第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結財務諸表及び第111期事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等からの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,809,611	10,979,744
受取手形及び売掛金	※６ 22,129,551	※６ 23,534,040
電子記録債権	7,705,621	9,566,551
棚卸資産	※１ 9,029,701	※１ 10,414,597
有価証券	－	133,393
その他	3,582,193	2,165,543
貸倒引当金	△46,108	△340,994
流動資産合計	49,210,571	56,452,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 2,840,204	※２,※３ 3,038,009
土地	1,397,215	1,365,211
その他（純額）	※２ 276,481	※２ 494,777
有形固定資産合計	4,513,901	4,897,998
無形固定資産
のれん	301,326	180,796
電話加入権	5,965	5,965
ソフトウエア	836,560	643,277
ソフトウエア仮勘定	－	1,994
その他	10,794	9,309
無形固定資産合計	1,154,647	841,342
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 6,058,801	※４ 7,384,905
長期貸付金	1,483,052	803,990
繰延税金資産	368,645	737,842
退職給付に係る資産	1,164,082	1,545,735
その他	※４ 1,753,660	※４ 1,827,715
貸倒引当金	△1,005,215	△1,465,290
投資その他の資産合計	9,823,025	10,834,900
固定資産合計	15,491,574	16,574,241
資産合計	64,702,146	73,027,118

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,136,911	10,628,625
電子記録債務	1,939,881	2,148,008
短期借入金	4,490,000	4,433,176
１年内返済予定の長期借入金	300,000	3,200,000
未払金	4,086,603	4,540,801
未払法人税等	109,812	1,195,314
賞与引当金	526,316	559,305
役員賞与引当金	48,300	57,587
返金負債	35,062	34,800
その他	843,614	1,196,339
流動負債合計	22,516,501	27,993,959
固定負債
長期借入金	4,613,469	6,400,000
繰延税金負債	134,680	89,480
役員退職慰労引当金	56,635	11,317
退職給付に係る負債	1,109,745	1,081,214
資産除去債務	112,160	112,160
その他	1,009,491	1,062,382
固定負債合計	7,036,183	8,756,556
負債合計	29,552,685	36,750,515
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	71,113	34,473
利益剰余金	33,248,987	34,224,834
自己株式	△727,993	△719,972
株主資本合計	33,680,107	34,627,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,472,228	2,001,153
繰延ヘッジ損益	214,351	△272,695
為替換算調整勘定	2,038	159,864
退職給付に係る調整累計額	△643,735	△239,054
その他の包括利益累計額合計	1,044,883	1,649,267
非支配株主持分	424,470	－
純資産合計	35,149,460	36,276,603
負債純資産合計	64,702,146	73,027,118

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 77,524,179	※１ 86,422,205
売上原価	※２,※４ 60,498,071	※２,※４ 66,595,876
売上総利益	17,026,107	19,826,329
販売費及び一般管理費	※３,※４ 15,900,049	※３,※４ 17,882,704
営業利益	1,126,057	1,943,624
営業外収益
受取利息	17,298	12,444
受取配当金	205,221	186,717
為替差益	13,890	151,608
受取補償金	215,586	－
その他	223,534	190,779
営業外収益合計	675,531	541,550
営業外費用
支払利息	48,138	40,212
貸倒引当金繰入額	※５ 174,260	－
持分法による投資損失	153,717	445,761
その他	68,216	46,626
営業外費用合計	444,334	532,600
経常利益	1,357,254	1,952,573
特別利益
投資有価証券売却益	324,838	－
関係会社株式売却益	348,627	－
固定資産売却益	－	※６ 22,702
債務免除益	－	13,469
貸倒引当金戻入額	－	※７ 236,555
特別利益合計	673,466	272,727
特別損失
減損損失	※８ 201,628	※８ 53,614
投資有価証券評価損	256,923	－
関係会社株式評価損	149,949	－
貸倒引当金繰入額	410,068	－
関係会社株式売却損	－	156,676
抱合せ株式消滅差損	－	342,922
特別損失合計	1,018,570	553,213
税金等調整前当期純利益	1,012,150	1,672,087
法人税、住民税及び事業税	260,481	1,329,897
法人税等調整額	398,031	△602,783
法人税等合計	658,512	727,113
当期純利益	353,637	944,974
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12,931	△68,826
親会社株主に帰属する当期純利益	366,568	1,013,800

