有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の連結財務諸表及び第109期事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,772,156	7,223,752
受取手形及び売掛金	※６ 23,695,506	※６ 26,388,822
電子記録債権	※６ 6,695,344	※６ 6,716,271
たな卸資産	※１ 8,901,413	※１ 8,383,104
その他	1,532,318	2,771,415
貸倒引当金	△210,697	△233,242
流動資産合計	45,386,041	51,250,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 3,062,173	※２,※３ 3,164,126
土地	1,397,215	1,397,215
その他（純額）	※２ 316,955	※２ 331,499
有形固定資産合計	4,776,345	4,892,841
無形固定資産
のれん	687,048	421,857
電話加入権	5,935	5,935
ソフトウエア	40,025	947,219
ソフトウエア仮勘定	857,795	9,927
その他	13,921	34,205
無形固定資産合計	1,604,726	1,419,145
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 5,368,702	※４ 6,492,058
長期貸付金	1,826,903	1,772,379
繰延税金資産	240,658	816,395
退職給付に係る資産	1,445,822	1,088,870
その他	※４ 1,392,274	※４ 1,175,187
貸倒引当金	△1,533,401	△803,913
投資その他の資産合計	8,740,960	10,540,977
固定資産合計	15,122,032	16,852,964
資産合計	60,508,074	68,103,086


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,091,294	※６ 9,658,319
電子記録債務	1,807,321	1,635,709
短期借入金	790,251	6,109,790
１年内返済予定の長期借入金	2,025,704	19,350
未払金	3,946,749	4,754,968
未払法人税等	440,043	839,611
賞与引当金	509,983	465,185
役員賞与引当金	57,900	67,546
返品調整引当金	18,320	79,719
その他	396,905	452,787
流動負債合計	20,084,472	24,082,988
固定負債
長期借入金	3,619,350	5,004,764
繰延税金負債	80,302	327,089
役員退職慰労引当金	227,500	245,117
退職給付に係る負債	1,035,787	1,116,135
資産除去債務	105,000	112,160
その他	1,077,073	966,262
固定負債合計	6,145,013	7,771,531
負債合計	26,229,486	31,854,519
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	938,937	955,809
利益剰余金	32,966,819	34,363,934
自己株式	△1,906,084	△1,887,797
株主資本合計	33,087,673	34,519,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,035,926	1,930,902
繰延ヘッジ損益	190,544	212,218
為替換算調整勘定	△1,244	△27,871
退職給付に係る調整累計額	△473,570	△786,037
その他の包括利益累計額合計	751,656	1,329,212
非支配株主持分	439,258	399,408
純資産合計	34,278,587	36,248,567
負債純資産合計	60,508,074	68,103,086

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	118,948,979	114,240,456
売上原価	※１,※３ 100,758,016	※１,※３ 96,175,217
売上総利益	18,190,962	18,065,239
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,842,207	※２,※３ 16,024,612
営業利益	2,348,755	2,040,626
営業外収益
受取利息	27,985	12,088
受取配当金	182,669	172,591
持分法による投資利益	－	51,230
その他	97,077	301,970
営業外収益合計	307,731	537,881
営業外費用
支払利息	53,090	52,279
売上割引	16,862	13,385
貸倒引当金繰入額	※４ 236,766	※４ 54,101
持分法による投資損失	3,507	－
為替差損	17,888	26,674
その他	33,926	114,948
営業外費用合計	362,042	261,390
経常利益	2,294,444	2,317,117
特別利益
投資有価証券売却益	159,273	201,941
抱合せ株式消滅差益	399,584	－
特別利益合計	558,857	201,941
特別損失
固定資産除却損	－	※５ 10,679
減損損失	※６ 109,383	※６ 56,205
のれん減損損失	－	※６ 101,261
投資有価証券評価損	190,041	37,861
関係会社株式評価損	－	18,309
貸倒引当金繰入額	522,630	79,374
特別損失合計	822,054	303,691
税金等調整前当期純利益	2,031,247	2,215,367
法人税、住民税及び事業税	970,069	1,266,644
法人税等調整額	△14,737	△576,735
法人税等合計	955,332	689,909
当期純利益	1,075,914	1,525,458
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	66,103	△533
親会社株主に帰属する当期純利益	1,009,811	1,525,991

