２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,549,289	6,675,272
受取手形	※３ 1,847,391	※３ 1,045,723
電子記録債権	※３ 7,171,453	※３ 8,868,840
売掛金	※３ 18,788,522	※３ 20,940,999
商品	6,769,318	7,711,145
前払費用	52,946	59,055
未収入金	※３ 1,548,376	※３ 1,334,130
未収還付法人税等	446,211	－
未収消費税等	－	117,558
その他	※３ 1,050,998	※３ 137,963
貸倒引当金	△32,447	△336,893
流動資産合計	41,192,062	46,553,795
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,623,741	※１ 1,538,105
構築物	3,504	3,022
車両運搬具	11,265	8,956
器具及び備品	63,588	46,671
土地	430,719	398,715
有形固定資産合計	2,132,819	1,995,470
無形固定資産
電話加入権	355	355
ソフトウエア	793,127	587,715
ソフトウエア仮勘定	－	418
商標権	289	219
無形固定資産合計	793,772	588,708
投資その他の資産
投資有価証券	3,995,910	4,675,773
関係会社株式	7,417,925	7,636,025
関係会社出資金	11,420	0
長期貸付金	※３ 2,172,364	※３ 2,329,470
前払年金費用	2,040,670	1,910,792
その他	920,675	1,380,437
貸倒引当金	△1,084,595	△1,675,319
投資その他の資産合計	15,474,369	16,257,181
固定資産合計	18,400,961	18,841,360
資産合計	59,593,023	65,395,156

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	134,212	67,030
電子記録債務	※３ 1,903,659	※３ 1,864,343
買掛金	※３ 9,311,615	※３ 9,891,943
短期借入金	※３ 9,055,394	※３ 9,225,137
１年内返済予定の長期借入金	300,000	3,200,000
未払金	※３ 3,666,398	※３ 4,005,323
未払費用	※３ 75,030	※３ 72,066
未払法人税等	－	483,652
賞与引当金	332,000	313,000
役員賞与引当金	20,000	53,087
返金負債	35,062	34,800
預り金	42,093	56,666
その他	296,716	616,632
流動負債合計	25,172,184	29,883,683
固定負債
長期借入金	4,600,000	6,400,000
繰延税金負債	271,045	－
退職給付引当金	908,578	924,645
その他	880,938	911,669
固定負債合計	6,660,562	8,236,314
負債合計	31,832,746	38,119,997
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金
その他資本剰余金	16,599	－
資本剰余金合計	16,599	－
利益剰余金
利益準備金	272,000	272,000
その他利益剰余金
配当準備積立金	520,000	520,000
建物圧縮積立金	60,925	56,696
土地圧縮積立金	16,063	－
別途積立金	19,400,000	19,400,000
繰越利益剰余金	5,615,679	5,175,780
利益剰余金合計	25,884,668	25,424,477
自己株式	△727,993	△719,972
株主資本合計	26,261,274	25,792,504
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,284,651	1,755,348
繰延ヘッジ損益	214,351	△272,695
評価・換算差額等合計	1,499,002	1,482,653
純資産合計	27,760,277	27,275,158
負債純資産合計	59,593,023	65,395,156

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 62,303,320	※１ 67,487,249
売上原価	※１ 51,489,523	※１ 55,668,203
売上総利益	10,813,797	11,819,045
販売費及び一般管理費	※２ 10,692,472	※２ 11,562,281
営業利益	121,325	256,764
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 405,040	※１ 338,203
受取補償金	215,586	－
その他	※１ 34,701	※１ 41,221
営業外収益合計	655,328	379,425
営業外費用
支払利息	51,035	52,244
貸倒引当金繰入額	156,153	40,663
その他	74,247	12,983
営業外費用合計	281,436	105,891
経常利益	495,217	530,297
特別利益
固定資産売却益	－	22,702
投資有価証券売却益	324,838	－
貸倒引当金戻入額	－	236,555
特別利益合計	324,838	259,257
特別損失
投資有価証券評価損	256,923	－
関係会社株式評価損	149,949	747,139
貸倒引当金繰入額	423,537	－
特別損失合計	830,411	747,139
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△10,356	42,415
法人税、住民税及び事業税	6,469	474,022
法人税等調整額	217,343	△314,848
法人税等合計	223,812	159,173
当期純損失（△）	△234,169	△116,758