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	353,637	944,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△466,493	525,009
繰延ヘッジ損益	2,132	△487,046
為替換算調整勘定	14,098	105,908
退職給付に係る調整額	142,336	404,680
持分法適用会社に対する持分相当額	26,992	58,697
その他の包括利益合計	※ △280,933	※ 607,249
包括利益	72,703	1,552,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	84,942	1,620,410
非支配株主に係る包括利益	△12,238	△68,186

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088,000	955,809	34,363,934	△1,887,797	34,519,946
会計方針の変更による累積的影響額			△55,915		△55,915
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,088,000	955,809	34,308,019	△1,887,797	34,464,031
当期変動額
剰余金の配当			△398,492		△398,492
親会社株主に帰属する当期純利益			366,568		366,568
自己株式の取得					－
自己株式の処分		16,599		20,160	36,759
自己株式の消却		△892,922	△246,721	1,139,644	－
連結範囲の変動			△525,077		△525,077
持分法の適用範囲の変動			△255,308		△255,308
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△8,373			△8,373
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△884,696	△1,059,032	1,159,804	△783,924
当期末残高	1,088,000	71,113	33,248,987	△727,993	33,680,107

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,930,902	212,218	△27,871	△786,037	1,329,212	399,408	36,248,567
会計方針の変更による累積的影響額					－		△55,915
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,930,902	212,218	△27,871	△786,037	1,329,212	399,408	36,192,651
当期変動額
剰余金の配当					－		△398,492
親会社株主に帰属する当期純利益					－		366,568
自己株式の取得					－		－
自己株式の処分					－		36,759
自己株式の消却					－		－
連結範囲の変動					－		△525,077
持分法の適用範囲の変動					－		△255,308
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△8,373
その他					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△458,673	2,132	29,910	142,301	△284,328	25,062	△259,266
当期変動額合計	△458,673	2,132	29,910	142,301	△284,328	25,062	△1,043,190
当期末残高	1,472,228	214,351	2,038	△643,735	1,044,883	424,470	35,149,460

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088,000	71,113	33,248,987	△727,993	33,680,107
当期変動額
剰余金の配当			△333,045		△333,045
親会社株主に帰属する当期純利益			1,013,800		1,013,800
自己株式の取得				△67,267	△67,267
自己株式の処分				24,159	24,159
自己株式の消却		△16,599	△21,656	51,129	12,873
連結範囲の変動		8,373	354,866		363,240
持分法の適用範囲の変動			△2,644		△2,644
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△28,414	△46,741		△75,155
その他			11,268		11,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△36,639	975,847	8,021	947,228
当期末残高	1,088,000	34,473	34,224,834	△719,972	34,627,335

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,472,228	214,351	2,038	△643,735	1,044,883	424,470	35,149,460
当期変動額
剰余金の配当					－		△333,045
親会社株主に帰属する当期純利益					－		1,013,800
自己株式の取得					－		△67,267
自己株式の処分					－		24,159
自己株式の消却					－		12,873
連結範囲の変動			△2,933		△2,933		360,306
持分法の適用範囲の変動					－		△2,644
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△75,155
その他					－		11,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	528,924	△487,046	160,759	404,680	607,317	△424,470	182,847
当期変動額合計	528,924	△487,046	157,825	404,680	604,384	△424,470	1,127,142
当期末残高	2,001,153	△272,695	159,864	△239,054	1,649,267	－	36,276,603