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,075,914	1,525,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△643,196	875,162
繰延ヘッジ損益	118,895	21,673
為替換算調整勘定	△7,026	△28,513
退職給付に係る調整額	△64,869	△312,466
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,326	19,556
その他の包括利益合計	※ △599,522	※ 575,412
包括利益	476,392	2,100,870
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	410,378	2,099,773
非支配株主に係る包括利益	66,013	1,096

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088,000	865,102	32,509,896	△1,920,921	32,542,077
当期変動額
剰余金の配当			△587,036		△587,036
親会社株主に帰属する当期純利益			1,009,811		1,009,811
自己株式の取得				△158	△158
自己株式の処分		17,062		14,995	32,058
連結子会社株式の取得による持分の増減		56,771			56,771
持分法の適用範囲の変動			34,148		34,148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	73,834	456,923	14,837	545,595
当期末残高	1,088,000	938,937	32,966,819	△1,906,084	33,087,673



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,682,375	71,649	5,781	△408,701	1,351,104	－	33,893,182
当期変動額
剰余金の配当							△587,036
親会社株主に帰属する当期純利益							1,009,811
自己株式の取得							△158
自己株式の処分							32,058
連結子会社株式の取得による持分の増減							56,771
持分法の適用範囲の変動							34,148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△646,448	118,895	△7,026	△64,869	△599,448	439,258	△160,190
当期変動額合計	△646,448	118,895	△7,026	△64,869	△599,448	439,258	385,404
当期末残高	1,035,926	190,544	△1,244	△473,570	751,656	439,258	34,278,587

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088,000	938,937	32,966,819	△1,906,084	33,087,673
当期変動額
剰余金の配当			△198,719		△198,719
親会社株主に帰属する当期純利益			1,525,991		1,525,991
自己株式の取得				△41	△41
自己株式の処分		16,872		18,327	35,200
連結範囲の変動			69,842		69,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,872	1,397,114	18,286	1,432,273
当期末残高	1,088,000	955,809	34,363,934	△1,887,797	34,519,946



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,035,926	190,544	△1,244	△473,570	751,656	439,258	34,278,587
当期変動額
剰余金の配当							△198,719
親会社株主に帰属する当期純利益							1,525,991
自己株式の取得							△41
自己株式の処分							35,200
連結範囲の変動							69,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	894,975	21,673	△26,626	△312,466	577,556	△39,850	537,706
当期変動額合計	894,975	21,673	△26,626	△312,466	577,556	△39,850	1,969,979
当期末残高	1,930,902	212,218	△27,871	△786,037	1,329,212	399,408	36,248,567

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,031,247	2,215,367
減価償却費	371,015	471,137
減損損失	109,383	138,578
のれん償却額	246,223	163,928
貸倒引当金の増減額（△は減少）	881,402	△362,206
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,710	△48,996
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,400	9,646
返品調整引当金の増減額（△は減少）	5,799	61,399
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25,149	17,318
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,420	55,713
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△165,221	356,951
受取利息及び受取配当金	△210,654	△184,680
支払利息	53,090	52,279
持分法による投資損益（△は益）	3,507	△51,230
固定資産売却損益（△は益）	△661	15,572
投資有価証券評価損益（△は益）	190,041	37,861
投資有価証券売却損益（△は益）	△159,273	△201,941
関係会社株式評価損	－	18,309
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△399,584	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,206,818	△2,590,994
固定化債権の増減額（△は増加）	△245,928	228,298
たな卸資産の増減額（△は増加）	△544,473	819,635
未収入金の増減額（△は増加）	6,106	△781,618
前渡金の増減額（△は増加）	△93,446	△380,906
仕入債務の増減額（△は減少）	△577,818	△627,020
未払金の増減額（△は減少）	△501,851	532,866
その他	43,712	△91,382
小計	5,214,976	△126,114
利息及び配当金の受取額	213,937	179,681
利息の支払額	△53,697	△53,793
法人税等の支払額	△1,301,523	△881,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,073,693	△881,960