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備 積立金	建物圧縮 積立金	土地圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,088,000	892,922	892,922	272,000	520,000	63,969	16,063	19,400,000	6,548,316
会計方針の変更による累積的影響額			－						△56,296
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,088,000	892,922	892,922	272,000	520,000	63,969	16,063	19,400,000	6,492,019
当期変動額
剰余金の配当			－						△398,492
建物圧縮積立金の取崩			－			△3,043			3,043
土地圧縮積立金の取崩			－
当期純損失（△）			－						△234,169
自己株式の取得			－
自己株式の処分		16,599	16,599
自己株式の消却		△892,922	△892,922						△246,721
その他			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△876,322	△876,322	－	－	△3,043	－	－	△876,339
当期末残高	1,088,000	16,599	16,599	272,000	520,000	60,925	16,063	19,400,000	5,615,679

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	26,820,349	△1,887,797	26,913,473	1,665,423	212,218	1,877,642	28,791,116
会計方針の変更による累積的影響額	△56,296		△56,296			－	△56,296
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,764,052	△1,887,797	26,857,176	1,665,423	212,218	1,877,642	28,734,819
当期変動額
剰余金の配当	△398,492		△398,492			－	△398,492
建物圧縮積立金の取崩	－		－			－	－
土地圧縮積立金の取崩	－		－			－	－
当期純損失（△）	△234,169		△234,169			－	△234,169
自己株式の取得	－		－			－	－
自己株式の処分	－	20,160	36,759			－	36,759
自己株式の消却	△246,721	1,139,644	－			－	－
その他	－		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△380,772	2,132	△378,639	△378,639
当期変動額合計	△879,383	1,159,804	△595,902	△380,772	2,132	△378,639	△974,541
当期末残高	25,884,668	△727,993	26,261,274	1,284,651	214,351	1,499,002	27,760,277

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備 積立金	建物圧縮 積立金	土地圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,088,000	16,599	16,599	272,000	520,000	60,925	16,063	19,400,000	5,615,679
当期変動額
剰余金の配当			－						△333,045
建物圧縮積立金の取崩			－			△4,228			4,228
土地圧縮積立金の取崩			－				△16,063		16,063
当期純損失（△）			－						△116,758
自己株式の取得			－
自己株式の処分		12,873	12,873
自己株式の消却		△29,473	△29,473						△21,656
その他			－						11,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△16,599	△16,599	－	－	△4,228	△16,063	－	△439,899
当期末残高	1,088,000	－	－	272,000	520,000	56,696	－	19,400,000	5,175,780

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	25,884,668	△727,993	26,261,274	1,284,651	214,351	1,499,002	27,760,277
当期変動額
剰余金の配当	△333,045		△333,045			－	△333,045
建物圧縮積立金の取崩	－		－			－	－
土地圧縮積立金の取崩	－		－			－	－
当期純損失（△）	△116,758		△116,758			－	△116,758
自己株式の取得	－	△67,267	△67,267			－	△67,267
自己株式の処分	－	24,159	37,033			－	37,033
自己株式の消却	△21,656	51,129	－			－	－
その他	11,268		11,268			－	11,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				470,697	△487,046	△16,349	△16,349
当期変動額合計	△460,191	8,021	△468,770	470,697	△487,046	△16,349	△485,119
当期末残高	25,424,477	△719,972	25,792,504	1,755,348	△272,695	1,482,653	27,275,158

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　（１）有価証券

　　　ａ．子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

　　　ｂ．その他有価証券

　　　　（ａ）市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　　移動平均法により算定）

　　　　（ｂ）市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法

　　（２）デリバティブ

　　　　時価法

　　（３）棚卸資産

　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物

　　　附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　３～50年

　　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

　　（１）貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　（２）賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　（３）役員賞与引当金

　　　　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

　　（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付

　　　算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算

　　　上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ

　　　る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先として

　おり、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、生活素材・寝装品・生活雑貨の販売

　を行っております。

　　当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見

　込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷

　時点で収益を認識しております。

　　また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。

　　なお、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者

　に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　（２）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

　③　ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性の評価

　　為替予約については、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため

　有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

①前事業年度

棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　7,935,293千円

売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,165,975千円

（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　6,769,318千円

②当事業年度

棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　8,832,997千円

売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,121,852千円

（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　7,711,145千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。

②主要な仮定

在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。

正味売却価額については、通常価格で販売できなくリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

①前事業年度

繰延税金資産（純額）　　　－千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は1,099,613千円であります）

②当事業年度

繰延税金資産（純額）　55,218千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は1,486,009千円であります）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格であります。

販売数量・販売価格及び仕入価格については、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,000千円	2,000千円