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,012,150	1,672,087
減価償却費	571,800	566,605
減損損失	201,628	53,614
のれん償却額	120,530	120,530
貸倒引当金の増減額（△は減少）	368,961	857,365
賞与引当金の増減額（△は減少）	58,612	26,706
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,246	9,287
返金負債の増減額（△は減少）	35,062	△262
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△188,696	△46,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,067	△36,295
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	102,189	△381,653
受取利息及び受取配当金	△222,520	△199,162
支払利息	48,138	40,212
持分法による投資損益（△は益）	153,717	445,761
固定資産売却損益（△は益）	14,186	△22,702
投資有価証券評価損益（△は益）	256,923	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△324,838	－
関係会社株式評価損	149,949	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△348,627	156,676
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	342,922
売上債権の増減額（△は増加）	3,203,745	△2,975,890
固定化債権の増減額（△は増加）	△615,214	△331,976
棚卸資産の増減額（△は増加）	△813,062	△1,401,943
未収入金の増減額（△は増加）	△232,986	△152,785
前渡金の増減額（△は増加）	164,223	329,446
仕入債務の増減額（△は減少）	821,007	615,972
未払金の増減額（△は減少）	△248,005	430,522
未払又は未収消費税等の増減額	△733,613	206,960
その他	709,986	412,054
小計	4,269,070	737,938
利息及び配当金の受取額	215,288	210,283
利息の支払額	△45,398	△42,862
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,420,300	181,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,018,659	1,087,140

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43,073	△103,279
定期預金の払戻による収入	40,061	101,029
有価証券の取得による支出	－	△58,500
有価証券の償還による収入	－	78,000
有形固定資産の取得による支出	△170,688	△311,737
有形固定資産の売却による収入	655	84,246
無形固定資産の取得による支出	△116,701	△48,538
投資有価証券の取得による支出	△353,871	△13,212
投資有価証券の売却による収入	427,734	231
関係会社株式の取得による支出	△811,958	△953,820
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△5,781	△32,023
出資金の払込による支出	△5,000	－
出資金の回収による収入	－	136
貸付けによる支出	△423,610	△115,572
貸付金の回収による収入	93,889	241,449
その他	△5,488	69,850
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,373,832	△1,061,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,613,503	△177,793
長期借入れによる収入	－	11,400,000
長期借入金の返済による支出	△119,814	△6,700,000
非支配株主への払戻による支出	－	△430,000
配当金の支払額	△394,577	△333,045
非支配株主への配当金の支払額	△10,406	△731
その他	△2,451	△2,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,140,753	3,755,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,162	34,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△476,764	3,815,463
現金及び現金同等物の期首残高	7,150,657	6,733,505
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	59,611	343,304
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9,115
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,733,505	※ 10,901,389

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDの17社であります。

また、非連結子会社は、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLCの４社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

なお、当連結会計年度より重要性が増したことに伴い日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱Dream boxを連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である㈱REPRO-PARKを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱Dream boxの株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社（孫会社）であるTATRAS USA LLCは、同じく当社の連結子会社（曾孫会社）であるTERMINAL27 INC.の株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

①　持分法を適用した関連会社の数

5社

②　関連会社の名称

㈱グレイス、Lingble INC.、Lingble Pte. Ltd.、㈱WINWIN YJV、swatchbook Inc.

当連結会計年度より、持分法非適用関連会社であった㈱WINWIN YJVに追加出資したことにより重要性が高まったため同社を持分法適用の範囲に含めております。また、swatchbook Inc.の株式を取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱Möbiusの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（譜洛革時（上海）貿易有限公司他）及び関連会社（フジサキテキスタイル㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年度の末日は2022年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソレイユ、㈱SOMICの事業年度の末日は2023年２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDについては、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先としており、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売を行っております。

当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。

なお、顧客への製品の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価

為替予約については、将来の取引予定（輸入及び輸出）に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

（８）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨へ換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．当社の棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①前連結会計年度

棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　7,935,293千円

売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,165,975千円

（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　6,769,318千円

②当連結会計年度

棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　8,832,997千円

売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,121,852千円

（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　7,711,145千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。

②主要な仮定

在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。

正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①前連結会計年度

繰延税金資産（純額）　　　368,645千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は1,785,422千円であります）

②当連結会計年度

繰延税金資産（純額）　　　737,842千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は2,279,591千円であります）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格であります。

販売数量・販売価格及び仕入価格については、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△23,626千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△733,613千円、「その他」709,986千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品	7,240,510千円	8,627,394千円
製品	808,316千円	360,965千円
仕掛品	391,858千円	737,790千円
原材料	589,016千円	688,448千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	7,398,451千円	7,915,241千円

※３　圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	2,000千円	2,000千円

※４　非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,633,781千円	2,190,868千円
投資その他の資産のその他（出資金）	213,739千円	0千円

５　偶発債務

（１）保証債務

　非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
BOLDMAN株式会社	19,671千円	17,006千円
譜洛革時（上海）貿易有限公司	－千円	87千円
合計	19,671千円	17,093千円

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD.	17,037千円（587,504千円）	18,211千円（627,977千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	238,171千円	216,019千円

※６　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	2,008,457千円	1,185,860千円
売掛金	20,121,094千円	22,348,180千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	1,953,425千円	1,992,764千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売手数料	2,897,987千円	3,432,519千円
貸倒引当金繰入額	△14,719千円	1,095,284千円
従業員給与	3,577,715千円	3,430,631千円
賞与引当金繰入額	526,271千円	521,686千円
役員賞与引当金繰入額	42,381千円	57,587千円
退職給付費用	468,706千円	488,393千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	19,892千円	21,999千円

※５　貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
土地	－千円	17,573千円
建物	－千円	5,129千円

※７　貸倒引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ物件ごとにグルーピングしております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
東京都港区	営業店舗	建物及び構築物等

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失201,628千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物159,709千円、その他有形固定資産41,919千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
東京都港区他	営業店舗	建物及び構築物等

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失53,614千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物36,819千円、その他有形固定資産16,794千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△219,774千円	755,577千円
組替調整額	△453,027千円	△175千円
税効果調整前	△672,802千円	755,402千円
税効果額	206,309千円	△230,392千円
その他有価証券評価差額金	△466,493千円	525,009千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3,073千円	△701,796千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	3,073千円	△701,796千円
税効果額	△940千円	214,749千円
繰延ヘッジ損益	2,132千円	△487,046千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	14,098千円	105,908千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△77,472千円	281,480千円
組替調整額	282,518千円	301,632千円
税効果調整前	205,046千円	583,113千円
税効果額	△62,709千円	△178,432千円
退職給付に係る調整額	142,336千円	404,680千円
持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額	26,992千円	58,697千円
その他の包括利益合計	△280,933千円	607,249千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	10,568	－	1,368	9,200
合計	10,568	－	1,368	9,200
自己株式
普通株式（注）２	2,266	－	1,392	873
合計	2,266	－	1,392	873

 （注）１.発行済株式の減少株式数1,368千株は、自己株式の消却によるものであります。

２.自己株式の減少株式数1,392千株は、自己株式の消却1,368千株及び自己株式の処分24千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	398,492	48	2021年３月31日	2021年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	333,045	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,200	－	60	9,140
合計	9,200	－	60	9,140
自己株式
普通株式（注）２	873	60	89	844
合計	873	60	89	844

 （注）１.発行済株式の減少株式数60千株は、自己株式の消却によるものであります。

２.自己株式の増加株式数60千株は、自己株式の取得によるものであります。

自己株式の減少株式数89千株は、自己株式の消却60千株及び自己株式の処分29千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	333,045	40	2022年３月31日	2022年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	398,166	利益剰余金	48	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	6,809,611	千円	10,979,744	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△76,105	千円	△78,355	千円
現金及び現金同等物	6,733,505	千円	10,901,389	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該時価が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （千円）	時価(*) （千円）	差額 （千円）
（１）投資有価証券（注）２ その他有価証券	4,245,931	4,245,931	－
（２）長期借入金（注）３	(4,900,000)	(4,879,732)	20,267