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△286,284	△95,566
定期預金の払戻による収入	507,712	345,698
有形固定資産の取得による支出	△270,182	△465,183
有形固定資産の売却による収入	25,242	769
無形固定資産の取得による支出	△668,604	△209,552
投資有価証券の取得による支出	△347,414	△118,181
投資有価証券の売却による収入	465,061	225,599
関係会社株式の取得による支出	△375,626	△3,150
関係会社株式の売却による収入	14,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	178,711	－
出資金の払込による支出	－	△5,000
貸付けによる支出	△1,078,205	△918,061
貸付金の回収による収入	123,291	444,677
その他	64,955	△78,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,647,342	△876,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,132,722	5,172,133
長期借入れによる収入	1,300,000	1,400,471
長期借入金の返済による支出	△525,704	△2,000,000
非支配株主からの払込みによる収入	430,000	－
自己株式の取得による支出	△158	△41
配当金の支払額	△586,250	△197,720
非支配株主への配当金の支払額	－	△24,897
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△75,000
その他	△1,425	△1,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,516,260	4,273,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,486	△1,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	907,604	2,512,468
現金及び現金同等物の期首残高	3,079,194	4,448,929
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	189,260
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	462,129	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,448,929	※１ 7,150,657

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソロイスト、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLCの12社であります。

　また、上記以外の子会社は、㈱ソレイユ、TATRAS RETAIL S.R.L.、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、譜洛革時（上海）貿易有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、SOCAL GARMENT LLC.、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱SOMIC、BOLDMAN㈱、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、㈱REPRO-PARK、㈱Dream box、TERMINAL 27 INC.の16社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

なお、当連結会計年度より連結範囲の変更に伴い㈱ソロイスト、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLCを連結の範囲に

　含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

①　持分法を適用した関連会社の数

1社

②　関連会社の名称

㈱グレイス

　（２）非連結子会社（㈱ソレイユ他）及び関連会社（フジサキテキスタイル㈱他）は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLCの事業年度の末日は2020年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソロイストの事業年度の末日は2021年２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソロイストについては、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　その他有価証券

　ａ．時価のあるもの

　　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

　は移動平均法による原価法により算定）

　ｂ．時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　時価法

　③　たな卸資産

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　３～50年

　②　無形固定資産

　定額法

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　（３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

　④　返品調整引当金

　売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可能性を勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。

　（４）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

　　数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　（５）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

　③　ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性の評価

　　振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております。

　（６）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものに

　　ついては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。

　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　　816,395千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は2,285,291千円であります）

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格であります。

販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという前提の下で、当該計画を策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、中期経営計画の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

２．たな卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

たな卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　6,249,567千円

売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,083,571千円

（差引）たな卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　5,165,995千円

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れたたな卸資産については、取得時から起算して３か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。ただし、契約により取得価額より高い価額で販売が確定している在庫については、事前届出により自動評価減ルールの対象から除外しております。

②主要な仮定

在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れたたな卸資産と判定しております。

正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するためのたな卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度

末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年

度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務証表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた53,947千円は、「ソフトウエア」40,025千円、「その他」13,921千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減　額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反　映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた49,819千円は、「未収入金の増減額」6,106千円、「その他」43,712千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
商品	7,272,547千円	6,480,692千円
製品	775,441千円	1,031,181千円
仕掛品	323,202千円	354,076千円
原材料	530,221千円	517,153千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

7,251,454千円

7,330,386千円

※３　圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。


建物及び構築物	7,005千円	2,000千円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

建物及び構築物

7,005千円

2,000千円

※４　非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,242,301千円	1,057,577千円
その他の投資その他の資産（出資金）	236,870千円	202,819千円

５　偶発債務

（１）保証債務

　非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
譜洛革時（上海）貿易有限公司	56,915千円	－千円
TATRAS S.R.L.	119,550千円	－千円
PT.SANDANG MAJU LESTARI	21,766千円	33,213千円
SOCAL GARMENT LLC.	136,766千円	－千円
合計	334,998千円	33,213千円

（２）上記以外の会社の借入に対する保証


A TECH TEXTILE CO.,LTD.	17,039千円（587,577千円）	17,168千円（592,020千円）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

A TECH TEXTILE CO.,LTD.

