第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表及び第110期事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等からの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,223,752	6,809,611
受取手形及び売掛金	※６ 26,388,822	※７ 22,129,551
電子記録債権	※６ 6,716,271	7,705,621
棚卸資産	※１ 8,383,104	※１ 9,029,701
その他	2,771,415	3,582,193
貸倒引当金	△233,242	△46,108
流動資産合計	51,250,122	49,210,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 3,164,126	※２,※３ 2,840,204
土地	1,397,215	1,397,215
その他（純額）	※２ 331,499	※２ 276,481
有形固定資産合計	4,892,841	4,513,901
無形固定資産
のれん	421,857	301,326
電話加入権	5,935	5,965
ソフトウエア	947,219	836,560
ソフトウエア仮勘定	9,927	－
その他	34,205	10,794
無形固定資産合計	1,419,145	1,154,647
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 6,492,058	※４ 6,058,801
長期貸付金	1,772,379	1,483,052
繰延税金資産	816,395	368,645
退職給付に係る資産	1,088,870	1,164,082
その他	※４ 1,175,187	※４ 1,753,660
貸倒引当金	△803,913	△1,005,215
投資その他の資産合計	10,540,977	9,823,025
固定資産合計	16,852,964	15,491,574
資産合計	68,103,086	64,702,146

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 9,658,319	10,136,911
電子記録債務	1,635,709	1,939,881
短期借入金	6,109,790	4,490,000
１年内返済予定の長期借入金	19,350	300,000
未払金	4,754,968	4,086,603
未払法人税等	839,611	109,812
賞与引当金	465,185	526,316
役員賞与引当金	67,546	48,300
返品調整引当金	79,719	－
返金負債	－	35,062
その他	452,787	843,614
流動負債合計	24,082,988	22,516,501
固定負債
長期借入金	5,004,764	4,613,469
繰延税金負債	327,089	134,680
役員退職慰労引当金	245,117	56,635
退職給付に係る負債	1,116,135	1,109,745
資産除去債務	112,160	112,160
その他	966,262	1,009,491
固定負債合計	7,771,531	7,036,183
負債合計	31,854,519	29,552,685
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	955,809	71,113
利益剰余金	34,363,934	33,248,987
自己株式	△1,887,797	△727,993
株主資本合計	34,519,946	33,680,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,930,902	1,472,228
繰延ヘッジ損益	212,218	214,351
為替換算調整勘定	△27,871	2,038
退職給付に係る調整累計額	△786,037	△643,735
その他の包括利益累計額合計	1,329,212	1,044,883
非支配株主持分	399,408	424,470
純資産合計	36,248,567	35,149,460
負債純資産合計	68,103,086	64,702,146

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	114,240,456	※１ 77,524,179
売上原価	※２,※４ 96,175,217	※２,※４ 60,498,071
売上総利益	18,065,239	17,026,107
販売費及び一般管理費	※３,※４ 16,024,612	※３,※４ 15,900,049
営業利益	2,040,626	1,126,057
営業外収益
受取利息	12,088	17,298
受取配当金	172,591	205,221
為替差益	－	13,890
持分法による投資利益	51,230	－
受取補償金	－	215,586
その他	301,970	223,534
営業外収益合計	537,881	675,531
営業外費用
支払利息	52,279	48,138
売上割引	13,385	17,853
貸倒引当金繰入額	※５ 54,101	※５ 174,260
持分法による投資損失	－	153,717
為替差損	26,674	－
その他	114,948	50,363
営業外費用合計	261,390	444,334
経常利益	2,317,117	1,357,254
特別利益
投資有価証券売却益	201,941	324,838
関係会社株式売却益	－	348,627
特別利益合計	201,941	673,466
特別損失
固定資産除却損	※６ 10,679	－
減損損失	※７ 56,205	※７ 201,628
のれん減損損失	※７ 101,261	－
投資有価証券評価損	37,861	256,923
関係会社株式評価損	18,309	149,949
貸倒引当金繰入額	※５ 79,374	※５ 410,068
特別損失合計	303,691	1,018,570
税金等調整前当期純利益	2,215,367	1,012,150
法人税、住民税及び事業税	1,266,644	260,481
法人税等調整額	△576,735	398,031
法人税等合計	689,909	658,512
当期純利益	1,525,458	353,637
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△533	△12,931
親会社株主に帰属する当期純利益	1,525,991	366,568

