（１）経営の基本方針
当社125年余りの歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。
変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。
（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略
当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、店舗からウェブへの購買行動の変化、モノからコトへの消費マインドの変化や、大量生産・消費・廃棄に対する社会的要請の高まりといった様々な環境変化に直面しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に対する収束の先行きが不透明な中、従来の価値観が覆されるような状況に、これまで以上にスピード感を伴った経営が重要であると考えております。
このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM，１＋∞」に基づき、「経営体制の高度化」「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」に、持続可能な社会の実現を追求する「サスティナビリティの着実な実行」を加えた４つの重点方針を引き続き積極的に展開してまいります。
なお、新計画のコンセプトである「MAKE A DREAM，１＋∞」には、個々の力では限界のある時代の環境変化にも、チーム一丸で新たな価値の創造にチャレンジし、可能性を無限大に拡げ、夢を追い求める当社グループの決意が込められております。
重点的な経営方針の概要は次のとおりです。
①経営体制の高度化
・セグメント経営への移行
・人材育成の強化
・生産性の向上
②事業ポートフォリオの最適化
・中核事業の進化・変革
・グループ経営の強化
③次世代事業の創出
・衣食住夢への事業領域の創出
・グローバル販売の強化
④サスティナビリティの着実な実行
・CSR基本方針の遵守
・SDGsに対応した取り組み
（３）目標とする経営指標
当企業集団の経営上の目標を達成するための主な客観的な指標は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
2022年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により70,000百万円、営業利益は2,200百万円、経常利益は2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560百万円となる見込みであります。
今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではないことをご留意下さい。
（１）債権管理について
経済状況の急激な変化等により販売先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記要因によるリスクを完全に回避することはできませんが、当社グループにおいては、営業部門と管理部門との連携により、販売先の状態把握及び管理に注力するとともに、取引信用保険を活用するなどしてリスクの低減に努め、債権管理を徹底しております。
（２）海外からの商品調達による影響について
当社グループの海外での生産の大部分は中国を主力に東南アジアで行われており、これらの国々における
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、関係各部署において可能な限り早期にその情報を入手し、リスクの低減に努めております。
（３）シーズン商品について
衣料品におきましては、シーズン前に商品の色、柄、数量を決定することなどから、天候の不順等により販売額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは商品展開の拡大や取引先との連携強化、受注予測の精度向上等によりリスクの低減に努めております。
（４）株価等変動リスクについて
当社グループでは、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で中長期的な保有を目的とした株式保有を行っております。
このため、株式保有の合理性について、保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績及び株価等を確認の上、定期的な検証を行いリスクの低減に努めております。
しかしながら、保有株式の時価が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）為替変動について
当社グループでは輸入商品の取り扱いが多いため、為替の変動によって利益率が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、既契約分においては為替予約取引により可能な限り、将来の為替変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、為替の変動による影響を完全に回避することはできないため、円安が急激かつ長期に進行する場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）金利の変動について
将来における金利上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、金利の動向について分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行しリスクの低減に努めております。
（７）自然災害のリスクについて
地震、風水害などの自然災害により、従業員等とその家族及び取引先等、ならびに社屋・事務所・設備等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは、リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程の策定、従業員等安否確認システムの整備などのリスクを低減するための対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）M&Aや新規事業に伴うリスクについて
当社グループは次世代事業の創出に向けて「M&Aによる事業の拡大」を掲げており、投融資案件については予め十分な調査・研究を行いリスクの低減に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により事業計画通りに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、グループ事業統括部が主管となりグループ会社及び投融資先の事業状況等を把握し、重要な問題点等について早期に発見し対策を講じる等により、リスクの低減に努めております。
（９）個人情報に関するリスクについて
個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について安全管理体制を整えリスクの低減に努めております。
しかしながら、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）内部統制に関するリスクについて
当社グループは、会社法及び金融商品取引法における内部統制の充実に取り組んでおり、常に内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し、不備があれば改善を行っております。
また、税法、各種業界法、貿易関連諸法、知的財産法、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を最優先とする認識の上、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、こうした対策を行っていたとしても、当社グループの事業及び業務内容は広範囲にわたるため、また、外部要因や個人的な認識不足、不適切・不正行為等を含め、コンプライアンスに関するリスクや社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。また、内部統制の整備・運用において、環境変化への対応不足や体制の劣化もあり、それらが要因の一つとなってリスクが顕在化するため、常に見直しや刷新が必要であると考えております。
その一環として、
①当社グループにおけるコンプライアンス意識のさらなる醸成を図るためのコンプライアンスマニュアルの刷新と再教育への取り組み
②内部統制の再構築として「営業部門」「管理部門」「内部統制部門」の各部門による自律的なリスクコントロールの強化
③内部・外部の通報制度の充実
等に取り組んでおります。
（11）感染症等の非常事態リスク
当社グループは、従業員及び関係者の安全確保に最優先に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の犯罪行為の異常事態が想定を超える規模で発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、生命・身体の安全確保を最優先に事業活動を通じて社会的責任を果たすため、有事の際には速やかに対策本部を設置し、効果的な対策を迅速に講じられる体制を整備し、リスクの低減に努めております。
当社は、2021年４月９日付「不適切な取引に関する調査について」に記載のとおり、当社福井支店において、不適切な取引が行われていた疑義が判明したため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置して調査を行いました。調査の結果につきましては、2021年５月31日付「社内調査委員会の調査報告書受領及び決算発表日の決定に関するお知らせ」にて調査報告書を公表しております。
その後、当社において、本報告書で指摘された問題点及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定し、2021年６月９日付「不適切な取引に関する再発防止策等に関するお知らせ」でその概要を公表いたしました。
株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを心よりお詫び申し上げます。
当社では速やかに再発防止策を実行し、信頼回復に努めてまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会・企業活動は大きな制約を受け、雇用情勢や個人消費は総じて不安定な状況となりました。徐々に持ち直したかにみえた経済活動も、第２波、第３波と続く出口の見えない感染拡大に振り回され、今後の先行きは一層不透明な状況にあると言えます。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM，１＋∞」を策定し、「経営体制の高度化」「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」「サスティナビリティの着実な実行」の４つの重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グループとしてのエシカル活動であるYAGIthical（ヤギシカル）の推進といった様々な施策を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（ア）財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ7,595,012千円増加し、68,103,086千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ5,864,080千円増加し51,250,122千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,730,931千円増加し16,852,964千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ5,625,032千円増加し31,854,519千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ3,998,515千円増加し24,082,988千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,626,517千円増加し7,771,531千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,969,979千円増加し36,248,567千円となりました。
