"要素ID"	"項目名"	"コンテキストID"	"相対年度"	"連結・個別"	"期間・時点"	"ユニットID"	"単位"	"値"
"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	" 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書   2022年６月29日株式会社ヤギ    取締役会　御中   EY新日本有限責任監査法人  大阪事務所   指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣田　壽俊  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野　尚弥 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用している。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減ルール監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ヤギ（以下、会社）は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産9,029,701千円を計上しており、また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に会社の棚卸資産の自動評価減ルールに関連する開示を行っている。当連結会計年度末に自動評価減ルールの対象となった棚卸資産の取得価額は10,195,676千円であり、評価損計上後の期末帳簿価額は9,029,701千円である。　会社は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合は、営業循環過程から外れた滞留在庫と判定し、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増すると判断して、棚卸資産の帳簿価額を自動評価減ルールとして規則的に切り下げる方法を採用している。但し、契約により取得価額より高い価額で販売が確定している在庫については、事前届出（以下「備蓄申請」という）により自動評価減ルールの対象から除外している。　自動評価減ルールに関する主要な仮定は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合を営業循環過程から外れた棚卸資産と判定し、取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取得価額の５％と見積っていることであり、自動評価減ルールの対象とする棚卸資産の範囲が適切であることを前提としている。前連結会計年度において、実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避行為が判明し、不適切な会計処理が発覚した。　会社は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するために棚卸資産の自動評価減ルールを適用しており、その見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受け不確実性を伴うものである。一方で、前連結会計年度において、実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避行為が判明したことから、当監査法人は、棚卸資産の自動評価減ルールを監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、会社の棚卸資産の自動評価減ルールを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（備蓄申請について）・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避の事実の有無について検討するため、備蓄申請書の記載内容（数量や期間に関する具体的な記載の有無等）及び取引先から入手した将来的な在庫引き取りを確約する書面を閲覧した。・備蓄申請の運用状況を遡及的に評価するため、備蓄申請後の販売状況について質問を行い、販売実績に関する資料を閲覧した。・実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避の事実の有無について検討するため、一定期間以上保有している棚卸資産について推移を把握した。（自動評価減の見積りについて）・営業循環過程の期間を３か月に設定する仮定については、取得日から３か月以内の棚卸資産の販売実績との乖離状況を検証した。・取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取得価額の５％に設定している仮定については、一定期間の販売実績に基づく正味売却価額の取得価額に対する平均比率と比較した。・自動評価減ルールの対象となった棚卸資産が、会社が決定した算出方法に従って帳簿価額が規則的に切り下げられていることを検証するために、再計算を実施した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。  　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤギの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ヤギが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。  監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。"
"jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated"	"監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"EY新日本有限責任監査法人"
"jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士１、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"廣田　壽俊"
"jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士２、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"西野　尚弥"
"jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減ルール監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ヤギ（以下、会社）は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産9,029,701千円を計上しており、また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に会社の棚卸資産の自動評価減ルールに関連する開示を行っている。当連結会計年度末に自動評価減ルールの対象となった棚卸資産の取得価額は10,195,676千円であり、評価損計上後の期末帳簿価額は9,029,701千円である。　会社は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合は、営業循環過程から外れた滞留在庫と判定し、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増すると判断して、棚卸資産の帳簿価額を自動評価減ルールとして規則的に切り下げる方法を採用している。但し、契約により取得価額より高い価額で販売が確定している在庫については、事前届出（以下「備蓄申請」という）により自動評価減ルールの対象から除外している。　自動評価減ルールに関する主要な仮定は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合を営業循環過程から外れた棚卸資産と判定し、取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取得価額の５％と見積っていることであり、自動評価減ルールの対象とする棚卸資産の範囲が適切であることを前提としている。前連結会計年度において、実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避行為が判明し、不適切な会計処理が発覚した。　会社は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するために棚卸資産の自動評価減ルールを適用しており、その見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受け不確実性を伴うものである。一方で、前連結会計年度において、実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避行為が判明したことから、当監査法人は、棚卸資産の自動評価減ルールを監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、会社の棚卸資産の自動評価減ルールを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（備蓄申請について）・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避の事実の有無について検討するため、備蓄申請書の記載内容（数量や期間に関する具体的な記載の有無等）及び取引先から入手した将来的な在庫引き取りを確約する書面を閲覧した。・備蓄申請の運用状況を遡及的に評価するため、備蓄申請後の販売状況について質問を行い、販売実績に関する資料を閲覧した。・実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避の事実の有無について検討するため、一定期間以上保有している棚卸資産について推移を把握した。（自動評価減の見積りについて）・営業循環過程の期間を３か月に設定する仮定については、取得日から３か月以内の棚卸資産の販売実績との乖離状況を検証した。・取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取得価額の５％に設定している仮定については、一定期間の販売実績に基づく正味売却価額の取得価額に対する平均比率と比較した。・自動評価減ルールの対象となった棚卸資産が、会社が決定した算出方法に従って帳簿価額が規則的に切り下げられていることを検証するために、再計算を実施した。"
"jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 "
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減ルール"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　株式会社ヤギ（以下、会社）は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産9,029,701千円を計上しており、また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に会社の棚卸資産の自動評価減ルールに関連する開示を行っている。当連結会計年度末に自動評価減ルールの対象となった棚卸資産の取得価額は10,195,676千円であり、評価損計上後の期末帳簿価額は9,029,701千円である。　会社は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合は、営業循環過程から外れた滞留在庫と判定し、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増すると判断して、棚卸資産の帳簿価額を自動評価減ルールとして規則的に切り下げる方法を採用している。但し、契約により取得価額より高い価額で販売が確定している在庫については、事前届出（以下「備蓄申請」という）により自動評価減ルールの対象から除外している。　自動評価減ルールに関する主要な仮定は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合を営業循環過程から外れた棚卸資産と判定し、取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取得価額の５％と見積っていることであり、自動評価減ルールの対象とする棚卸資産の範囲が適切であることを前提としている。前連結会計年度において、実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避行為が判明し、不適切な会計処理が発覚した。　会社は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するために棚卸資産の自動評価減ルールを適用しており、その見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受け不確実性を伴うものである。一方で、前連結会計年度において、実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避行為が判明したことから、当監査法人は、棚卸資産の自動評価減ルールを監査上の主要な検討事項と判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"【注記事項】（重要な会計上の見積り）"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　当監査法人は、会社の棚卸資産の自動評価減ルールを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（備蓄申請について）・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避の事実の有無について検討するため、備蓄申請書の記載内容（数量や期間に関する具体的な記載の有無等）及び取引先から入手した将来的な在庫引き取りを確約する書面を閲覧した。・備蓄申請の運用状況を遡及的に評価するため、備蓄申請後の販売状況について質問を行い、販売実績に関する資料を閲覧した。・実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避の事実の有無について検討するため、一定期間以上保有している棚卸資産について推移を把握した。（自動評価減の見積りについて）・営業循環過程の期間を３か月に設定する仮定については、取得日から３か月以内の棚卸資産の販売実績との乖離状況を検証した。・取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取得価額の５％に設定している仮定については、一定期間の販売実績に基づく正味売却価額の取得価額に対する平均比率と比較した。・自動評価減ルールの対象となった棚卸資産が、会社が決定した算出方法に従って帳簿価額が規則的に切り下げられていることを検証するために、再計算を実施した。"
"jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock"	"その他の記載内容、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。"