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,525,458	353,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	875,162	△466,493
繰延ヘッジ損益	21,673	2,132
為替換算調整勘定	△28,513	14,098
退職給付に係る調整額	△312,466	142,336
持分法適用会社に対する持分相当額	19,556	26,992
その他の包括利益合計	※ 575,412	※ △280,933
包括利益	2,100,870	72,703
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,099,773	84,942
非支配株主に係る包括利益	1,096	△12,238

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088,000	938,937	32,966,819	△1,906,084	33,087,673
当期変動額
剰余金の配当			△198,719		△198,719
親会社株主に帰属する当期純利益			1,525,991		1,525,991
自己株式の取得				△41	△41
自己株式の処分		16,872		18,327	35,200
自己株式の消却					－
連結範囲の変動			69,842		69,842
持分法の適用範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	16,872	1,397,114	18,286	1,432,273
当期末残高	1,088,000	955,809	34,363,934	△1,887,797	34,519,946

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,035,926	190,544	△1,244	△473,570	751,656	439,258	34,278,587
当期変動額
剰余金の配当					－		△198,719
親会社株主に帰属する当期純利益					－		1,525,991
自己株式の取得					－		△41
自己株式の処分					－		35,200
自己株式の消却					－		－
連結範囲の変動					－		69,842
持分法の適用範囲の変動					－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	894,975	21,673	△26,626	△312,466	577,556	△39,850	537,706
当期変動額合計	894,975	21,673	△26,626	△312,466	577,556	△39,850	1,969,979
当期末残高	1,930,902	212,218	△27,871	△786,037	1,329,212	399,408	36,248,567

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088,000	955,809	34,363,934	△1,887,797	34,519,946
会計方針の変更による累積的影響額			△55,915		△55,915
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,088,000	955,809	34,308,019	△1,887,797	34,464,031
当期変動額
剰余金の配当			△398,492		△398,492
親会社株主に帰属する当期純利益			366,568		366,568
自己株式の取得					－
自己株式の処分		16,599		20,160	36,759
自己株式の消却		△892,922	△246,721	1,139,644	－
連結範囲の変動			△525,077		△525,077
持分法の適用範囲の変動			△255,308		△255,308
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△8,373			△8,373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△884,696	△1,059,032	1,159,804	△783,924
当期末残高	1,088,000	71,113	33,248,987	△727,993	33,680,107

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,930,902	212,218	△27,871	△786,037	1,329,212	399,408	36,248,567
会計方針の変更による累積的影響額					－		△55,915
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,930,902	212,218	△27,871	△786,037	1,329,212	399,408	36,192,651
当期変動額
剰余金の配当					－		△398,492
親会社株主に帰属する当期純利益					－		366,568
自己株式の取得					－		－
自己株式の処分					－		36,759
自己株式の消却					－		－
連結範囲の変動					－		△525,077
持分法の適用範囲の変動					－		△255,308
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△8,373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△458,673	2,132	29,910	142,301	△284,328	25,062	△259,266
当期変動額合計	△458,673	2,132	29,910	142,301	△284,328	25,062	△1,043,190
当期末残高	1,472,228	214,351	2,038	△643,735	1,044,883	424,470	35,149,460