（イ）経営成績
当連結会計年度の売上高は114,240,456千円（前期比4.0％減）、営業利益は2,040,626千円（前期比13.1％減）、経常利益は2,317,117千円（前期比1.0％増）、特別利益201,941千円、特別損失303,691千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525,991千円（前期比51.1％増）となりました。
当連結会計年度における分野別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で示しております。
[マテリアル事業]
天然繊維・合成繊維ともに、年度前半は、受注、出荷とも落ち込みが大きかったものの、後半から加工用備蓄糸販売が回復基調となったほか、車両内装材、インテリア向け原料販売、また高付加価値原料が比較的安定した動きとなりました。
またテキスタイルにおきましては、年度末にかけてニット素材の販売が復調傾向となり、学販・通販向けテキスタイル販売は好調に推移しました。しかしながら、全体として各産地のニッター・染工場・加工場が稼働率を低下させるに伴い、減産や受注減を余儀なくされたため非常に苦戦を強いられました。
この結果、売上高は35,790,156千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は273,756千円（前期は53,116千円のセグメント損失）となりました。
[アパレル事業]
新型コロナウイルス感染症による影響で都心部を中心に実店舗を展開する駅ビル・百貨店・ショッピングセンターは客足が遠のき、大手アパレル・セレクトショップ向けは総じて厳しい状況が続きました。
一方で、家庭内時間が増えた背景を追い風に、特に通販向けでルームウェア・インナーウェアなど巣ごもり需要に呼応した商材が好調であったほか、ワーク系商材や低価格ゾーンの量販店向け商材は堅調に推移しました。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けながらも、好調な動きを見せる通販・EC分野への販売に注力してまいりましたが、売上高は58,589,711千円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は1,783,925千円（前年同期比7.2％減）となりました。
[ブランド・ライフスタイル事業]
ブランド品を扱う事業におきましては、総じて店頭の売れ行きが不調となり苦戦を強いられました。一方で生活・産業資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業では安定的に推移することができました。
また、消費財としての需要が旺盛なマスク市場に対し、デザイン性と機能性を兼ね備えたマスクや、コスメブランド向けマスク、またナノファイバーを使用した高性能マスクなど、当社グループの総合力を活かした商材を積極的に投入することで、新規販路を拡大することができました。
この結果、売上高は22,598,811千円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は1,253,466千円（前年同期比24.8％増）となりました。
[不動産事業]
売上高は691,535千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は403,962千円（前年同期比4.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ、2,701,728千円（60.7％）増加し、当連結会計年度末には7,150,657千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により資金は881,960千円減少しました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により資金は876,844千円減少しました。これは主に貸付金の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により資金は4,273,099千円増加しました。これは主に短期借入金の純増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（ア）生産実績
生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（イ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|||
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
マテリアル事業 |
35,790,156 |
96.0 |
|
|
アパレル事業 |
58,589,711 |
89.2 |
|
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ブランド・ライフスタイル事業 |
22,598,811 |
119.4 |
|
|
不動産事業 |
691,535 |
98.2 |
|
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合計 |
117,670,215 |
96.0 |
|
（ウ）仕入実績
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（エ）成約実績
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等
ａ．財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,864,080千円増加し、51,250,122千円となりました。これは、現金及び預金・受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,730,931千円増加し、16,852,964千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,998,515千円増加し、24,082,988千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,626,517千円増加し、7,771,531千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,969,979千円増加し、36,248,567千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,525,991千円計上されたことが主な要因であります。
ｂ．経営成績
営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ308,128千円減少し、2,040,626千円となりました。これは、販売費及び一般管理費が182,405千円増加したことが主な要因であります。
営業外損益
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により前連結会計年度に比べ230,150千円増加し、537,881千円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少により前連結会計年度に比べ100,651千円減少し、261,390千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ22,672千円増加し、2,317,117千円となりました。
特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益201,941千円の計上により201,941千円となりました。
特別損失は、のれん減損損失101,261千円の計上等により303,691千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ184,120千円増加し、2,215,367千円となりました。
（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状
当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の概要]の（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況
|
2021年3月期 （百万円） |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
|
計 画 |
106,000 |
1,550 |
1,500 |
800 |
|
実 績 |
114,240 |
2,040 |
2,317 |
1,525 |
|
計 画 比 |
8,240 (7.8％) |
490 (31.7％) |
817 (54.5％) |
725 (90.7％) |
上記の表の計画は、2020年11月11日に公表した、連結業績予想の数値であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の概要]の（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ）契約債務
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
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契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,109,790 |
6,109,790 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,024,114 |
19,350 |
3,504,764 |
1,400,000 |
100,000 |
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年３月31日現在の債務保証額は、50,381千円であります。
（ウ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業、その他外部からの情報等から、翌連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は