|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
配当準備 積立金 |
建物圧縮 積立金 |
土地圧縮 積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
配当準備 積立金 |
建物圧縮 積立金 |
土地圧縮 積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
（ａ）市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
（ｂ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算
上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先として
おり、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、生活素材・寝装品・生活雑貨の販売
を行っております。
当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷
時点で収益を認識しております。
また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約については、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため
有効性の評価を省略しております。
１．棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 6,249,567千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,083,571千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 5,165,995千円
②当事業年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 7,935,293千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,165,975千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 6,769,318千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げるルールを「自動評価減」といいます）。ただし、契約により取得価額より高い価額で販売が確定している在庫については、事前届出により自動評価減ルールの対象から除外しております。
②主要な仮定
在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。
正味売却価額については、通常価格で販売できなくリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
繰延税金資産（純額） －千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,349,245千円であります）。
②当事業年度
繰延税金資産（純額） －千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,099,613千円であります）。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格であります。
販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという前提の下で、当該計画を策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
３．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
関係会社株式 6,506,083千円
②当事業年度
関係会社株式 7,417,925千円
関係会社株式評価損 149,949千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は原価法を採用し、関係会社株式に係る取得価額を帳簿価額としております。
しかし、取得時における超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時に、回復可能性が見込まれる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は損失として処理しております。なお、将来の事業計画等を入手して、実行可能かつ概ね５年以内に実質価額が取得価額まで回復すると見込まれない場合には、回復可能性がないものと判断しております。当事業年度については、株式会社Dream boxの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しており、帳簿価額を実質価額まで減額を行っております。
②主要な仮定
回復可能性の判断の基礎となる事業計画における主要な仮定は手数料収入の算定の基礎となる潜在的顧客の総取引数量及びコスト構造であり、この仮定に基づく数値は関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報から得られたデータ等を基礎としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である手数料収入の算定の基礎となる潜在的顧客の総取引数量及びコスト構造は、見積りの不確実性が高く、市場環境の変動等により実績が事業計画の数値を大幅に下回る結果、回復可能性が見込まれない場合、帳簿価額と実質価額との差額に相当する金額を損失計上する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました配送手数料を売上高から控除しております。
また、従来は翌期以降に発生すると見込まれる損失額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は44,158,035千円、売上原価は43,752,450千円、販売費及び一般管理費は450,302千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ44,717千円増加しております。また、受取手形及び売掛金は659,473千円減少し、棚卸資産は207,548千円、その他（流動資産）は661,374千円、その他（流動負債）は221,352千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56,296千円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は33,880千円であります。
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
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|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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建物 |
2,000千円 |
2,000千円 |
２ 偶発債務
（１）保証債務
関係会社の銀行借入及びリース債務等に対する保証は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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BOLDMAN株式会社 |
－千円 |
19,671千円 |
|
PT.SANDANG MAJU LESTARI |
33,213千円 |
－千円 |
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合計 |
33,213千円 |
19,671千円 |
（２）債権譲渡契約に基づく債権流動化
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
－千円 |
238,171千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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短期金銭債権 |
2,205,615千円 |
1,989,740千円 |
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長期金銭債権 |
2,362,505千円 |
2,166,215千円 |
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短期金銭債務 |
4,469,781千円 |
4,860,593千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
|
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売上高 |
6,822,323千円 |
7,182,153千円 |
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仕入高 |
2,925,952千円 |
1,988,006千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
285,669千円 |
252,764千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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販売手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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従業員給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
46％ |
42％ |
|
一般管理費 |
54％ |
58％ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
|
|
子会社株式 |
6,092,562 |
千円 |
|
関連会社株式 |
413,520 |
千円 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 |
|
|
子会社株式 |
5,961,164 |
千円 |
|
関連会社株式 |
1,456,760 |
千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
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|
商品評価損 |
634,059千円 |
|
523,853千円 |
|
貸倒引当金 |
304,586千円 |
|
341,185千円 |
|
退職給付引当金 |
277,841千円 |
|
278,040千円 |
|
減損損失 |
141,081千円 |
|
141,081千円 |
|
賞与引当金 |
113,832千円 |
|
101,592千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
290,871千円 |
|
248,245千円 |
|
関係会社株式評価損 |
97,958千円 |
|
145,357千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－千円 |
|
108,745千円 |
|
その他 |
198,368千円 |
|
208,015千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,058,598千円 |
|
2,096,747千円 |
|
評価性引当額 |
△709,352千円 |
|
△997,134千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,349,245千円 |
|
1,099,613千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△719,693千円 |
|
△558,626千円 |
|
前払年金費用 |
△655,714千円 |
|
△624,445千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△93,571千円 |
|
△94,512千円 |
|
固定資産譲渡益 |
△59,128千円 |
|
△59,128千円 |
|
建物圧縮積立金 |
△28,205千円 |
|
△26,863千円 |
|
その他 |
△7,082千円 |
|
△7,082千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,563,397千円 |
|
△1,370,658千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
－千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
214,151千円 |
|
271,045千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
|
（単位：％） |
|
（単位：％） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.8 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
－ |
|
その他 |
0.9 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.1 |
|
－ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,682,121 |
5,141 |
－ |
63,522 |
1,623,741 |
2,091,957 |
|
構築物 |
4,379 |
－ |
389 |
486 |
3,504 |
38,394 |
|
|
車両運搬具 |
17,248 |
－ |
－ |
5,983 |
11,265 |
46,358 |
|
|
器具及び備品 |
69,432 |
20,758 |
439 |
26,162 |
63,588 |
305,328 |
|
|
土地 |
430,719 |
－ |
－ |
－ |
430,719 |
－ |
|
|
計 |
2,203,902 |
25,899 |
828 |
96,154 |
2,132,819 |
2,482,039 |
|
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
355 |
－ |
－ |
－ |
355 |
4,394 |
|
ソフトウエア |
898,598 |
104,736 |
－ |
210,206 |
793,127 |
330,965 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
4,640 |
16,842 |
21,482 |
－ |
－ |
－ |
|
|
商標権 |
359 |
－ |
－ |
70 |
289 |
1,363 |
|
|
計 |
903,952 |
121,579 |
21,482 |
210,276 |
793,772 |
336,722 |
(注）「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、基幹システムの追加開発によるものであります。
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
995,381 |
1,117,042 |
995,381 |
1,117,042 |
|
賞与引当金 |
372,000 |
332,000 |
372,000 |
332,000 |
|
役員賞与引当金 |
67,546 |
20,000 |
67,546 |
20,000 |
|
返品調整引当金 |
79,719 |
－ |
79,719 |
－ |
（注）「返品調整引当金」につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当事業年度より適用しており、当期末時点で返金負債として流動負債に表示しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。