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,215,367	1,012,150
減価償却費	471,137	571,800
減損損失	138,578	201,628
のれん償却額	163,928	120,530
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△362,206	368,961
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,996	58,612
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,646	△19,246
返品調整引当金の増減額（△は減少）	61,399	－
返金負債の増減額（△は減少）	－	35,062
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,318	△188,696
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55,713	23,067
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	356,951	102,189
受取利息及び受取配当金	△184,680	△222,520
支払利息	52,279	48,138
持分法による投資損益（△は益）	△51,230	153,717
固定資産売却損益（△は益）	15,572	14,186
投資有価証券評価損益（△は益）	37,861	256,923
投資有価証券売却損益（△は益）	△201,941	△324,838
関係会社株式評価損	18,309	149,949
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△348,627
売上債権の増減額（△は増加）	△2,590,994	3,203,745
固定化債権の増減額（△は増加）	228,298	△615,214
棚卸資産の増減額（△は増加）	819,635	△813,062
未収入金の増減額（△は増加）	△781,618	△232,986
前渡金の増減額（△は増加）	△380,906	164,223
仕入債務の増減額（△は減少）	△627,020	821,007
未払金の増減額（△は減少）	532,866	△248,005
その他	△91,382	△23,626
小計	△126,114	4,269,070
利息及び配当金の受取額	179,681	215,288
利息の支払額	△53,793	△45,398
法人税等の支払額	△881,733	△1,420,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	△881,960	3,018,659

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△95,566	△43,073
定期預金の払戻による収入	345,698	40,061
有形固定資産の取得による支出	△465,183	△170,688
有形固定資産の売却による収入	769	655
無形固定資産の取得による支出	△209,552	△116,701
投資有価証券の取得による支出	△118,181	△353,871
投資有価証券の売却による収入	225,599	427,734
関係会社株式の取得による支出	△3,150	△811,958
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △5,781
出資金の払込による支出	△5,000	△5,000
貸付けによる支出	△918,061	△423,610
貸付金の回収による収入	444,677	93,889
その他	△78,894	△5,488
投資活動によるキャッシュ・フロー	△876,844	△1,373,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,172,133	△1,613,503
長期借入れによる収入	1,400,471	－
長期借入金の返済による支出	△2,000,000	△119,814
自己株式の取得による支出	△41	－
配当金の支払額	△197,720	△394,577
非支配株主への配当金の支払額	△24,897	△10,406
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△75,000	－
その他	△1,846	△2,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,273,099	△2,140,753
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,826	19,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,512,468	△476,764
現金及び現金同等物の期首残高	4,448,929	7,150,657
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	189,260	59,611
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,150,657	※１ 6,733,505

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、TERMINAL 27 INC.、㈱REPRO-PARKの15社であります。

また、非連結子会社は、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、譜洛革時（上海）貿易有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、BOLDMAN㈱、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、㈱Dream boxの10社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

なお、当連結会計年度より重要性が増したことに伴い㈱ソレイユ、㈱SOMIC、TERMINAL 27 INC.、㈱REPRO-PARKを連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において㈱ソロイストの全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

①　持分法を適用した関連会社の数

4社

②　関連会社の名称

㈱グレイス、Lingble INC.、Lingble Pte. Ltd.、㈱Möbius

当連結会計年度より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte. Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、㈱Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含めております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（BOLDMAN㈱他）及び関連会社（フジサキテキスタイル㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、TERMINAL 27 INC.の事業年度の末日は2021年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、㈱REPRO-PARKの事業年度の末日は2022年２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、TERMINAL 27 INC.、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、㈱REPRO-PARKについては、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先としており、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売を行っております。

当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。

なお、顧客への製品の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価

為替予約については、将来の取引予定（輸入及び輸出）に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

（８）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨へ換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①前連結会計年度

棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　6,249,567千円

売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,083,571千円

（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　5,165,995千円

②当連結会計年度

棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　 10,195,676千円

売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,165,975千円

（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　9,029,701千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。ただし、契約により取得価額より高い価額で販売が確定している在庫については、事前届出により自動評価減ルールの対象から除外しております。

②主要な仮定

在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。

正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①前連結会計年度

繰延税金資産（純額）　　　816,395千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は2,285,291千円であります）

②当連結会計年度

繰延税金資産（純額）　　　368,645千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は1,785,422千円であります）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格であります。

販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという前提の下で、当該予算を策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。

また、従来は翌期以降に発生すると見込まれる損失額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は42,507,457千円、売上原価は42,104,338千円、販売費及び一般管理費は450,302千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ47,183千円増加しております。また、受取手形及び売掛金は654,722千円減少し、棚卸資産は342,604千円、その他（流動資産）は656,624千円、その他（流動負債）は353,942千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,915千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は47,183千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品	6,480,692千円	7,240,510千円
製品	1,031,181千円	808,316千円
仕掛品	354,076千円	391,858千円
原材料	517,153千円	589,016千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	7,330,386千円	7,398,451千円

