

    先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産

    定率法

    ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物

   附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物  3~50年

  (2)無形固定資産

    定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して

   おります。

 

 

3.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

   については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

    従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。

  (3)役員賞与引当金

    役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

  (4)返品調整引当金

    売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可能性を

   勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。

  (5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付

   算定式基準によっております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)によ

   る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

  為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務

 ③ ヘッジ方針

  社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

 ④ ヘッジ有効性の評価

  振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております

(3)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)   -千円

(繰延税金負債との相殺前の金額は1,349,245千円であります)。

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格であります。

販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという前提の下で、当該計画を策定しております。

事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、中期経営計画の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

 

 

2.たな卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

たな卸資産(自動評価損計上前の帳簿価額)            6,249,567千円

売上原価(自動評価損期末残高)                 1,083,571千円

(差引)たな卸資産(自動評価損計上後の帳簿価額)        5,165,995千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れたたな卸資産については、取得時から起算して3か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から1年超経過した月の月末では取得価額の5%としております(恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げるルールを「自動評価減」といいます)。ただし、契約により取得価額より高い価額で販売が確定している在庫については、事前届出により自動評価減ルールの対象から除外しております。

②主要な仮定

在庫期間が3か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れたたな卸資産と判定しております。

正味売却価額については、通常価格で販売できなくリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するためのたな卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式     6,506,083千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は原価法を採用し、関係会社株式に係る取得価額を帳簿価額としております。

しかし、取得時における超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時に、回復可能性が見込まれる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額をし、評価差額は損失として処理しております。なお、将来の事業計画等を入手して、実行可能かつ概ね5年以内に実質価額が取得価額まで回復すると見込まれない場合には、回復可能性がないものと判断しております。当事業年度については、YAGI & CO.,(H.K.)の財政状態の悪化による実質価額が著しく低下しており、帳簿価額を実質価額まで減額を行っております。

②主要な仮定

回復可能性の判断の基礎となる事業計画における主要な仮定は販売数量・販売価格及び仕入価格であり、この仮定に基づく数値は関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報から得られたデータ等を基礎としております。

翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格は見積りの不確実性が高く、市場環境の変動等により実績が事業計画の数値を大幅に下回る結果、回復可能性が見込まれない場合、取得価額と実質価額との差額に相当する金額を損失計上する必要があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

2,000千円

2,000千円

 

2 偶発債務

保証債務

関係会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

譜洛革時(上海)貿易有限公司

56,915千円

-千円

PT.SANDANG MAJU LESTARI

21,766千円

33,213千円

SOCAL GARMENT LLC.

136,766千円

-千円

 合計

215,448千円

33,213千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

2,143,318千円

2,205,615千円

長期金銭債権

1,829,730千円

2,362,505千円

短期金銭債務

3,702,255千円

4,469,781千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

  営業取引による取引高

 

 

    売上高

7,588,570千円

6,822,323千円

    仕入高

1,279,716千円

2,925,952千円

  営業取引以外の取引による取引高

13,870千円

285,669千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

販売手数料

3,303,897千円

3,000,969千円

貸倒引当金繰入額

136,583千円

122,553千円

従業員給与

2,552,310千円

2,678,348千円

賞与引当金繰入額

369,000千円

372,000千円

役員賞与引当金繰入額

44,000千円

65,206千円

退職給付費用

148,219千円

262,304千円

減価償却費

98,760千円

192,963千円

 

おおよその割合

 

 

 販売費

46%

46%

 一般管理費

54%

54%

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式6,092,562千円、関連会社株式413,520千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式6,378,747千円、関連会社株式410,370千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

408,221千円

 

634,059千円

貸倒引当金

331,703千円

 

304,586千円

退職給付引当金

270,177千円

 

277,841千円

減損損失

141,081千円

 

141,081千円

賞与引当金

112,914千円

 

113,832千円

関係会社出資金評価損

201,887千円

 

290,871千円

その他

135,067千円

 

296,326千円

繰延税金資産小計

1,601,053千円

 

2,058,598千円

評価性引当額

△699,247千円

 

△709,352千円

繰延税金資産合計

901,805千円

 

1,349,245千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

373,762千円

 

719,693千円

前払年金費用

635,911千円

 

655,714千円

繰延ヘッジ損益

84,015千円

 

93,571千円

固定資産譲渡益

-千円

 

59,128千円

建物圧縮積立金

29,614千円

 

28,205千円

その他

7,082千円

 

7,082千円

繰延税金負債合計

1,130,386千円

 

1,563,397千円

繰延税金資産の純額

-千円

 

-千円

繰延税金負債の純額

228,580千円

 

214,151千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

 

(単位:%)

 

(単位:%)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.0

 

△5.8

評価性引当額の増減

13.7

 

0.5

その他

0.9

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.9

 

27.1

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

2021年5月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、2021年6月14日に実施いたしました。

1 自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上及び発行済株式総数の減少による株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。

2 自己株式消却に関する内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の総数

1,368,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 12.94%)

(3)消却日

2021年6月14日

(4)消却方法

資本剰余金及び利益剰余金から減額

(5)消却後の発行済株式総数

9,200,000株

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

1,778,306

2,296

33,175

65,306

1,682,121

2,028,435

構築物

4,962

40

542

4,379

38,037

車両運搬具

16,856

9,104

8,712

17,248

40,374

器具及び備品

104,248

17,506

383

51,939

69,432

493,655

土地

475,488

44,768

430,719

2,379,862

28,908

78,367

126,500

2,203,902

2,600,504

無形固定資産

電話加入権

355

355

4,394

ソフトウエア

9,752

988,183

99,337

898,598

121,934

ソフトウエア仮勘定

848,129

131,597

975,087

4,640

商標権

484

125

359

1,293

858,722

1,119,780

975,087

99,463

903,952

127,621

(注)「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、次期基幹システムの運用開始によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,083,997

995,381

1,083,997

995,381

賞与引当金

369,000

372,000

369,000

372,000

役員賞与引当金

44,000

67,546

44,000

67,546

返品調整引当金

18,320

79,719

18,320

79,719

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。