当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ73,525千円減少し、49,137,046千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16,216千円増加し、15,507,791千円となりました。これは、投資その他の資産のうち、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ329,927千円減少し、22,186,574千円となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ56,009千円増加し、7,092,192千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ216,609千円増加し、35,366,070千円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が増加したことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の浸透等に伴い、行動制限の緩和と個人消費の持ち直しもあり、景気の好転が期待されました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、急速に円安が進行する為替動向など、経済的不安要素が顕在化しており、常に景気の下振れリスクを孕んだ状況にあります。
当社グループはこのような厳しい環境のもと、３ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM，１+∞」の最終年度を迎えており、４つの重点方針である「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の総仕上げに向け、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化に尽力しております。
なかでもサスティビリティにおいては、YAGIthical（ヤギシカル）と名付けたエシカル活動を根気強く継続しており、また市場で益々関心が高まっている環境配慮型商材の積極的な開発、ブランディング、販売活動をグループ全体で展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は19,241,561千円（前年同期比2.9％増）となりました。しかし、原料価格や物流経費の高騰、円安基調といったコスト高に歯止めがかからず、価格改定交渉を行い一般管理費の見直しや物流改革に取り組んでまいりましたが、これらの影響を克服するには及ばず、営業損失は135,885千円（前年同期は155,992千円の営業利益）、経常利益は110,472千円（前年同期比73.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110,518千円（前年同期比68.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
環境配慮型素材については売れ行きが堅調であり、オーガニックコットンやリサイクル合繊糸においても引合いが多く好調な動きを見せました。しかし、天然繊維・合成繊維ともに、原料価格の高騰により定番素材の販売量は減少し、コロナ禍以降の回復が厳しい状況となりました。
この結果、売上高は5,039,775千円（前年同期比27.7％減）、セグメント利益（経常利益）は186,592千円（前年同期比41.5％減）となりました。
＜アパレル事業＞
コロナ禍による巣ごもり需要から好調を維持していたホームウェア等の一部商材は、昨年度より勢いが落ちましたが、レディス向けを中心に夏物衣料やアウトドア、スポーツ商材は、行動規制の緩和を受け店頭での客足が徐々に回復することで、堅調に推移しました。
しかし、原材料費や物流コストの上昇に加え、急激な円安進行により仕入価格が高騰し苦戦を強いられました。また、生産面においても、中国のロックダウンによりデリバリーが停滞し、納期遅延やサンプル作成の遅れにより商機を逸するなど混乱が生じ、収益確保に苦戦する状況となりました。
この結果、売上高は11,753,813千円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益（経常利益）は368,094千円（前年同期比51.5％減）となりました。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
ブランド品を扱う事業においては、コロナ禍は続くも規制緩和で客足も少しずつ戻り、一部春夏商材が好調に推移しました。しかしながら、まだ収益規模は小さく、依然秋冬商材が収益の核となっており、経費が先行する状況になっています。
一方、生活資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業では、衛生マット関連商品が牽引するなど堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,904,440千円（前年同期比2.4％増）、セグメント損失（経常損失）は359,541千円（前年同期は257,371千円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見られ、売上高は211,631千円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益（経常利益）は133,180千円（前年同期比39.1％増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は911千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。