17,039千円（587,577千円）

17,168千円（592,020千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

※６　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。当連結会計年度では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形	23,696千円	87,579千円
電子記録債権	1,908千円	1,520千円
支払手形	－千円	1,915千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

1,070,848千円

2,371,175千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
販売手数料	3,678,555千円	3,475,941千円
貸倒引当金繰入額	156,999千円	125,782千円
従業員給与	3,719,174千円	4,091,010千円
賞与引当金繰入額	477,688千円	441,994千円
役員賞与引当金繰入額	51,900千円	65,206千円
退職給付費用	168,026千円	279,902千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

25,945千円

26,168千円

※４　貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
建物	－千円	10,585千円
その他	－千円	94千円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ物件毎にグルーピングしております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


場所	用途	種類
東京都千代田区他	営業店舗等	建物及び構築物等

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失109,383千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物88,322千円、その他有形固定資産21,060千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


場所	用途	種類
東京都渋谷区他	営業店舗等	のれん、建物及び構築物等

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び撤退等の意思決定をした店舗等に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,205千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物48,305千円、その他有形固定資産7,899千円であります。

のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を101,261千円減損損失として計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△897,959千円	1,453,327千円
組替調整額	△22,613千円	△201,941千円
税効果調整前	△920,572千円	1,251,386千円
税効果額	277,376千円	△376,223千円
その他有価証券評価差額金	△643,196千円	875,162千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	171,319千円	31,229千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	171,319千円	31,229千円
税効果額	△52,423千円	△9,556千円
繰延ヘッジ損益	118,895千円	21,673千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,026千円	△28,513千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△4,264千円	△650,921千円
組替調整額	△89,207千円	200,682千円
税効果調整前	△93,471千円	△450,239千円
税効果額	28,602千円	137,773千円
退職給付に係る調整額	△64,869千円	△312,466千円
持分法適用会社に対する持分相当額：当期発生額	△3,326千円	19,556千円
その他の包括利益合計	△599,522千円	575,412千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,568	－	－	10,568
合計	10,568	－	－	10,568
自己株式
普通株式（注）	2,305	0	18	2,288
合計	2,305	0	18	2,288

（注）１.増加株式数は単元未満株式０千株の買取によるものであります。

２.減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	388,317	47	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月28日取締役会	普通株式	198,719	24	2019年９月30日	2019年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	198,719	利益剰余金	24	2020年３月31日	2020年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

198,719

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,568	－	－	10,568
合計	10,568	－	－	10,568
自己株式
普通株式（注）	2,288	0	22	2,266
合計	2,288	0	22	2,266

（注）１.増加株式数は単元未満株式０千株の買取によるものであります。

２.減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分22千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	198,719	24	2020年３月31日	2020年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

198,719

2020年３月31日

2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2021年６月25日定時株主総会	普通株式	398,492	利益剰余金	48	2021年３月31日	2021年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

398,492

利益剰余金

2021年３月31日

2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）		当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,772,156	千円	7,223,752	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△323,226	千円	△73,094	千円
現金及び現金同等物	4,448,929	千円	7,150,657	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（61ページ注２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額(*) （千円）	時価(*) （千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	4,772,156	4,772,156	－
（２）受取手形及び売掛金	23,695,506	23,695,506	－
（３）電子記録債権	6,695,344	6,695,344	－
（４）投資有価証券その他有価証券	3,666,787	3,666,787	－
（５）固定化債権	262,399
貸倒引当金	△262,399
	－	－	－
（６）支払手形及び買掛金	(10,091,294)	(10,091,294)	－
（７）電子記録債務	(1,807,321)	(1,807,321)	－
（８）短期借入金	(790,251)	(790,251)	－
（９）未払金	(3,946,749)	(3,946,749)	－
（10）長期借入金	(5,645,054)	(5,654,426)	(9,372)
（11）デリバティブ取引	274,560	274,560	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