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （千円）	時価(*) （千円）	差額 （千円）
（１）投資有価証券（注）２ その他有価証券	5,041,399	5,041,399	－
（２）長期借入金（注）３	(9,600,000)	(9,609,425)	(9,425)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項に従い、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券　その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,812,869	2,343,505

３．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,809,611	－	－	－
受取手形	2,008,457	－	－	－
売掛金	20,121,094	－	－	－
電子記録債権	7,705,621	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券	－	－	－	－
（２）その他有価証券	－	－	－	－
合計	36,644,784	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,979,744	－	－	－
受取手形	1,185,860	－	－	－
売掛金	22,348,180	－	－	－
電子記録債権	9,566,551	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券	－	－	－	－
（２）その他有価証券	－	－	－	－
合計	44,080,337	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,245,931	－	－	4,245,931

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,041,399	－	－	5,041,399

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）（*）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	(4,879,732)	－	(4,879,732)

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）（*）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	(9,609,425)	－	(9,609,425)

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	3,859,379	1,712,439	2,146,939
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	3,859,379	1,712,439	2,146,939
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	386,552	441,281	△54,729
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	386,552	441,281	△54,729
合計		4,245,931	2,153,721	2,092,210

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　179,087千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	4,831,071	1,942,942	2,888,128
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	4,831,071	1,942,942	2,888,128
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	210,328	252,976	△42,647
	(２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	210,328	252,976	△42,647
合計		5,041,399	2,195,919	2,845,480

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　286,030千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
１．株式	427,734	324,838	－
２．債券
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	427,734	324,838	－

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
１．株式	－	－	－
２．債券
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について406,873千円（その他有価証券の株式256,923千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		91,185	－	△5,098
	ユーロ		186	－	△6
	タイバーツ		－	－	－
	買建	買掛金
	米ドル		6,797,709	－	305,632
	ユーロ		104,276	－	7,619
	中国元		28,945	－	717
	英ポンド		－	－	－
合計			7,022,304	－	308,863

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		372,749	－	4,172
	ユーロ		898	－	△18
	買建	買掛金
	米ドル		12,008,768	1,666	△381,436
	ユーロ		77,727	－	2,533
	中国元		628,209	－	△18,193
	英ポンド		946	－	9
合計			13,089,299	1,666	△392,932

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,202,914	千円
勤務費用	230,563
利息費用	17,319
数理計算上の差異の発生額	38,255
退職給付の支払額	△203,931
連結除外による減少	△2,700
その他	△1,506
退職給付債務の期末残高	5,280,913

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,175,599	千円
期待運用収益	77,633
数理計算上の差異の発生額	△39,217
事業主からの拠出額	224,011
退職給付の支払額	△102,826
年金資産の期末残高	5,335,200

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,171,118	千円
年金資産	△5,335,200
	△1,164,082
非積立型制度の退職給付債務	1,109,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,336
退職給付に係る負債	1,109,745
退職給付に係る資産	△1,164,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,336

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	230,563	千円
利息費用	17,319
期待運用収益	△77,633
数理計算上の差異の費用処理額	282,518
その他	1,629
確定給付制度に係る退職給付費用	454,396

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 205,046 千円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △927,572 千円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	8.6	％
株式	31.3
一般勘定分	1.3
その他	58.8
合　計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　0.14％～0.39％

長期期待運用収益率　　1.5％

予想昇給率　　　　　　1.0％～4.6％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,259千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,280,913	千円
勤務費用	231,016
利息費用	17,610
数理計算上の差異の発生額	△561,398
退職給付の支払額	△206,103
新規連結に伴う増加	5,963
為替換算調整額	2,232
退職給付債務の期末残高	4,770,233