※３　圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	2,000千円	2,000千円

※４　非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,057,577千円	1,633,781千円
投資その他の資産のその他（出資金）	202,819千円	213,739千円

５　偶発債務

（１）保証債務

　非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
PT.SANDANG MAJU LESTARI	33,213千円	－千円
BOLDMAN㈱	－千円	19,671千円
合計	33,213千円	19,671千円

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD.	17,168千円（592,020千円）	17,037千円（587,504千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	－千円	238,171千円

※６　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。前連結会計年度では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	87,579千円	－千円
電子記録債権	1,520千円	－千円
支払手形	1,915千円	－千円

※７　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	2,008,457千円
売掛金	20,121,094千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	2,371,175千円	1,953,425千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	3,475,941千円	2,897,987千円
貸倒引当金繰入額	125,782千円	△14,719千円
従業員給与	4,091,010千円	3,577,715千円
賞与引当金繰入額	441,994千円	526,271千円
役員賞与引当金繰入額	65,206千円	42,381千円
退職給付費用	279,902千円	468,706千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	26,168千円	19,892千円

※５　貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物	10,585千円	－千円
その他	94千円	－千円

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ物件ごとにグルーピングしております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
東京都渋谷区他	営業店舗等	のれん、建物及び構築物等

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び撤退等の意思決定をした店舗等に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,205千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物48,305千円、その他有形固定資産7,899千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を101,261千円減損損失として計上しました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
東京都港区	営業店舗	建物及び構築物等

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失201,628千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物159,709千円、その他有形固定資産41,919千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,453,327千円	△219,774千円
組替調整額	△201,941千円	△453,027千円
税効果調整前	1,251,386千円	△672,802千円
税効果額	△376,223千円	206,309千円
その他有価証券評価差額金	875,162千円	△466,493千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	31,229千円	3,073千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	31,229千円	3,073千円
税効果額	△9,556千円	△940千円
繰延ヘッジ損益	21,673千円	2,132千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△28,513千円	14,098千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△650,921千円	△77,472千円
組替調整額	200,682千円	282,518千円
税効果調整前	△450,239千円	205,046千円
税効果額	137,773千円	△62,709千円
退職給付に係る調整額	△312,466千円	142,336千円
持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額	19,556千円	26,992千円
その他の包括利益合計	575,412千円	△280,933千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	10,568	－	－	10,568
合計	10,568	－	－	10,568
自己株式
普通株式（注）２	2,288	0	22	2,266
合計	2,288	0	22	2,266

 （注）１.増加株式数は単元未満株式０千株の買取によるものであります。

２.減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分22千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	198,719	24	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	398,492	利益剰余金	48	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	10,568	－	1,368	9,200
合計	10,568	－	1,368	9,200
自己株式
普通株式（注）２	2,266	－	1,392	873
合計	2,266	－	1,392	873

 （注）１.発行済株式の減少株式数1,368千株は、自己株式の消却によるものであります。

２.自己株式の減少株式数1,392千株は、自己株式の消却1,368千株及び自己株式の処分24千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	398,492	48	2021年３月31日	2021年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	333,045	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,223,752	千円	6,809,611	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△73,094	千円	△76,105	千円
現金及び現金同等物	7,150,657	千円	6,733,505	千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に全株式の売却により株式会社ソロイストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ソロイスト株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	264,382	千円
固定資産	40,078
流動負債	△44,122
固定負債	△708,309
非支配株主持分	37,082
貸倒引当金	62,260
関係会社株式売却益	348,627
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△5,781
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社売却による支出	△5,781

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該時価が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （千円）	時価(*) （千円）	差額 （千円）
（１）受取手形及び売掛金	26,388,822	26,388,822	－
（２）電子記録債権	6,716,271	6,716,271	－
（３）投資有価証券（注）２ その他有価証券	4,901,639	4,901,639	－
（４）固定化債権（注）３	27,961
貸倒引当金	△27,961
	－	－	－
（５）支払手形及び買掛金	(9,658,319)	(9,658,319)	－
（６）電子記録債務	(1,635,709)	(1,635,709)	－
（７）短期借入金	(6,109,790)	(6,109,790)	－
（８）未払金	(4,754,968)	(4,754,968)	－
（９）長期借入金（注）４	(5,024,114)	(5,033,158)	(9,043)
（10）デリバティブ取引（注）５	305,790	305,790	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	1,590,418