注　１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金ならびに（３）電子記録債権

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４）投資有価証券

　　　　株式は取引所の価格によっております。

　　（５）固定化債権

　固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　（６）支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、（８）短期借入金ならびに（９）未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（10）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　（11）デリバティブ取引

　　　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	連結貸借対照表計上額(*) （千円）	時価(*) （千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	7,223,752	7,223,752	－
（２）受取手形及び売掛金	26,388,822	26,388,822	－
（３）電子記録債権	6,716,271	6,716,271	－
（４）投資有価証券その他有価証券	4,901,639	4,901,639	－
（５）固定化債権	27,961
貸倒引当金	△27,961
	－	－	－
（６）支払手形及び買掛金	(9,658,319)	(9,658,319)	－
（７）電子記録債務	(1,635,709)	(1,635,709)	－
（８）短期借入金	(6,109,790)	(6,109,790)	－
（９）未払金	(4,754,968)	(4,754,968)	－
（10）長期借入金	(5,024,114)	(5,033,158)	(9,043)
（11）デリバティブ取引	305,790	305,790	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

注　１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金ならびに（３）電子記録債権

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４）投資有価証券

　　　　株式は取引所の価格によっております。

　　（５）固定化債権

　　（６）支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、（８）短期借入金ならびに（９）未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（10）長期借入金

　　（11）デリバティブ取引

　　　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式	459,613	532,841
子会社株式及び関連会社株式	1,242,301	1,057,577

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,772,156	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,695,506	－	－	－
電子記録債権	6,695,344	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券	－	－	－	－
（２）その他有価証券	－	－	－	－
合計	35,163,006	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	7,223,752	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,388,822	－	－	－
電子記録債権	6,716,271	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券	－	－	－	－
（２）その他有価証券	－	－	－	－
合計	40,328,845	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
短期借入金	790,251	－	－	－
長期借入金	2,025,704	3,619,350	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
短期借入金	6,109,790	－	－	－
長期借入金	19,350	4,904,764	100,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	3,026,191	1,411,459	1,614,731
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	3,026,191	1,411,459	1,614,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	640,596	879,781	△239,185
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	640,596	879,781	△239,185
合計		3,666,787	2,291,241	1,375,546

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　459,613千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	4,819,947	2,053,596	2,766,351
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	4,819,947	2,053,596	2,766,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	81,691	88,553	△6,861
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	81,691	88,553	△6,861
合計		4,901,639	2,142,149	2,759,490

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　532,841千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	売却額（千円）	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
１．株式	465,061	159,273	－
２．債券
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	465,061	159,273	－

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


	売却額（千円）	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
１．株式	255,599	201,941	－
２．債券
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	255,599	201,941	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について190,041千円（その他有価証券の株式190,041千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について37,861千円（その他有価証券の株式37,861千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		251,252	－	3,567
	ユーロ		167,576	－	2,215
	タイバーツ		124,062	－	3,986
	買建	買掛金
	米ドル		10,565,821	－	261,754
	ユーロ		502,923	－	4,538
	中国元		80,164	－	△1,500
	英ポンド		－	－	－
合計			11,691,800	－	274,560

（注）時価の算定方法

取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		12,473	－	△83,483
	ユーロ		2,211	－	△14,717
	タイバーツ		－	－	－
	買建	買掛金
	米ドル		90,631	159	385,403
	ユーロ		5,857	－	17,899
	中国元		3,498	－	516
	英ポンド		24	－	171
合計			114,697	159	305,790

（注）時価の算定方法

取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年４月1日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2019年11月25日に清算手続が完了しております。

なお、当社は2018年７月１日より、確定拠出年金制度を開始しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	4,379,243	千円
勤務費用	164,730
利息費用	14,304
数理計算上の差異の発生額	68,744
退職給付の支払額	△223,377
新規連結に伴う増加	6,278
合併に伴う増加	2,547
退職給付債務の期末残高	4,412,471

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	4,691,934	千円
期待運用収益	117,298
数理計算上の差異の発生額	△113,934
事業主からの拠出額	229,913
退職給付の支払額	△102,706
年金資産の期末残高	4,822,506

