第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期 純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
また、第108期から第110期までは、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱が新株予約権を発行しておりましたが、非上場で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算に反映しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益または 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,589 |
1,808 |
1,710 |
1,556 |
1,370 |
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最低株価 |
（円） |
1,504 |
1,351 |
1,337 |
1,250 |
1,084 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第110期及び第111期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業
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年月 |
事項 |
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1918年４月 |
大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立 |
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1940年２月 |
東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格 |
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1943年５月 |
八木株式会社に商号変更 |
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1947年11月 |
名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格 |
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11月 |
株式会社八木商店に商号変更 |
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1967年10月 |
繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI & CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社） |
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1968年７月 |
福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格 |
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1972年９月 |
ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社） |
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1979年５月 |
化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社） |
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1980年９月 |
株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社） |
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1989年２月 |
株式会社ヤギに商号変更 |
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11月 |
上海駐在員事務所開設 |
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1991年８月 |
所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社） |
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1993年６月 |
生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更） |
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10月 |
創業100周年 |
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1995年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1999年11月 |
名古屋支店を名古屋出張所に組織変更 |
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2002年１月 |
決算期を10月31日から３月31日に変更 |
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2011年９月 2013年７月 |
ホーチミン駐在員事務所開設 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場 |
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2014年８月 |
株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRAS INTERNATIONAL株式会社）の全株式を取得（子会社） |
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2015年３月 |
株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併 |
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株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社（現TATRAS INTERNATIONAL株式会社）とする吸収合併 |
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８月 |
ハノイ駐在員事務所開設 |
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2016年４月 |
イチメン株式会社の全株式を取得（子会社） |
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７月 2017年３月 |
ダッカ駐在員事務所開設 YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをホーチミンに設立 |
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４月 |
山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社） |
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６月 |
有限会社アタッチメントの全株式を取得（現連結子会社。同月に株式会社に改組） |
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2018年１月 |
東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制） |
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2019年３月 |
TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更 |
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2019年７月 |
ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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３【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社７社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。
（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。
２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
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会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権等 所有割合 |
関係内容 |
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日本パフ㈱ |
大阪府寝屋川市 |
50,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 100％ |
同社のパフ用生地の生産に必要な原料の供給をしております。 当社は運転資金を借入れております。 |
|
㈱ヴィオレッタ |
大阪市城東区 |
95,000千円 |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社のラッセル編物生地の生産に必要な原料の供給をしております。 当社は運転資金を借入れております。 役員の兼任等…あり |
|
YAGI & CO.,（H.K.）LTD.※１ |
香港 |
32,410千香港ドル |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の輸入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 役員の兼任等…あり |
|
㈱マルス |
大阪市中央区 |
60,000千円 |
不動産事業 |
直接 100％ |
当社の土地・駐車場設備を賃貸し、また同社のビルに当社が入居し、同社の倉庫を賃借しております。 当社は運転資金を借入れております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
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TATRAS INTERNATIONAL㈱ |
東京都渋谷区 |
100,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 100％ |
同社の衣料品の生産に必要な原料を供給しております。 |
|
イチメン㈱ |
東京都渋谷区 |
50,000千円 |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を借入れております。 |
|
山弥織物㈱ |
静岡県浜松市 |
10,000千円 |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
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㈱アタッチメント |
東京都渋谷区 |
3,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 100％ |
同社の販売に必要な生地及び商品を供給しております。 |
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ツバメタオル㈱ |
大阪府泉佐野市 |
20,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 100％ |
同社のタオル製品の生産に必要な原料を供給しております。 当社は運転資金を借入れております。 |
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TATRAS S.R.L ※１ |
イタリア ミラノ |
1,575千ユーロ |
ブランド・ライフスタイル事業 |
間接 100％ |
TATRASブランド他の現地販売における知名度・認知度を広げております。 |
|
TATRAS USA LLC |
アメリカ ロサンゼルス |
300千米ドル |
ブランド・ライフスタイル事業 |
間接 100％ |
TATRASブランド他の現地販売における知名度・認知度を広げております。 |
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㈱ソレイユ |
石川県加賀市 |
20,000千円 |
マテリアル事業 |
間接 100％ |
㈱ヴィオレッタから供給を受けたラッセル編物生地の受託加工を行っております。 |
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㈱SOMIC |
大阪市中央区 |
5,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
間接 100％ |
同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
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八木貿易（深圳） 有限公司 ※１※３ |
中国 広東省 |
8,565千人民元 |
マテリアル事業 |
間接 100％ |
YAGI & CO.,（H.K.）LTD.の子会社として中国内販をしております。 役員の兼任等…あり |
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日帕化粧用具（嘉善） 有限公司 ※１※３ |
中国 浙江省 |
11,211千人民元 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
間接 100％ |
日本パフ㈱からパフ用生地の供給を受けパフの受託加工をしております。 |
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PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD. ※３ |
タイ バンコク |
2,000千バーツ |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
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YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED ※３ |
ベトナム ホーチミン |
2,272,000千 ベトナムドン |
アパレル 事業 |
直接 100％ |
当社のベトナムにおける繊維製品の生産管理をしております。 |
（注）※１．特定子会社に該当しております。
２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．当連結会計年度より八木貿易（深圳）有限公司、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED及び株式会社Dream boxは重要性が高まったことにより連結範囲に含めております。
４．当連結会計年度においてTERMINAL 27 INC.及び株式会社Dream boxの全株式を売却したため連結範囲から除外しております。
また、株式会社REPRO-PARKについては、TATRAS INTERNATIONAL株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（３）持分法適用関連会社
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会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権等 所有割合 |
関係内容 |
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㈱グレイス |
東京都渋谷区 |
45,000千円 |
アパレル事業 |
直接 33.44％ |
同社の衣料品を生産し供給しております。 役員の兼任等…あり |
|
Lingble INC. |
英領 ケイマン諸島 |
0千米ドル |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 19.59％ |
同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 |
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Lingble Pte. Ltd. |
シンガポール |
11,247千米ドル |
ブランド・ライフスタイル事業 |
間接 19.59％ |
同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 |
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㈱WINWIN YJV ※１ |
東京都目黒区 |
100,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 49％ |
㈱NIKE JAPANのリテールパートナーとしてNIKEストアの運営担当をしております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
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swatchbook Inc. ※１ |
アメリカ アーバイン |
4,346千米ドル |
マテリアル事業 |
直接 15.3％ |
同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 役員の兼任等…あり |
（注） １．当連結会計年度より、株式会社WINWIN YJVに追加出資したことにより重要性が高まったため同社を持分法適用の範囲に含めております。また、swatchbook Inc.の株式を取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、議決権等所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用の範囲に含めております。
２．当連結会計年度において、株式会社Möbiusの株式の全てを売却したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。
（４）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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マテリアル事業 |
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[ |
|
アパレル事業 |
|
[ |
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ブランド・ライフスタイル事業 |
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[ |
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不動産事業 |
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[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
マテリアル事業 |
|
［ |
|
アパレル事業 |
|
［ |
|
ブランド・ライフスタイル事業 |
|
［ |
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不動産事業 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
１．名称 ヤギ従業員組合
２．結成年月日 1963年２月14日
３．組合員数 238名（2023年３月31日現在）
４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
||
|
2.1％ |
17.0％ |
56.7％ |
60.8％ |
60.6％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
② 連結子会社
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当事業年度（2022年３月～2023年２月） |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
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全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
|||
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TATRAS INTERNATIONAL㈱ |
10.7％ |
－ |
74.2％ |
76.6％ |
47.9％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
６．対象期間は2023年２月期（2022年３月～2023年２月）です。