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,335,200	千円
期待運用収益	80,028
数理計算上の差異の発生額	△279,917
事業主からの拠出額	217,332
退職給付の支払額	△117,888
年金資産の期末残高	5,234,754

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,689,018	千円
年金資産	△5,234,754
	△1,545,735
非積立型制度の退職給付債務	1,081,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△464,520
退職給付に係る負債	1,081,214
退職給付に係る資産	△1,545,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△464,520

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	231,016	千円
利息費用	17,610
期待運用収益	△80,028
数理計算上の差異の費用処理額	301,632
その他	1,720
確定給付制度に係る退職給付費用	471,951

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 583,113 千円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △344,458 千円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	10.7	％
株式	28.9
一般勘定分	1.3
その他	59.2
合　計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　    0.14％～0.39％

長期期待運用収益率　　    1.5％

予想昇給率　　　　　　    1.0％～4.6％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16,522千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社 （TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 ２名  孫会社取締役 １名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 8,250株
付与日	2019年８月27日
権利確定条件	付与日（2019年８月28日）から権利確定日（2021年８月27日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2019年８月28日～  2021年８月27日
権利行使期間	2021年８月28日～  2029年８月27日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数の換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	連結子会社 （TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
権利確定前          （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後          （株）
前連結会計年度末	8,250
権利確定	－
権利行使	－
失効	8,250
未行使残	－

②単価情報

会社名	連結子会社 （TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類	第１回新株予約権
決議年月日	2019年８月27日
権利行使価格              （円）	20,000
行使時平均株価            （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

TATRAS INTERNATIONAL株式会社は未公開企業であるため、第１回新株予約権の公正な評価単価については、本源的価値によっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として算定しております。当該方法により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	607,264千円		630,724千円
貸倒引当金	323,888千円		702,271千円
退職給付に係る負債	606,366千円		440,895千円
関係会社出資金評価損	248,245千円		248,245千円
減損損失	150,379千円		150,379千円
賞与引当金	167,875千円		177,765千円
未払事業税	△12,206千円		95,931千円
税務上の繰越欠損金（注）	281,131千円		301,303千円
その他	590,338千円		931,774千円
繰延税金資産小計	2,963,283千円		3,679,290千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△118,438千円		△290,694千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,059,423千円		△1,109,004千円
繰延税金資産合計	1,785,422千円		2,279,591千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△646,497千円		△875,360千円
退職給付に係る資産	△624,445千円		△584,702千円
繰延ヘッジ損益	△94,512千円		－千円
土地評価差額	△130,686千円		△130,686千円
その他	△55,315千円		△40,479千円
繰延税金負債合計	△1,551,456千円		△1,631,229千円
繰延税金資産の純額	233,965千円		648,362千円
繰延税金負債の純額	－千円		－千円

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	146,807	15,885	－	－	－	118,438	281,131
評価性引当額	－	－	－	－	－	△118,438	△118,438
繰延税金資産 （※２）	146,807	15,885	－	－	－	－	162,693

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金281,131千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産162,693千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	8,802	－	－	－	－	292,500	301,303
評価性引当額	－	－	－	－	－	△290,694	△290,694
繰延税金資産 （※２）	8,802	－	－	－	－	1,805	10,608

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金301,303千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,608千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	（単位：％）		（単位：％）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.4
住民税均等割等	1.5		0.9
評価性引当額の増減	33.3		△10.4
連結調整項目	△4.1		10.5
その他	2.7		10.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1		43.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用については、専門業者（建設業者等）から入手した見積額等によっております。また、店舗等の原状回復義務に係る債務については使用見込期間を取得から７年と見積り、資産除去債務を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	112,160千円	112,160千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
期末残高	112,160	112,160