３．固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しております。

４．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （千円）	時価(*) （千円）	差額 （千円）
（１）受取手形	2,008,457	2,008,457	－
（２）売掛金	20,121,094	20,121,094	－
（３）電子記録債権	7,705,621	7,705,621	－
（４）投資有価証券（注）２ その他有価証券	4,245,931	4,245,931	－
（５）固定化債権（注）３	643,175
貸倒引当金	△175,711
	467,463	467,463	－
（６）支払手形及び買掛金	(10,136,911)	(10,136,911)	－
（７）電子記録債務	(1,939,881)	(1,939,881)	－
（８）短期借入金	(4,490,000)	(4,490,000)	－
（９）未払金	(4,086,603)	(4,086,603)	－
（10）長期借入金（注）４	(4,900,000)	(4,879,732)	20,267
（11）デリバティブ取引（注）５	308,863	308,863	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「（４）投資有価証券　その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,812,869

３．固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しております。

４．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

また、長期借入金（13,469千円）については、返済期限がないため上表には含めておりません。

５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,223,752	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,388,822	－	－	－
電子記録債権	6,716,271	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券	－	－	－	－
（２）その他有価証券	－	－	－	－
合計	40,328,845	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,809,611	－	－	－
受取手形	2,008,457	－	－	－
売掛金	20,121,094	－	－	－
電子記録債権	7,705,621	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券	－	－	－	－
（２）その他有価証券	－	－	－	－
合計	36,644,784	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,245,931	－	－	4,245,931

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）（*）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	2,008,457	－	2,008,457
売掛金	－	20,121,094	－	20,121,094
電子記録債権	－	7,705,621	－	7,705,621
固定化債権	－	643,175	－	643,175
貸倒引当金	－	△175,711	－	△175,711
	－	467,463	－	467,463
デリバティブ取引	－	308,863	－	308,863
資産計	－	30,611,500	－	30,611,500
支払手形及び買掛金	－	(10,136,911)	－	(10,136,911)
電子記録債務	－	(1,939,881)	－	(1,939,881)
短期借入金	－	(4,490,000)	－	(4,490,000)
未払金	－	(4,086,603)	－	(4,086,603)
長期借入金	－	(4,879,732)	－	(4,879,732)
負債計	－	(25,533,128)	－	(25,533,128)

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

注　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

固定化債権

担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額を考慮してレベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務、短期借入金、未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	4,819,947	2,053,596	2,766,351
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	4,819,947	2,053,596	2,766,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	81,691	88,553	△6,861
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	81,691	88,553	△6,861
合計		4,901,639	2,142,149	2,759,490

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　532,841千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	3,859,379	1,712,439	2,146,939
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	3,859,379	1,712,439	2,146,939
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	386,552	441,281	△54,729
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	386,552	441,281	△54,729
合計		4,245,931	2,153,721	2,092,210

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　179,087千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
１．株式	255,599	201,941	－
２．債券
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	255,599	201,941	－

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
１．株式	427,734	324,838	－
２．債券
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	427,734	324,838	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について56,170千円（その他有価証券の株式37,861千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について406,873千円（その他有価証券の株式256,923千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,297,987	－	△83,483
	ユーロ		272,789	－	△14,717
	タイバーツ		－	－	－
	買建	買掛金
	米ドル		9,617,315	17,523	385,403
	ユーロ		740,904	－	17,899
	中国元		57,395	－	516
	英ポンド		3,570	－	171
合計			11,989,964	17,523	305,790

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		91,185	－	△5,098
	ユーロ		186	－	△6
	タイバーツ		－	－	－
	買建	買掛金
	米ドル		6,797,709	－	305,632
	ユーロ		104,276	－	7,619
	中国元		28,945	－	717
	英ポンド		－	－	－
合計			7,022,304	－	308,863