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	3,376,684	千円
年金資産	△4,822,506
	△1,445,822

非積立型制度の退職給付債務	1,035,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△410,035

退職給付に係る負債	1,035,787
退職給付に係る資産	△1,445,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△410,035

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	164,730	千円
利息費用	14,304
期待運用収益	△117,298
数理計算上の差異の費用処理額	89,207
その他	2,372
確定給付制度に係る退職給付費用	153,315

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	△93,471	千円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識数理計算上の差異	△682,378	千円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	13.4	％
株式	18.3
一般勘定分	1.5
その他	66.7
合　計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　0.3％

長期期待運用収益率　　2.5％

予想昇給率　　　　　　1.0％～4.6％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,086千円であります。

４．複数事業主制度の企業年金について

当社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、2019年11月25日に清算手続が完了いたしました。

なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社は2018年７月１日より、確定拠出年金制度を開始しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	4,412,471	千円
勤務費用	170,207
利息費用	14,475
数理計算上の差異の発生額	736,138
退職給付の支払額	△155,465
新規連結に伴う増加	23,958
その他	1,078
退職給付債務の期末残高	5,202,864

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	4,822,506	千円
期待運用収益	120,562
数理計算上の差異の発生額	85,216
事業主からの拠出額	236,074
退職給付の支払額	△88,761
年金資産の期末残高	5,175,599

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	4,086,728	千円
年金資産	△5,175,599
	△1,088,870

非積立型制度の退職給付債務	1,116,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,265

退職給付に係る負債	1,116,135
退職給付に係る資産	△1,088,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,265

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	170,207	千円
利息費用	14,475
期待運用収益	△120,562
数理計算上の差異の費用処理額	89,207
その他	2,898
確定給付制度に係る退職給付費用	156,225

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	△450,289	千円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識数理計算上の差異	△1,132,618	千円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	9.8	％
株式	27.5
一般勘定分	1.4
その他	61.3
合　計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　0.14％～0.39％

長期期待運用収益率　　2.5％

予想昇給率　　　　　　1.0％～4.6％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,633千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


会社名	連結子会社（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役２名孫会社取締役１名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 8,250株
付与日	2019年８月27日
権利確定条件	付与日（2019年８月28日）から権利確定日（2021年８月27日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2019年８月28日～ 2021年８月27日
権利行使期間	2021年８月28日～ 2029年８月27日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数の換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


会社名	連結子会社（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	8,250
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	8,250
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報


会社名	連結子会社（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
権利行使価格（円）	20,000
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

TATRAS INTERNATIONAL株式会社は未公開企業であるため、第１回新株予約権の公正な評価単価については、本源的価値によっております。当該本源的価値の見積もりの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として算定しております。当該方法により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	464,515千円	735,569千円
貸倒引当金	446,475千円	478,778千円
退職給付に係る負債	305,011千円	314,900千円
関係会社出資金評価損	241,602千円	335,734千円
減損損失	183,872千円	201,122千円
賞与引当金	158,823千円	146,001千円
未払事業税	30,894千円	48,676千円
その他	397,790千円	955,358千円
繰延税金資産小計	2,228,986千円	3,216,143千円
評価性引当額	△879,046千円	△930,852千円
繰延税金資産合計	1,349,939千円	2,285,291千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	474,593千円	850,816千円
退職給付に係る資産	442,421千円	655,714千円
繰延ヘッジ損益	84,015千円	93,571千円
土地評価差額	130,686千円	130,686千円
その他	57,867千円	65,196千円
繰延税金負債合計	1,189,584千円	1,795,986千円
繰延税金資産の純額	160,355千円	489,305千円
繰延税金負債の純額	－千円	－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
	（単位：％）	（単位：％）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割等	0.7	0.6
評価性引当額の増減	11.2	△3.5
連結調整項目	3.8	3.0
その他	△0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0	31.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用については、専門業者（建設業者等）から入手した見積額等によっております。また、店舗等の原状回復義務に係る債務については使用見込期間を取得から７年と見積り、資産除去債務を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
期首残高	－千円	105,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	105,000	7,160
期末残高	105,000	112,160