２　偶発債務

（１）保証債務

関係会社の銀行借入及びリース債務等に対する保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
BOLDMAN株式会社	19,671千円	17,006千円
譜洛革時（上海）貿易有限公司	－千円	87千円
合計	19,671千円	17,093千円

（２）債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	238,171千円	216,019千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,989,740千円	1,596,056千円
長期金銭債権	2,166,215千円	1,775,480千円
短期金銭債務	4,860,593千円	5,200,526千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,182,153千円	6,031,382千円
仕入高	1,988,006千円	2,285,957千円
営業取引以外の取引による取引高	252,764千円	177,496千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売手数料	2,338,060千円	2,591,132千円
貸倒引当金繰入額	△15,057千円	1,104,532千円
従業員給与	2,178,016千円	1,998,323千円
賞与引当金繰入額	332,000千円	313,000千円
役員賞与引当金繰入額	14,081千円	53,087千円
退職給付費用	434,404千円	454,127千円
減価償却費	267,051千円	270,451千円

おおよその割合
販売費	42％	48％
一般管理費	58％	52％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度		当事業年度
子会社株式	5,961,164	千円	5,972,584	千円
関連会社株式	1,456,760	千円	1,663,440	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損	523,853千円		549,595千円
貸倒引当金	341,185千円		615,737千円
退職給付引当金	278,040千円		282,972千円
減損損失	141,081千円		141,081千円
賞与引当金	101,592千円		95,778千円
関係会社出資金評価損	248,245千円		248,245千円
関係会社株式評価損	145,357千円		97,958千円
投資有価証券評価損	92,853千円		321,477千円
税務上の繰越欠損金	108,745千円		－千円
その他	115,162千円		302,527千円
繰延税金資産小計	2,096,747千円		2,655,372千円
評価性引当額	△997,134千円		△1,169,363千円
繰延税金資産合計	1,099,613千円		1,486,009千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△558,626千円		△761,960千円
前払年金費用	△624,445千円		△584,702千円
繰延ヘッジ損益	△94,512千円		－千円
固定資産譲渡益	△59,128千円		△59,128千円
建物圧縮積立金	△26,863千円		△24,998千円
その他	△7,082千円		－千円
繰延税金負債合計	△1,370,658千円		△1,430,791千円
繰延税金資産の純額	－千円		55,218千円
繰延税金負債の純額	271,045千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
	（単位：％）		（単位：％）
法定実効税率	－		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		35.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△128.3
評価性引当額の増減	－		408.6
その他	－		28.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		375.3

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（従業員向け株式交付信託の導入）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社及び子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．本制度導入の目的

当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。

２．本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。

当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社又は子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

さらに、上記の通り当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

３．本信託の概要

（１）名称　　　　　　　　　　：従業員向け株式交付信託

（２）委託者　　　　　　　　　：当社

（３）受託者　　　　　　　　　：三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（４）受益者　　　　　　　　　：当社及び子会社の従業員のうち受益者要件を満たす者

（５）信託管理人　　　　　　　：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定

（６）議決権行使　　　　　　　：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します

（７）信託の種類　　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（８）信託契約日　　　　　　　：2023年８月（予定）

（９）金銭を信託する日　　　　：未定

（10）信託終了日　　　　　　　：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

４．本信託における当社株式の取得内容

（１）取得する株式の種類　　　：普通株式

（２）株式の取得価額の総額　　：未定

（３）取得する株式の総数　　　：未定

（４）株式の取得時期　　　　　：2023年８月（予定）

（５）株式の取得方法　　　　　：当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場（立会外取引を含みます）より取得

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,623,741	2,108	27,480	60,263	1,538,105	2,141,947
	構築物	3,504	－	－	481	3,022	38,876
	車両運搬具	11,265	2,076	0	4,385	8,956	47,495
	器具及び備品	63,588	4,914	0	21,831	46,671	326,052
	土地	430,719	－	32,004	－	398,715	－
	計	2,132,819	9,100	59,485	86,962	1,995,470	2,554,371
無形固定資産	電話加入権	355	－	－	－	355	4,394
	ソフトウエア	793,127	17,581	－	222,993	587,715	553,958
	ソフトウエア仮勘定	－	3,903	3,485	－	418	－
	商標権	289	－	－	70	219	1,433
	計	793,772	21,484	3,485	223,063	588,708	559,786

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,117,042	2,012,213	1,117,042	2,012,213
賞与引当金	332,000	313,000	332,000	313,000
役員賞与引当金	20,000	53,087	20,000	53,087

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。