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2019年11月25日に清算手続が完了しております。

なお、当社は2018年７月１日より、確定拠出年金制度を開始しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,412,471	千円
勤務費用	170,207
利息費用	14,475
数理計算上の差異の発生額	736,138
退職給付の支払額	△155,465
新規連結に伴う増加	23,958
その他	1,078
退職給付債務の期末残高	5,202,864

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,822,506	千円
期待運用収益	120,562
数理計算上の差異の発生額	85,216
事業主からの拠出額	236,074
退職給付の支払額	△88,761
年金資産の期末残高	5,175,599

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,086,728	千円
年金資産	△5,175,599
	△1,088,870
非積立型制度の退職給付債務	1,116,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,265
退職給付に係る負債	1,116,135
退職給付に係る資産	△1,088,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,265

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	170,207	千円
利息費用	14,475
期待運用収益	△120,562
数理計算上の差異の費用処理額	89,207
その他	2,898
確定給付制度に係る退職給付費用	156,225

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △450,289 千円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △1,132,618 千円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	9.8	％
株式	27.5
一般勘定分	1.4
その他	61.3
合　計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　0.14％～0.39％

長期期待運用収益率　　2.5％

予想昇給率　　　　　　1.0％～4.6％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,633千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,202,914	千円
勤務費用	230,563
利息費用	17,319
数理計算上の差異の発生額	38,255
退職給付の支払額	△203,931
連結除外による減少	△2,700
その他	△1,506
退職給付債務の期末残高	5,280,913

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,175,599	千円
期待運用収益	77,633
数理計算上の差異の発生額	△39,217
事業主からの拠出額	224,011
退職給付の支払額	△102,826
年金資産の期末残高	5,335,200

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,171,118	千円
年金資産	△5,335,200
	△1,164,082
非積立型制度の退職給付債務	1,109,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,336
退職給付に係る負債	1,109,745
退職給付に係る資産	△1,164,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,336

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	230,563	千円
利息費用	17,319
期待運用収益	△77,633
数理計算上の差異の費用処理額	282,518
その他	1,629
確定給付制度に係る退職給付費用	454,396

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 205,046 千円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △927,572 千円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	8.6	％
株式	31.3
一般勘定分	1.3
その他	58.8
合　計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　0.14％～0.39％

長期期待運用収益率　　1.5％

予想昇給率　　　　　　1.0％～4.6％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,259千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社 （TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 ２名  孫会社取締役 １名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 8,250株
付与日	2019年８月27日
権利確定条件	付与日（2019年８月28日）から権利確定日（2021年８月27日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2019年８月28日～  2021年８月27日
権利行使期間	2021年８月28日～  2029年８月27日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数の換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	連結子会社 （TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
権利確定前          （株）
前連結会計年度末	8,250
付与	－
失効	－
権利確定	8,250
未確定残	－
権利確定後          （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	8,250
権利行使	－
失効	－
未行使残	8,250

②単価情報

会社名	連結子会社 （TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
権利行使価格              （円）	20,000
行使時平均株価            （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

TATRAS INTERNATIONAL株式会社は未公開企業であるため、第１回新株予約権の公正な評価単価については、本源的価値によっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として算定しております。当該方法により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	735,569千円		607,264千円
貸倒引当金	478,778千円		323,888千円
退職給付に係る負債	661,480千円		606,366千円
関係会社出資金評価損	335,734千円		248,245千円
減損損失	201,122千円		150,379千円
賞与引当金	146,001千円		167,875千円
未払事業税	48,676千円		△12,206千円
税務上の繰越欠損金（注）	－千円		281,131千円
その他	608,777千円		590,338千円
繰延税金資産小計	3,216,143千円		2,963,283千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－千円		△118,438千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△930,852千円		△1,059,423千円
繰延税金資産合計	2,285,291千円		1,785,422千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△850,816千円		△646,497千円
退職給付に係る資産	△655,714千円		△624,445千円
繰延ヘッジ損益	△93,571千円		△94,512千円
土地評価差額	△130,686千円		△130,686千円
その他	△65,196千円		△55,315千円
繰延税金負債合計	△1,795,986千円		△1,551,456千円
繰延税金資産の純額	489,305千円		233,965千円
繰延税金負債の純額	－千円		－千円