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


用途	連結貸借対照表計上額			期末時価（千円）
用途	期首残高（千円）	期中増減額（千円）	期末残高（千円）	期末時価（千円）
オフィスビル	444,451	△52,700	391,750	1,939,883
駐車場	5,730	6,117	11,848	1,433,328
貸地	1,098	－	1,098	706,041
工場	247,357	△7,284	240,073	147,253
住宅	1,228,782	176,352	1,405,135	2,560,077
その他	47,426	△24,159	23,267	118,325
合計	1,974,847	98,324	2,073,172	6,904,910

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

３．期中増減額のうち、住宅の増加は、用途変更226,730千円等によるものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


用途	連結貸借対照表計上額			期末時価（千円）
用途	期首残高（千円）	期中増減額（千円）	期末残高（千円）	期末時価（千円）
オフィスビル	391,750	4,821	396,572	1,939,883
駐車場	11,848	△110	11,738	1,450,241
貸地	1,098	－	1,098	706,041
工場	240,073	△8,036	232,037	210,710
住宅	1,405,135	△24,903	1,380,231	2,589,589
その他	23,267	△116	23,150	118,055
合計	2,073,172	△28,344	2,044,828	7,014,523

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

３．期中増減額のうち、住宅の増加は、用途変更226,730千円等によるものであります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


用途	連結損益計算書における金額
用途	賃貸収益（千円）	賃貸費用（千円）	差額（千円）	その他損益（千円）
オフィスビル	230,012	99,563	130,448	－
駐車場	53,487	9,138	44,348	－
貸地	22,800	4,591	18,208	－
工場	33,198	10,418	22,780	－
住宅	145,623	61,199	84,423	－
その他	9,384	1,431	7,952	－
合計	494,505	186,344	308,161	－

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


用途	連結損益計算書における金額
用途	賃貸収益（千円）	賃貸費用（千円）	差額（千円）	その他損益（千円）
オフィスビル	207,144	106,737	100,406	－
駐車場	49,440	8,914	40,525	－
貸地	20,150	4,462	15,687	－
工場	24,671	10,392	14,279	－
住宅	166,849	61,870	104,979	－
その他	9,384	1,426	7,957	－
合計	477,639	193,803	283,835	－

（セグメント情報等）

最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産事業」を営んでおります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。


報告セグメント	主要な製品サービス
マテリアル事業	原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
アパレル事業	繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・ライフスタイル事業	自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
不動産事業	不動産賃貸事業

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当期より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産事業」の４つのセグメントに区分いたしました。これは、2020年５月13日に公表いたしました「中期経営計画2023 MAKE A DREAM,1+∞」の重要施策の１つである「経営体制の高度化」に対応するため、当社グループの事業を４つのセグメントに分け、経営組織体制の強化と意思決定の迅速化を図っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	マテリアル事業	アパレル事業	ブランド・ライフスタイル事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	34,831,579	64,837,831	18,806,508	473,060	118,948,979	－	118,948,979
セグメント間の内部売上高または振替高	2,434,033	872,064	122,067	230,819	3,658,985	△3,658,985	－
計	37,265,612	65,709,896	18,928,575	703,879	122,607,964	△3,658,985	118,948,979
セグメント利益または損失（△）	△53,116	1,921,390	1,004,458	386,668	3,259,400	△964,955	2,294,444
セグメント資産	17,020,391	20,441,818	13,606,970	3,394,410	54,463,591	6,044,482	60,508,074
その他の項目
減価償却費	59,011	－	143,111	66,322	268,445	102,570	371,015
のれん償却額	－	－	246,223	－	246,223	－	246,223
持分法投資損失	－	△3,507	－	－	△3,507	－	△3,507
持分法適用会社への投資額	－	78,214	－	－	78,214	－	78,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,494	－	171,999	56,469	253,964	691,032	944,997