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	連結貸借対照表計上額			期末時価 （千円）
	期首残高 （千円）	期中増減額 （千円）	期末残高 （千円）
オフィスビル	396,572	△14,730	381,842	1,939,883
駐車場	11,738	△520	11,217	1,446,023
貸地	1,098	－	1,098	704,969
工場	232,037	△5,947	226,089	204,152
住宅	1,380,231	△48,355	1,331,876	2,557,625
その他	23,150	△190	22,960	118,055
合計	2,044,828	△69,744	1,975,083	6,970,709

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	連結貸借対照表計上額			期末時価 （千円）
	期首残高 （千円）	期中増減額 （千円）	期末残高 （千円）
オフィスビル	381,842	23,785	405,628	1,939,883
駐車場	11,217	△94	11,122	1,163,662
貸地	1,098	－	1,098	594,541
工場	226,089	△852	225,237	140,694
住宅	1,331,876	△47,033	1,284,842	2,998,237
その他	22,960	△149	22,810	120,387
合計	1,975,083	△24,343	1,950,740	6,957,407

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差額 （千円）	その他損益 （千円）
オフィスビル	180,587	93,365	87,222	－
駐車場	48,174	9,464	38,710	－
貸地	23,720	4,574	19,145	－
工場	29,595	10,298	19,296	－
住宅	163,836	59,971	103,865	－
その他	9,384	1,399	7,984	－
合計	455,299	179,074	276,225	－

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差額 （千円）	その他損益 （千円）
オフィスビル	263,675	97,567	166,108	－
駐車場	39,753	9,496	30,257	－
貸地	25,800	4,573	21,226	－
工場	27,534	10,063	17,471	－
住宅	167,797	57,857	109,940	－
その他	9,384	1,396	7,987	－
合計	533,944	180,953	352,990	－

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に係る事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重大な変動も発生していないため記載を省略しております。

また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産事業」を営んでおります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品サービス
マテリアル事業	原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
アパレル事業	繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・ライフスタイル事業	自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
不動産事業	不動産賃貸事業

２．報告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	26,857,090	34,120,638	16,088,042	－	77,065,771	－	77,065,771
その他の収益	－	－	－	458,407	458,407	－	458,407
外部顧客への売上高	26,857,090	34,120,638	16,088,042	458,407	77,524,179	－	77,524,179
セグメント間の内部売上高または振替高	665,623	1,077,087	105,085	231,171	2,078,968	△2,078,968	－
計	27,522,713	35,197,725	16,193,128	689,579	79,603,147	△2,078,968	77,524,179
セグメント 利益	500,801	948,068	792,903	381,033	2,622,807	△1,265,553	1,357,254
セグメント資産	17,491,189	21,879,207	13,853,522	3,329,085	56,553,005	8,149,141	64,702,146
その他の項目
減価償却費	39,068	－	171,847	161,891	372,806	198,993	571,800
のれん償却額	－	－	120,530	－	120,530	－	120,530
持分法投資利益 または損失（△）	－	93,158	△246,875	－	△153,717	－	△153,717
持分法適用会社への投資額	－	344,032	549,196	－	893,229	－	893,229
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	16,988	－	118,333	20,294	155,616	123,878	279,495

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,149,141千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額198,993千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,878千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	31,913,725	35,496,174	18,464,489	－	85,874,389	－	85,874,389
その他の収益	－	－	－	547,815	547,815	－	547,815
外部顧客への売上高	31,913,725	35,496,174	18,464,489	547,815	86,422,205	－	86,422,205
セグメント間の内部売上高または振替高	1,044,901	1,371,631	79,407	230,953	2,726,894	△2,726,894	－
計	32,958,627	36,867,806	18,543,896	778,769	89,149,099	△2,726,894	86,422,205
セグメント 利益	336,291	1,803,589	1,344,848	450,303	3,935,032	△1,982,458	1,952,573
セグメント資産	18,291,587	24,203,678	13,943,607	3,660,843	60,099,716	12,927,402	73,027,118
その他の項目
減価償却費	36,834	－	174,649	64,662	276,145	290,459	566,605
のれん償却額	－	－	120,530	－	120,530	－	120,530
持分法投資利益 または損失（△）	△96,876	85,322	△434,207	－	△445,761	－	△445,761
持分法適用会社への投資額	330,096	427,821	697,297	－	1,455,215	－	1,455,215
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	32,529	－	193,210	48,269	274,008	86,267	360,276