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	146,807	15,885	－	－	－	118,438	281,131
評価性引当額	－	－	－	－	－	△118,438	△118,438
繰延税金資産 （※２）	146,807	15,885	－	－	－	－	162,693

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金511,747千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産162,693千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	（単位：％）		（単位：％）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.6
住民税均等割等	0.6		1.5
評価性引当額の増減	△3.5		33.3
連結調整項目	3.0		△4.1
その他	0.1		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		65.1

（企業結合等関係）

事業分離

関係会社株式の譲渡

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

分離先と機密保持契約を締結しているため非開示

（２）分離した関係会社の名称及び事業の内容

名称　　　　　　　株式会社ソロイスト

事業の内容　　　　アパレルブランドの企画運営等

（３）事業分離を行った理由

当社グループポートフォリオの見直し並びに同社の更なる成長を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を決定いたしました。

（４）事業分離日

2021年10月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　348,627千円

（２）分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　264,382千円

固定資産　　　　　　 40,078千円

資産合計　　　　　　304,461千円

流動負債　　　　　　 44,122千円

固定負債　　　　　　708,309千円

負債合計　　　　　　752,431千円

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ブランド・ライフスタイル事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　250,590千円

営業利益　　　　　　 49,194千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用については、専門業者（建設業者等）から入手した見積額等によっております。また、店舗等の原状回復義務に係る債務については使用見込期間を取得から７年と見積り、資産除去債務を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	105,000千円	112,160千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,160	－
期末残高	112,160	112,160

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	連結貸借対照表計上額			期末時価 （千円）
	期首残高 （千円）	期中増減額 （千円）	期末残高 （千円）
オフィスビル	391,750	4,821	396,572	1,939,883
駐車場	11,848	△110	11,738	1,450,241
貸地	1,098	－	1,098	706,041
工場	240,073	△8,036	232,037	210,710
住宅	1,405,135	△24,903	1,380,231	2,589,589
その他	23,267	△116	23,150	118,055
合計	2,073,172	△28,344	2,044,828	7,014,523

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	連結貸借対照表計上額			期末時価 （千円）
	期首残高 （千円）	期中増減額 （千円）	期末残高 （千円）
オフィスビル	396,572	△14,730	381,842	1,939,883
駐車場	11,738	△520	11,217	1,446,023
貸地	1,098	－	1,098	704,969
工場	232,037	△5,947	226,089	204,152
住宅	1,380,231	△48,355	1,331,876	2,557,625
その他	23,150	△190	22,960	118,055
合計	2,044,828	△69,744	1,975,083	6,970,709

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差額 （千円）	その他損益 （千円）
オフィスビル	207,144	106,737	100,406	－
駐車場	49,440	8,914	40,525	－
貸地	20,150	4,462	15,687	－
工場	24,671	10,392	14,279	－
住宅	166,849	61,870	104,979	－
その他	9,384	1,426	7,957	－
合計	477,639	193,803	283,835	－

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差額 （千円）	その他損益 （千円）
オフィスビル	180,587	93,365	87,222	－
駐車場	48,174	9,464	38,710	－
貸地	23,720	4,574	19,145	－
工場	29,595	10,298	19,296	－
住宅	163,836	59,971	103,865	－
その他	9,384	1,399	7,984	－
合計	455,299	179,074	276,225	－

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に係る事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重大な変動も発生していないため記載を省略しております。

また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産事業」を営んでおります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品サービス
マテリアル事業	原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
アパレル事業	繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・ライフスタイル事業	自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
不動産事業	不動産賃貸事業

（報告セグメントの変更等に関する事項）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「マテリアル事業」で8,774,330千円、「アパレル事業」で31,439,607千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で3,198,340千円それぞれ減少しております。