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益または損失の調整額（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額6,044,482千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額102,570千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額691,032千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失（△）及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	マテリアル事業	アパレル事業	ブランド・ライフスタイル事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	33,685,159	57,988,062	22,086,901	480,332	114,240,456	－	114,240,456
セグメント間の内部売上高または振替高	2,104,996	601,649	511,909	211,202	3,429,758	△3,429,758	－
計	35,790,156	58,589,711	22,598,811	691,535	117,670,215	△3,429,758	114,240,456
セグメント利益	273,756	1,783,925	1,253,466	403,962	3,715,111	△1,397,993	2,317,117
セグメント資産	19,177,826	20,329,858	15,288,541	3,319,166	58,115,392	9,987,693	68,103,086
その他の項目
減価償却費	45,474	－	178,849	63,109	287,433	183,704	471,137
のれん償却額	－	－	163,928	－	163,928	－	163,928
持分法投資利益	－	51,230	－	－	51,230	－	51,230
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	251,104	－	481,992	30,470	763,567	△96,696	666,871

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,987,693千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額183,704千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,696千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


					（単位：千円）
	マテリアル事業	アパレル事業	ブランド・ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	109,383	－	－	109,383

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）


					（単位：千円）
	マテリアル事業	アパレル事業	ブランド・ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	157,467	－	－	157,467

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


					（単位：千円）
	マテリアル事業	アパレル事業	ブランド・ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	246,223	－	－	246,223
当期末残高	－	－	687,048	－	－	687,048

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）


					（単位：千円）
	マテリアル事業	アパレル事業	ブランド・ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	163,928	－	－	163,928
当期末残高	－	－	421,857	－	－	421,857

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

（関連当事者情報）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）


１株当たり純資産額	4,086円89銭
１株当たり当期純利益金額	122円06銭


１株当たり純資産額	4,318円17銭
１株当たり当期純利益金額	184円00銭

　なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,009,811	1,525,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,009,811	1,525,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,273	8,293

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

2021年５月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、2021年６月14日に実施いたしました。

１　自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上及び発行済株式総数の減少による株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。

２　自己株式消却に関する内容

（１）消却する株式の種類

当社普通株式

（２）消却する株式の総数

1,368,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　12.94％）

（３）消却日

2021年６月14日

（４）消却方法

資本剰余金及び利益剰余金から減額

（５）消却後の発行済株式総数

9,200,000株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	4,210,292	10,199,455	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,025,704	19,350	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,619,350	6,766,879	0.4	2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債（預り保証金）	836,561	788,844	0.5	－
小計	10,691,907	17,774,530	－	－
内部取引の消去	△3,420,041	△5,851,780	－	－
合計	7,271,866	11,922,749	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

300,000

3,200,000

500,000

900,000

【資産除去債務明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）
不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務	11,000	－	－	11,000
建物解体時におけるアスベスト除去費用	94,000	7,160	－	101,160
合計	105,000	7,160	－	112,160

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	24,990,658	52,591,245	84,038,937	114,240,456
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	370,477	1,148,836	2,586,777	2,215,367
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	259,259	691,412	1,610,336	1,525,991
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.31	83.44	194.23	184.00


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	31.31	52.12	110.69	△10.16

②決算日後の状況

該当事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
非連結子会社	譜洛革時（上海）貿易有限公司	中国上海市	35,000 千人民元	繊維製品の販売	（所有）直接 100.0	運転資金の貸付	運転資金の貸付	233,000	その他流動資産	66,000
	譜洛革時（上海）貿易有限公司	中国上海市	35,000 千人民元	繊維製品の販売	（所有）直接 100.0	運転資金の貸付	運転資金の貸付	233,000	長期貸付金	167,000
	SOCAL GARMENT LLC.	アメリカ合衆国カリフォルニア州	300 千米ドル	繊維製品その他の販売	（所有）直接 100.0	運転資金の貸付	運転資金の貸付	110,421	その他流動資産	86,049
	SOCAL GARMENT LLC.	アメリカ合衆国カリフォルニア州	300 千米ドル	繊維製品その他の販売	（所有）直接 100.0	運転資金の貸付	運転資金の貸付	110,421	長期貸付金	293,167
関連会社	フジサキテキスタイル㈱	東京都墨田区	40,000	テキスタイルの販売	（所有）直接 35.0	原料の供給	原料の供給	2,058,973	受取手形及び売掛金	873,681