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額12,927,402千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額290,459千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,267千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	201,628	－	－	201,628

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：千円）
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	53,614	－	－	53,614

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	マテリアル事業	アパレル事業	ブランド・ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	120,530	－	－	120,530
当期末残高	－	－	301,326	－	－	301,326

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：千円）
	マテリアル事業	アパレル事業	ブランド・ライフスタイル事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	120,530	－	－	120,530
当期末残高	－	－	180,796	－	－	180,796

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 子会社	㈱Dream box	福岡県 福岡市	10,000	フィットネス関連商品の販売	（所有）   直接  100	運転資金の貸付	資金の貸付	50,000	長期 貸付金	550,000

（注）長期貸付金に対し410,068千円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	八木　隆夫	－	－	当社 代表取締役 社長 執行役員	（被所有）   直接  1.9	－	自己株式の処分（注）	15,190	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	八木　隆夫	－	－	当社 代表取締役 社長 執行役員	（被所有）   直接  2.5	－	自己株式の処分（注）	25,540	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	4,170円60銭
１株当たり当期純利益	44円07銭

１株当たり純資産額	4,373円24銭
１株当たり当期純利益	121円84銭

　なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	366,568	1,013,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	366,568	1,013,800
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,318	8,320

（重要な後発事象）

（従業員向け株式交付信託の導入）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社及び子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．本制度導入の目的

当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。

２．本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。

当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社又は子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

さらに、上記の通り当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

３．本信託の概要

（１）名称　　　　　　　　　　：従業員向け株式交付信託

（２）委託者　　　　　　　　　：当社

（３）受託者　　　　　　　　　：三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（４）受益者　　　　　　　　　：当社及び子会社の従業員のうち受益者要件を満たす者

（５）信託管理人　　　　　　　：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定

（６）議決権行使　　　　　　　：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します

（７）信託の種類　　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（８）信託契約日　　　　　　　：2023年８月（予定）

（９）金銭を信託する日　　　　：未定

（10）信託終了日　　　　　　　：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

４．本信託における当社株式の取得内容

（１）取得する株式の種類　　　：普通株式

（２）株式の取得価額の総額　　：未定

（３）取得する株式の総数　　　：未定

（４）株式の取得時期　　　　　：2023年８月（予定）

（５）株式の取得方法　　　　　：当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場（立会外取引を含みます）より取得

（セグメント区分の変更）

当社グループは、2021年３月期から当連結会計年度（2023年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」としておりました。2023年５月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始するに当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ブランド・リテール事業」と「ライフスタイル事業」の２つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い翌連結会計年度（2024年３月期）から「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「ライフスタイル事業」及び「不動産事業」の５つの報告セグメントに変更することにいたしました。

市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記５つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と持続的成長を目指してまいります。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタル・グローバルの視点で強化することも目的としております。

なお、変更後のセグメント区分で算出した場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目に関する情報は現在算出中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,055,394	9,338,313	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	300,000	3,200,000	0.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,025,556	8,606,690	0.43	2025年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債（預り保証金）	845,473	876,204	0.5	－
小計	16,226,424	22,021,208	－	－
内部取引の消去	△5,977,481	△7,111,828	－	－
合計	10,248,943	14,909,380	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	500,000	900,000	5,000,000	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務	11,000	－	－	11,000
建物解体時におけるアスベスト除去費用	101,160	－	－	101,160
合計	112,160	－	－	112,160

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	19,241,561	40,493,313	64,358,142	86,422,205
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	110,472	652,616	1,335,851	1,672,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	110,518	419,891	676,564	1,013,800
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.27	50.38	81.23	121.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.27	37.09	30.83	40.65

②決算日後の状況

該当事項はありません。