当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,620,306千円増加し、55,830,877千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ716,315千円増加し、16,207,890千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,783,193千円増加し、29,299,695千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,572千円増加し、7,042,756千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ546,855千円増加し、35,696,316千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が419,891千円計上されたことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、人流回復に伴う個人消費の持ち直しもあり、景気の好転が期待されました。しかしながら、７月以降の新たな変異株による感染症再拡大への懸念だけでなく、世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、為替市場における急速な円安の進行で、経済的不安要素が顕在化しており、常に景気の下振れリスクを孕んだ状況にあります。
当社グループはこのような厳しい環境のもと、３ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM，１+∞」の最終年度を迎えており、４つの重点方針である「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の総仕上げに向け、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化に尽力しております。
なかでもサスティビリティにおいては、YAGIthical（ヤギシカル）と名付けたエシカル活動を根気強く継続しており、また市場で益々関心が高まっている環境配慮型商材の積極的な開発、ブランディング、販売活動をグループ全体で展開しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は40,493,313千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は325,856千円（前年同期比11.1％減）、経常利益は616,444千円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は419,891千円（前年同期比28.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
天然繊維・合成繊維ともに、リサイクル糸などの環境配慮型素材の引合いは増加傾向にあるものの、原材料価格の高騰による販売価格への転嫁が難しい状況が続いております。
しかしそのような中でも、高次加工糸等の差別化原料や車輌向け合成繊維原料販売に関しては比較的安定した動きを見せました。
この結果、売上高は16,544,466千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益（経常利益）は364,651千円（前年同期比5.1％増）となりました。
＜アパレル事業＞
コロナ禍による影響を受けながらも、人流の回復もありスポーツ商材やアウトドア商材等で復調傾向が見られ、また通販向け商材、量販向け商材でも一定の売上を確保しましたが昨年規模までの回復には至りませんでした。
また販売先から要望される価格が厳しいなかで、原材料及び燃料価格が高騰しており、加えて急速な円安の進行で輸入コストが上昇し、利益確保に苦慮する大変厳しい状況となりました。
この結果、売上高は18,745,669千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（経常利益）は1,037,387千円（前年同期比14.2％減）となりました。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
生活雑貨や資材を取り扱うライフスタイル事業においては、原材料や加工で差別化を図った高機能資材などの販売が堅調に推移しました。
一方、ブランド事業においては、通期収益の中心となる秋冬商品の卸販売において、実需に基づいたデリバリーに変更したため下期での計上となり、生産等に係る諸経費が先行するなど、前年同期比で売上・利益ともに減少することになりました。
この結果、売上高は6,389,835千円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失（経常損失）は628,105千円（前年同期は303,669千円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、賃貸業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復が見られ、売上高は422,677千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益（経常利益）は265,598千円（前年同期比44.5％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ、1,929,584千円（28.7％）減少し、当第２四半期連結累計期間末には4,803,920千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は3,871,415千円減少しました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は810,099千円減少しました。これは主に関係会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は2,340,811千円増加しました。これは主に短期借入金の純増加によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,336千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。