1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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返品調整引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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固定化債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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出資金の払込による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社ソレイユ、株式会社SOMIC、株式会社REPRO-PARK、TERMINAL 27 INC.を連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間において、株式会社Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「その他(流動負債)」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,656,810千円、売上原価は20,406,563千円、販売費及び一般管理費は264,965千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,718千円増加しております。また、受取手形及び売掛金は847,180千円減少し、棚卸資産は348,768千円、その他(流動資産)は848,182千円、その他(流動負債)は391,671千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,915千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 棚卸資産
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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商品 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、前連結
会計年度末日では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形
等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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受取手形 |
87,579千円 |
-千円 |
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電子記録債権 |
1,520千円 |
-千円 |
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支払手形 |
1,915千円 |
-千円 |
3 偶発債務
(1)非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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PT.SANDANG MAJU LESTARI |
33,213千円 |
-千円 |
(2)上記以外の会社の借入に対する保証
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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A TECH TEXTILE CO.,LTD. |
17,168千円(592,020千円) |
14,347千円(494,729千円) |
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。
(3)債権譲渡契約に基づく債権流動化
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
-千円 |
202,751千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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販売手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
7,214,375千円 |
7,840,669千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える預金 |
△81,668千円 |
△74,160千円 |
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現金及び現金同等物 |
7,132,706千円 |
7,766,508千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,719 |
24 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
398,492 |
48 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月31日の取締役会決議に基づき、2021年6月14日付で1,368,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が892,922千円、利益剰余金が246,721千円、自己株式が1,139,644千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
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マテリアル 事業 |
アパレル 事業 |
ブランド・ ライフスタイル事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
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マテリアル 事業 |
アパレル 事業 |
ブランド・ ライフスタイル事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
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顧客との契約から生じる収益 |
13,099,356 |
17,973,329 |
6,456,205 |
216,472 |
37,745,363 |
- |
37,745,363 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
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|
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|
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|
セグメント間の 内部売上高または振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 または損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「マテリアル事業」で4,682,304千円、「アパレル事業」で15,313,965千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で1,397,907千円それぞれ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
83円44銭 |
71円10銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
691,412 |
590,969 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
691,412 |
590,969 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,286 |
8,312 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
該当事項はありません。