２．報告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,685,159	57,988,062	22,086,901	480,332	114,240,456	－	114,240,456
セグメント間の 内部売上高または 振替高	2,104,996	601,649	511,909	211,202	3,429,758	△3,429,758	－
計	35,790,156	58,589,711	22,598,811	691,535	117,670,215	△3,429,758	114,240,456
セグメント 利益	273,756	1,783,925	1,253,466	403,962	3,715,111	△1,397,993	2,317,117
セグメント資産	19,177,826	20,329,858	15,288,541	3,319,166	58,115,392	9,987,693	68,103,086
その他の項目
減価償却費	45,474	－	178,849	63,109	287,433	183,704	471,137
のれん償却額	－	－	163,928	－	163,928	－	163,928
持分法投資利益	－	51,230	－	－	51,230	－	51,230
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	251,104	－	481,992	30,470	763,567	△96,696	666,871

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,987,693千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額183,704千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,696千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	27,522,713	35,197,725	16,193,128	－	78,913,567	△1,847,431	77,066,136
その他の収益	－	－	－	689,579	689,579	△231,537	458,042
外部顧客への売上高	26,857,090	34,120,638	16,088,042	458,407	77,524,179	－	77,524,179
セグメント間の内部売上高または振替高	665,623	1,077,087	105,085	231,171	2,078,968	△2,078,968	－
計	27,522,713	35,197,725	16,193,128	689,579	79,603,147	△2,078,968	77,524,179
セグメント 利益	500,801	948,068	792,903	381,033	2,622,807	△1,265,553	1,357,254
セグメント資産	17,491,189	21,879,207	13,853,522	3,329,085	56,553,005	8,149,141	64,702,146
その他の項目
減価償却費	39,068	－	171,847	161,891	372,806	198,993	571,800
のれん償却額	－	－	120,530	－	120,530	－	120,530
持分法投資利益 または損失（△）	－	93,158	△246,875	－	△153,717	－	△153,717
持分法適用会社への投資額	－	－	811,958	－	811,958	－	811,958
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	16,988	－	118,333	20,294	155,616	123,878	279,495

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,149,141千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額154,440千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,878千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	157,467	－	－	157,467

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	201,628	－	－	201,628

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	マテリアル事業	アパレル事業	ブランド・ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	163,928	－	－	163,928
当期末残高	－	－	421,857	－	－	421,857

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	マテリアル事業	アパレル事業	ブランド・ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	120,530	－	－	120,530
当期末残高	－	－	301,326	－	－	301,326

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	フジサキテキスタイル㈱	東京都 墨田区	40,000	テキスタイルの販売	（所有）   直接  35.0	原料の供給	原料の供給	2,011,812	受取手形及び売掛金	966,813

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．一般的な取引条件により、決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 子会社	㈱Dream box	福岡県 福岡市	10,000	フィットネス関連商品の販売	（所有）   直接  100	運転資金の貸付	資金の貸付	50,000	長期 貸付金	550,000

（注）長期貸付金に対し410,068千円の貸倒引当金を計上しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	八木　隆夫	－	－	当社 取締役 社長	（被所有）   直接  1.9	－	自己株式の処分（注）	16,000	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	八木　隆夫	－	－	当社 代表取締役 社長 執行役員	（被所有）   直接  1.9	－	自己株式の処分（注）	15,190	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	4,318円17銭
１株当たり当期純利益	184円00銭

１株当たり純資産額	4,170円60銭
１株当たり当期純利益	44円07銭

　なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,525,991	366,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,525,991	366,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,293	8,318

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ３円08銭、９円78銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,199,455	9,055,394	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,350	300,000	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,766,879	6,025,556	0.4	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債（預り保証金）	788,844	845,473	0.5	－
小計	17,774,530	16,226,424	－	－
内部取引の消去	△5,851,780	△5,977,481	－	－
合計	11,922,749	10,248,943	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,200,000	500,000	900,000	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務	11,000	－	－	11,000
建物解体時におけるアスベスト除去費用	101,160	－	－	101,160
合計	112,160	－	－	112,160

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	18,702,216	37,745,363	58,955,593	77,524,179
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	420,506	841,294	1,599,671	1,012,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	347,348	590,969	1,085,173	366,568
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	41.84	71.10	130.49	44.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	41.84	29.28	59.36	△86.31

②決算日後の状況

該当事項はありません。